昨日は山田市議らとの朝宣伝の後、県議会。一般質問は久しぶりに福井テレビで中継されました。ご覧いただけましたでしょうか。
私は、県民の命と暮らし守る県政を、統一協会問題、福井駅東口でのアリーナ計画、異常な原発推進政治に逆戻りか、パートナーシップ宣誓制度を、など取り上げました。
マイナンバーカードないと利用できない⁉️アプリが複雑⁉️ と子育てのママさんパパさんたちから不評だった、ふく育割。
県議会開会日にも改善を求めましたが、今日の県議会で服部健康福祉部長が改めることを答弁しました。ちょうど福井テレビの中継で兼井議員と私が取り上げました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20221207/3050013249.html
福井新聞より
県民福井より
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2022年12月7日 佐藤正雄県議質問・理事者答弁
佐藤議員／日本共産党の佐藤正雄です。 今、物価高騰が続き国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加 価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の 引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。 若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっ ています。 内閣支持率は急落し、岸田政権はやめてほしいの世論が６割を超えました。 来年以降も食料品や電気料金などの値上げ計画が相次ぎます。 こうした中、県民に身近な福井県が、より県民の暮らしと命を守る防波堤となることが求 められております。
私は県議会初当選以来、子どもの医療費助成制度拡充を提案し続け、杉本知事になり対象 年齢を中学校卒業まで拡大したことにより、ほとんどの市町で上乗せをして高校卒業まで の医療費無償化が実現し、また窓口での立替払いが要らなくなりました。 子育て中のお父さん、お母さんからは大変喜ばれております。 既に10を超す市町で一部負担金もなくしており、県としても子どもの医療費窓口負担ゼロ へ踏み出すように求めたいと思います。
私たち日本共産党が福井市内で行ったアンケート調査によれば、進めてほしい子育ての支 援策としては、奨学金制度の拡充が80％、給食費無償化が53.3％、医療費の完全無料化が 51.1％などの回答でした。 保護者が負担する学校給食費は、副教材費など教育にかかる様々な費用の中で重い負担と なっています。 給食費無償化への願いは切実で、県内でも永平寺町や高浜町で取り組まれております。 また、坂井市、あわら市など、半額支援している自治体もあります。 全国的にも、2017年の76自治体から、11月現在では256自治体に大幅に増えております。 憲法26条は、「義務教育は、これを無償とする」と明記しています。 学校では、学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、給食を通じた食育が 行われてきました。 食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食についても、教科書同様に無償とす るのが本来の姿です。 子どもの医療費無償化同様に、県が制度を創設すれば、無償化の流れが県内市町に広がり ます。 物価高騰の下で、若い子育て世代は経済的にも大変です。 福井県の制度として学校給食無償化に踏み出すべきではありませんか。 見解をお尋ねいたします。
また、知事の提案理由を受け、全員協議会でも指摘しましたが、ふく育割利用のためには マイナンバーカードが必要となっていること、幾つものアプリをインストールして何段階 もの手続が必要なことなど、子育て世帯からは改善を求める声が出されております。 吉川地域戦略部長は改善について検討したい、と全員協議会で答弁されました。 マイナンバーカードの有無やスマホのある、なしで子育て世帯を差別化する行政サービス は問題であります。 今ほどの答弁では、マイナンバーカードの有無によらずサービスを提供するように検討す るとお答えされましたけれども、11月29日の時点で検討をすると答弁しているわけですか ら、10日近くたって同じ答弁では駄目だと、きちんといつやるのかということを明確にし ていただきたいと思います。 全ての子育て世代が簡便に利用できるサービスを提供すべきではありませんか。 答弁を求めます。
10月から始まった高齢者の医療費窓口負担の２倍化は福井県内では約２万5,000人のお年 寄りが対象であります。 福井市内では、胃がんと診断されたが治療を躊躇するとの声もお聞きをいたしました。 コロナ対策でもあなた任せの無為無策の岸田政権の下で感染拡大、亡くなる方が増え続け ておりますが、医療にアクセスできなくなる方の増大も今後、懸念されます。 かつて、枯れ木に水をやる必要はないと言った自民党の大臣がいましたが、そういう政治 となってまいりました。
