昨日は、鈴木市議らと宣伝行動で統一教会や物価高騰対策、原発問題などで訴えました。
豊北欽一教育長に「子育て世代の願いに応え、学校給食無償化、奨学金返還支援拡大を求める要請書」を鈴木市議、山田市議とともに提出し、県として学校給食無償化支援に踏み出すように求めました。県内でも永平寺町、高浜町はじめ支援に取り組む市町が増えています。子ども医療費助成のように、子育ての一環と位置付けて支援制度をつくるよう求めました。豊北教育長は「コロナの交付金で物価高騰分を支援しているが、新年度以降も国が引き続き支援してくれるかどうか。学校給食法では保護者負担としている。県としてどうしていくか検討していく」などと答えました。
県民福井より
福井新聞より
その後、福井県農民連が県農林水産部に対しておこなった「肥料高騰対策」「コメ消費拡大」「県産小麦の生産拡大」などを求める要望活動に同席しました。福井米戦略課の角内宏幸課長らは「ビニールハウス張替などについては県の支援と国、市町の支援をあわせればほぼ１００％支援している」「県内で小麦の製粉所がない。大麦の方が儲かる。県内での需要が高まればいい」「学校給食での地場産利用は4割程度」、などと答えました。
ひきつづき切実な県民要望を県政へ届けてがんばります！
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子育て世代の願いに応え、学校給食無償化、奨学金返還支援拡大を求める要請書
日頃の子育て支援、教育充実へのご努力に敬意を表します。
日本共産党がこの間福井市内でおこなったアンケート調査では、子育ての心配事について、「学費が高い 51.9％」「保育料が高い 33，3％」「子どもの医療費 11.1％」、すすめて欲しい子育て支援策としては、「奨学金制度の拡充 80％」「給食費無償化 53.3％」「医療費の完全無料化 51.1％」などの回答でした。
ひきつづき新型コロナに加え猛烈な物価高の影響も続き、多くの保護者が経済的に苦しい状況にあります。貧困と格差の広がりは、子どもたちにも深刻な影響を与えています。
保護者が負担する学校給食費は、副教材費など教育にかかる様々な費用の中で重い負担となっています。給食費無償化への願いは切実で、県内でも永平寺町や高浜町で取りくまれてます。半額支援している自治体もあります。全国的にも2017年の７６自治体から現在では２２３自治体に大幅に増えています。
憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と明記しています。学校では、学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、給食を通じた食育が行われてきました。食育という教育をおこなうのに必要不可欠である学校給食費についても、教科書同様に無償とするのがほんらいの姿です。子どもの医療費無償化同様に、県が制度創設すれば無償化の流れが県内市町にひろがります。福井県全体で無償化を実現するため、新年度予算で対応を検討してください。
また、「学費が高すぎる」――学生、保護者の実感です。国立大学でも年間５４万円、私立大学は平均９３万円にのぼり、多くの学生がアルバイトや奨学金〝頼み〟で、家族の負担も限界です。福井大学近くで毎月開催される学生対象の食料支援には毎回数十名の学生がおとずれる状況だそうです。
福井県、教育委員会として国に改善を求めるとともに、独自の支援策をさらに拡充してください。
【要請事項】
一、小中学校給食費の保護者負担を無償にするため、県として市町への財政支援をはじめ必要な措置を講じてください。県立学校の給食費の無償化を実現してください。
二、給食費を無償化するための財政措置を、国に求めてください。
三、国の責任で、「大学等の授業料を半額にすること」「大学等の入学金をなくすために、国は必要な措置をとること」「本格的な給付奨学金をつくり、貸与奨学金は全て無利子にすること」を国に求めてください。
四、県の奨学金返還支援の対象を拡大し、山梨県のように教員も対象としてください。
以上