昨日は12月福井県議会が開会しました。在職20年表彰を全国都道府県議長会から、杉本知事から感謝状をいただきました。多くの方々の支えがあってこそ。初心忘れず頑張ります。
昨年度決算認定に反対討論。原発推進や新幹線・再開発事業などの大型事業、マイナンバーカードの強制につながるキャンペーン、職員人件費削減などの問題を指摘しました。反対は私だけ、討論も私だけでした。
全員協議会では知事が本会議の提案理由説明で今日からスタートと述べた「ふく育割」利用について、マイナンバーカード義務づけは問題ではないか、と質疑。吉川地域戦略部長は「なにが出来るか検討したい」と回答。マイナンバーカードもたない多数の子育て世帯を県の子育てサービスから排除することは改めるべきです。
このほか、いくつかの課からの説明をうけました。さて、質問原稿づくりです・・・・・。
20年表彰の松田、仲倉議員とともに。
■決算認定反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第 ７５ 号議案令和３年度福井県歳入歳出決算の認定について、第 ７６ 号議案令和３年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定については、反対します。
反対の理由の第一は、福島原発事故から12年ちかく、いまだに事故の収束も見通せず、深刻な被害が続いている中での危険な原発推進の決算であることです。岸田政権と関西電力などは軒並み老朽原発を使い倒す計画をすすめようとしています。日本で現在老朽原発再稼働は福井県だけであることに鑑みれば、福井県政が岸田政権の危険な老朽原発推進を後押ししている状況であり、その責任は重大です。
第二に、いま様々矛盾が噴き出してきていますが、新幹線、福井駅西口再開発、足羽川ダムなど、大型公共事業推進の問題です。身の丈を超えた福井駅周辺の再開発事業では混乱と混迷が始まっており、福井県と福井市の責任が問われます。
第三に、政府が民間事業者に対して公的個人認証のメリットを強調し、銀行や証券の口座開設、住宅ローン、携帯電話契約などでの利用が開始されていますが個人情報保護に逆行するマイナンバーカード取得促進キャンペーンの決算であることです。いま、再来年に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一元化する計画がだされましたが、信用できない政府に機微な個人情報を丸ごと渡し管理されることに多くの国民が不安を感じています。マイナンバーカードは強制すべきではありません。
第四に、県職員、教職員、警察官等１万3,000人余の職員及び県庁、学校、警察などで働く1,200人近い会計年度任用職員の手当削減の決算であることです。コロナ禍で懸命に働く公務員労働者への冷たい仕打ちの決算であり容認できません。
以上申し上げて反対討論といたします。