さらに介護保険制度の空前の大改悪が国で審議されています。 これは介護保険料を払う対象年齢を引き下げ介護保険を利用できる年齢を引き上げる、現 在は部屋の料金がかからない老人保健施設の部屋代を有料化する、要介護１・２の方を介 護保険利用から外す、利用料を１割負担から倍以上に引き上げるなどという驚くべき内容 であります。 保険料支払いは強制されている国民が、これでは利用したいときに利用できなくなる、つ まり保険料は強制的に取られ、制度はあるけれども介護サービスが使えない悲劇が差し迫 ってくる時代であります。 まさに高齢者を枯れ木扱いする血も涙もない政治ではないでしょうか。
これは高齢者だけの問題ではありません。 介護事業所が事業として成り立たなくなる、そういう問題も出てまいります。 さらに、今でもヤングケアラー問題がありますが、一層深刻な事態となり家族の介護は家 族でしなさい、そういう時代に逆戻りする、そういう懸念もあります。 知事として、このような介護保険制度の根幹を揺るがす大改悪計画議論に対してきっぱり 中止を求めるべきではありませんか。
さて、統一教会の問題は９月議会でも取り上げました。 杉本知事は今後関係は持たないと言明されました。 また、議会としての調査も、私が大森議長に要請して行われ、議長名の通知も議員宛てに 出されました。 政務活動費による関連支出も返還がなされました。 統一教会関連を含む悪徳商法などの被害額は、この10年で約１億円にも上ることが明らか になりました。 しかし、被害額というのは被害を認識された方の相談であり、いまだマインドコントロールされている被害者もいることを考えれば、氷山の一角でしょう。 金銭的な被害だけではなくて、青春時代にマインドコントロールされて心を病んで、いま だに社会復帰できていない方の関係者のお話もお聞きをいたしました。 霊感商法、高額寄附、集団結婚など反社会的活動団体による身体的、精神的県民被害を出 さない取り組みが必要であります。 国の旧統一教会問題相談集中期間における県内の相談件数、対応状況をお尋ねするととも に、県としての今後の取り組みをお尋ねいたします。
また、９月議会の知事答弁では関連行事への県としての後援はピースロード１件であり、 実際は開催されず失効したとのことです。 一方、統一教会系団体が県管理や県の公の施設を使い集会や講演会などを開催しているケ ースもありますが、この５年間で何施設、何回の利用が行われたのかお尋ねするとともに、 今後の対応についての見解をお尋ねいたします。
次に、アリーナ問題です。 今、福井駅周辺の再開発事業では、完成の遅れや計画変更などが明らかにされ、アメリカ の投資ファンドに売却される西武の行方も不透明など混乱と混迷状態です。 そうした中、福井駅東口に計画されているアリーナについては議会の内外で疑問の声が上 がっております。 民設民営で計画されたものが福井県や福井市を巻き込み財政支援の展開になった根本には、 建設費用などの高騰があります。 もともと40億円程度なら民間でもできるだろうと、こういうスタートが今議会に示されま したように、75億円と倍近くに膨らみました。 私は財政支援の枠組みと上限、経営責任の所在を明確にすべきと指摘をしてきました。 しかし、福井市出資の「まちづくり福井」が運営のメインにかむようでは際限のない税金投入 に陥る危険があるのではありませんか。 アリーナの建設、運営にどういう形で税金投入の歯止めをつくるのか、あるいはつくらな いのかお尋ねをいたします。
次に、原発問題です。 経済産業省は、原発の新増設や運転延長などによって既設原発を使い倒しながら廃止した 原発でのリプレースを行う方針を示しました。 県内では、関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機が老朽原発として延長運転、さらに高 浜３・４号機も60年間の延長運転を計画しています。 今回、運転停止期間を運転期間の計算から除外することで、60年間ではなく70年以上にわ たり老朽原発を使い倒す危険な道に踏み出すことになります。 さらに、敦賀、美浜、おおいなど廃止原発地点での新規の建設まで視野に入ることになり ます。
昨年のエネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減するとの方針を早くも投げ出す 無責任なやり方です。 杉本知事が国の原子力小委員会で「昨年決めたエネルギー基本計画を見直せ」などと政府のし りを叩いていることは重大であります。
福島原発事故から12年近くたちますが、壊れた原発の解体などは進まず、放射能汚染は続 き、汚染処理水を海に垂れ流す計画です。 ８万人ともいわれる住民がふるさとに戻れないままです。 福島原発事故を忘却し、危険な原発推進政治への回帰は許されません。 まさに死んでもラッパを離さなかったという木口小平の原子力バージョンになりかねませ ん。 そこでお尋ねします。
知事は厳格な審査や規制の方向性を主張していますが、それなら現状では60年を超える運 転延長議論には賛成できないとはっきり言うべきではありませんか。 また、60年を超える運転と廃止地点での新規建設を進めるというダブルでの県内での原発 の異常な推進となれば、かつての15基体制のとき以上に事故などトラブルが頻発すること は必至であり、知事は青天井での福井県での原発推進を認めるのか。 そうでないならば、県として原発抑制基準、歯止めですね、をどのように考えるのかお尋 ねをいたします。
最後に、パートナーシップ宣誓制度について伺います。 同性パートナーシップ宣誓制度とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関 係と認め証明書を発行する制度です。 2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、2022年12月では242の自治体で施行して おり、全国的に広がっています。 法律上の結婚に生じる効果はパートナーシップ制度を利用しても発生しませんので、税金 の配偶者控除などは受けられませんが、自治体が定めたサービスを新たに受けられるよう になります。 例えば、他県では病院での付き添いや同意で家族と同じ扱いをしたり、公営住宅へ家族と して入居ができたりという事例があります。 また、民間企業においても理解が広がっており、パートナーを生命保険の受取人として指 定できる保険会社や、慶弔休暇といった福利厚生を家族として利用できる企業もあります。 パートナーシップ宣誓制度の導入により、当事者の方々にとっては非常生活の様々な場面 での手続きが円滑になるため、県内にも待ち望んでいる方がいらっしゃいます。
そこで、県内市町での導入状況、県としての導入計画をお尋ねするとともに、具体的には 県立病院や県営住宅の利用の際の対応についてお尋ねをいたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。 まず、介護保険制度の根幹を揺るがす改革議論についてお答えを申し上げます。 2000年に始まりました介護保険制度でございますけれども、この後ですね、2025年になり ますと、後期高齢者、団塊の世代の皆さんが、皆さん後期高齢者に入ってくる。 また、2040年になりますと、介護を受けられる方がピークを迎えてきて、創設当時の2.8 倍ぐらいに膨らんでくると、こういった状況にあるわけでございまして、そういう意味で －13－ 速報版 は介護保険制度を持続可能な形にしていくことは必要だろうと思っているところでござい ます。 そういう中で、今、御指摘もいただきましたけれども、国におきましては、社会保障審議 会の介護保険部会におきまして、今、費用の負担と給付、こういったことについての議論 がされているというふうに認識をいたしているところでございます。 そういう意味では、まずは介護保険という制度、これは非常に、とても国民の皆さんに浸 透もして、しかも介護される側、それから介護を支えていかなければいけない御家族も含 めてですね、これなしではもう本当にやっていけない。 私も母が今、要介護２で自宅におりますけれども、毎日デイサービスに通わせていただい ています。 これがあるおかげで我々もなんとか毎朝電話しながら、母に、着替えさせたりとかします けれども、生活が成り立っていくというような状況、母も本当に喜んで行っております。 これをまず守っていくということが大事だろうというふうに考えているところでございま す。 その上で、やはり必要な介護、それが必要な方にしっかりと受けていただけるような、そ ういう制度であること、さらには所得の低い方々、こういった方々も配慮が必要だといっ たこともあるわけでございますので、こういった決定について、国のほうの検討を注視し ますとともに全国知事会も含めていろんな形で国のほうに要請をしていきたいというふう に考えているところでございます。
続きまして、原子力発電所の運転延長に対する考え方及び福井県での原子力発電の推進を 認めるのかということについてお答えを申し上げます。 運転期間の延長につきましては、もうこれは科学的、技術的観点から、まず安全を最優先 に確認をしながら進めるということが重要だと、いつも申し上げているところでございます。 そういう中で、規制委員会の山中委員長は、この運転開始から30年を経過した炉について、 10年ごとにより厳しく審査を行って認可をしていくという発言をされているところでござ います。 ただ一方で利用政策側と、それから安全規制側、これは別々に今議論を行っている、発言 をしている、こういうような状況にあるということを危惧をいたしているところでございまして、そうした運転期間の延長、こういったものについての考え方と、それからその間 の安全性の確保といったことについて、政府は統一して見解を示して、さらにこれを立地 地域並びに国民の皆さんによく説明をしていただく、これがとても重要だろうというふう に考えているところでございます。 原子力を含めましてエネルギー政策といいますのは、これはもう国家の安全保障、さらに は国民の生活の安定、こういった上で極めて重要な国策であるという、国の重要政策の一 部であると考えているというふうに考えているところでございます。 福井県は、この国策に長年にわたって協力をしてきているという立場でありますが、先ほ ども申し上げました安全最優先ということについて、国が長期的な視点に立って責任のあ るエネルギー政策を実行していただく、これが非常に重要であると考えておりますし、我々としても常にこうしたことの確認をしてまいりたいと考えているところでございます。 そのほかの答弁につきましては担当より御答弁申し上げます。
議長／総務部長鷲頭君。
鷲頭総務部長／私からは１点、県管理や県の公の施設で統一教会系団体が行った集会や講 演会などの開催実績及び今後の対応についてお答えを申し上げます。 県民の方に広く御利用いただいている県の公の施設につきまして、お尋ねの旧統一教会と 関係すると思われる団体に利用許可を行った事例につきましては、この５年間で４か所の 施設におきまして、延べ13回ございまして、いずれも集会などの目的で利用されたものと いうふうに承知をしております。 県民の利用に供しております公の施設の利用につきましては、それぞれの施設の設 置及び管理に関する条例などの規定に基づきまして、例えば施設を損傷したり、立ち入り 禁止区域に立ち入ったり、あるいは秩序を乱す行為を行うなどの禁止行為に該当するおそ れがない限り利用を制限してはならないということとされておりまして、各施設管理者に おきまして、条例などの定めに沿って利用を認めているというところでございます。 今後につきましても、各施設管理者におきまして利用申請の内容を精査し、条例などの定 めに沿って対応していくということになりますが、当該団体が社会的に問題が指摘されて いる団体であるということも踏まえまして、申請の内容などにつきましては十分に確認し ながら慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。
議長／交流文化部長西川君。
西川交流文化部長／私からは１点、アリーナの建設、運営への税金投入についてお答えい たします。 福井駅東口でのアリーナの建設では、このたび、経済界から整備費あるいは資金調達の想 定ですとか、株式会社オールコネクト様の参画が表明されるなど、アリーナ整備の具体化 が進み始めております。 現段階で、アリーナへの支援につきまして県として具体的に決めてはおりませんが、経済 界の今後の検討状況を踏まえまして、県民が利用しやすい環境づくりですとか、コンサー ト、コンベンション誘致、こういったものへの支援など、福井市とも十分相談しながら今 後検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
議長／安全環境部長野路君。
野路安全環境部長／私からは１点、旧統一教会に関する相談件数とその対応状況について お答えを申し上げます。 国の旧統一教会問題相談集中強化期間におきまして、県の消費生活センターに寄せられま した旧統一教会関係の相談件数でありますけれども、これは１件でございます。 個別の情報について詳細を申し上げられないところでありますが、この相談につきまして は法律的な観点が必要でありましたので、法テラスの旧統一教会問題に関する相談窓口を 紹介させていただいたところであります。 県消費生活センターでは、平成23年から悪質商法に限りませず定期的に弁護士相談 会を開催しております。 これに加えまして、来年１月から２月に県市町の消費生活相談員を対象にいたしまして悪 質商法対策の研修会を開催いたしまして、相談員の能力向上を図ることとしております。 また悪質商法ですとか特殊詐欺に関しまして、新聞などによりまして被害防止の広報を行 いますとともに、民生委員やケアマネジャーなどに協力を依頼しまして、高齢者を中心と して県民の方への注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
議長／健康福祉部長服部君。
服部健康福祉部長／私からは２点、お答えを申し上げます。 最初に、子育て世帯がマイナンバーカードやスマホの有無に関係なく簡便に利用できるサ ービスを提供すべきという御質問にお答えを申し上げます。 ふく育割は県内の子育て世帯向けに、ふく割クーポンを発行し子育て世帯の生活を応援す るとともに、新型コロナウイルス等の影響を受けた県内経済への消費喚起を図ることを目 的としております。 ふく育割はスマートフォンを持っていない場合でも、申請書に購入商品のレシートを添付 して郵送していただくことにより発行を受けられるよう対応しているところでございます。 また、マイナンバーカードを持っていない子育て世帯へのふく育割の発行につきましても、 先ほど答弁しましたとおり速やかに検討していきたいと考えております。 ただ、これはですね、実は関係機関と様々な調整も必要でございます。 決してゆっくりではないんです。 なるべく早くしたいと思っておりますけれども、具体的な日程については、まだ今日の段 階で申し上げることはちょっと難しいので御容赦ください。 なお、ふく育割は県向けサービス連携基盤を活用したサービスの第一弾として実施してい るところでございまして、この連携基盤の登録作業が煩雑であるといった県民のお声もい ただいているところでございます。 こうしたお声を踏まえまして、利便性の向上に向けた検討も今あわせて行っているという ところでございます。
続きまして、２点目にパートナーシップ宣誓制度につきまして、パートナーシップ宣誓制 度における県内市町の導入状況、県の導入計画、県立病院や県営住宅の利用の際の対応に ついてお答えを申し上げます。 県内の市町については、越前市が令和４年10月に導入し、勝山市及び鯖江市が令和５年４ 月、あわら市が令和５年度の導入を目指しております。 また、坂井市も導入について前向きに検討していると伺っているところでございます。 県においては当事者を支援する６団体と意見交換を行ったほか、制度への理解を深めるため県と市町の人権担当課で有識者や弁護士、当事者等を招いた勉強会を５回開催するなど、 調査、研究しているところでございます。 県立病院や県営住宅の利用につきましては、当事者にとって必要な行政サービスであると いうふうに認識をしておりまして、制度を導入するとした場合には当事者が多くのサービ スが受けられるよう、関係部局と連携を取りながら進めていきたいと考えております。
議長／教育委員会教育長豊北君。
豊北教育長／私から、県の学校給食無料化についてお答えいたします。 学校給食費、いわゆる施設設備費とか人件費等を除いた食材料費になりますけれども、そ れにつきましては、学校給食法第11条によりまして給食の提供を受ける児童生徒の保護者 が負担することと規定されております。 一方で経済的に困窮する世帯につきましては、就学援助制度等により給食費の支援を行っ ているところであります。 本来、義務教育に要する費用の無償化の取り扱いは国において判断するものと考えますが、 現在、国でも動きがあるように聞いておりますので、今後の国の動きを注視してまいりた いと考えております。
議長／佐藤君。
佐藤議員／知事にお尋ねしますが、この原子力発電なんですけれども、要するに安全最優 先ということは当然なんですが、私がお尋ねしたのはですね、古い原発を60年超えて、65 年とか70年とか動かしていくと。 そして、敦賀とか美浜とか廃止した地点でリプレースなどをしていくということになりま すと、いわゆる前から言っておりますように、工学的にはこのバスタブ曲線というんです かね、要するに、最初、事故が多いと、 また、古くなっていけば事故が増えるということで、福井の原子力発電が両方で事故が増 えていくと、故障が増えていくと、こういう危険もあるわけなんですね。 ですから、そういうことでより危険になるのではないかと。 だから、どこかで制限をかけるつもりはないのかということをお尋ねしたのですが、今の 御答弁は、安全なら青天井でいくということなのか、その辺をもう一度確認をしたいとい うように思います。
それから、教育の無償化なんですけれども、失礼、給食の無償化なんですけれども、この 給食の無償化というのはですね、先ほども言いましたように全国で広がっているわけです ね。 これはもちろん経済的な困窮とかそういうこともありますけれども、本来的にやっぱり無 償化しようということで広がっているんです。 そこで一点確認したいのは。
議長／佐藤君に申し上げます。
佐藤議員／来年度ですね、県立学校での教育。
議長／答弁時間がなくなりますので、発言は簡潔にお願いします。
佐藤議員／給食、県立学校での給食。 これは値上げをしないということはお約束していただきたい、知事にお約束していただき たいと。 この２点をお尋ねします。
議長／知事杉本君。 答弁は簡潔にお願いします。
杉本知事／はい。 原子力発電所の安全性につきましては、これは国に対してですね、科学的、技術的な観点 から安全を確認したものしか我々としては動かさないということで申し上げておりますの で、そういった安全性の確認を国で一元的に行っていただきたいと考えているところでご ざいます。
佐藤議員／青天井ですか？
議長／教育長豊北君。
豊北教育長／学校給食につきましては、今年度につきましては国の交付金により値上げし ておりませんけれども、来年度につきましては、今、学校側と、あるいは保護者との協議 等によって今、いろいろ相談しているところでございます。
議長／もう時間がございませんので。
佐藤議員／値上げしないように求めて、質問を終わります。
議長／以上で、佐藤君の質問を終了いたします。