荒川の伐木前と後の写真です
夜は寒風のなか、527回目の再稼働反対金曜行動。
岸田政権が、原発新設、60年超運転を打ち出した😡
福井県が悪い意味での最先端😱
だから、たたかう県民の現場に私も立つ。
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第85号議案 令和4年度一般会計補正予算については、大雨災害への対応や物価高騰対策、職員の給与・手当引き上げなどは評価いたしますが、知事など特別職、県議会議員の期末勤勉手当引き上げには賛成できません。よって 第93号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についても反対です。
第95号議案 個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてです。
これは特定個人が特定されないように加工された情報を提供する内容です。本人の同意も求められません。すでに住宅金融支援機構が加工された118万人の年収や家族構成などのデータを民間銀行に提供していたなどの事案もでています。民間に行政の得た膨大な個人情報が提供されていくこと、さらに全国共通制度となり地方独自の行政が失われていくこと、全国統一システムの中で県民情報が県域を越えて勝手に利用されることにつながりかねません。
デジタル化などは本来、人々の幸福につなげるべきですが、マイナンバーカードと保険証のひも付けでは、2024年の保険証廃止にむけカード取得をすすめようとこれまでの保険証での窓口負担を引き上げてきています。このような乱暴な強権措置おこなう政府が個人情報でもうけを企む民間企業などに大規模に国民の個人情報データを垂れ流していく危険があり反対です。
つぎに請願についての委員長報告に反対の理由を述べます。
請願第97号 統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散命令を請求することを求める意見書提出についての請願は採択すべきです。
安倍元総理への銃撃殺人事件の背景に統一協会・家庭連合による高額寄付と家庭破壊があり、そのような団体と少なくない政治家が関係してきたことが国民に衝撃を与えています。被害は過去35年間で34000件、1200億円以上にのぼることが全国霊感商法対策弁護士連絡会によって明らかにされています。日本国民から巻き上げられた財産が韓国の本部へも送金されているわけです。諸外国ではこのような異常な活動はなく、日本国民は韓国に謝罪すべきという独自の教義により、日本国民のなかでの被害がきわめて深刻になっています。さらには、人権無視で自由恋愛・婚姻を禁止して、マインドコントロールされた日本人女性数千人が韓国に送られ韓国人男性と集団結婚させられている、との報道もあります。
国民の財産権や婚姻の自由を侵害する統一協会・家庭連合に対して国民の激しい怒りが起こるのは当然ですし、その韓国に本部がある統一協会・家庭連合と自民党を中心とする政治家が長年にわたり密接な関係を築き、広告塔の役割を果たし、国民の中での被害を拡大してきたことは、日本国民に対する裏切りともいえるものです。
さらに、福井県議会をはじめ県内、全国の議会に同団体の関係者らから「関係を持たないと宣言するな」などという趣旨の陳情書などがだされたりしています。最近でも福井市内で正体を隠して勧誘活動がおこなわれています。国際勝共連合は謀略的なチラシを配布しています。このような活動をみれば、統一協会・家庭連合と関連団体に国民の批判をふまえた真摯な反省はないと言わざるをえません。
これではふたたび霊感商法、高額寄付、集団結婚などの被害者あうまれかねません。反社会的団体から県民の財産と安全を守る断固とした決意を県議会はしめすべきです。 福井県民の代表である県議会の意志として政治家との癒着を断ち切るためには全容解明公表が必要だとしめすべきです。宗教の装いの反社会的集団への課税に関する特例措置などを認めないよう宗教法人の解散命令を司法に請求することを求める請願を採択すべきです。
つぎに請願第98号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書の提出を求める請願は不採択とすべきです。
そもそもコロナ禍での緊急事態宣言と、この請願が意図する改憲による緊急事態条項はまったく内容が違うものです。
コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政治の責任であり、憲法問題ではありません。
自民党や維新の会などが主張する緊急勅令・財産処分や国会議員任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。
それは日本の歴史が証明しています。明治憲法の緊急勅令も田中義一内閣が乱用し、国会で廃案になった治安維持法の重罰化改悪を勅令で制定をおこないました。国会議員の任期延長は国民の支持に関わらず、時の政権の延命につながることになります。
1941年、国民を選挙に集中させるのは不適当、と衆議院の任期を延長し、そのもとで戦争翼賛体制がつくられ、太平洋戦争へ突き進みました。
いま岸田政権が空前の大軍拡大増税を選挙での審判もうけないまま閣議決定するなど異常な事態のもとで、ふたたび戦争への道をひらきかねない憲法改憲論議を煽ることはかつての過ちを繰り返すことにつながるのではないでしょうか。
国民による政権の監視を弱めようとする方向には反対であり、本請願は採択すべきではありません。
最後に、請願第99号 日本政府に沖縄南部戦没者遺骨混じり土砂の基地建設埋め立て等への使用撤回を求める意見書に関する請願は採択すべきです。
この請願内容に関しては資料配布もされていますが昨年9月議会で私も取り上げました。
県は「国の防衛に関わることで福井県は見解を述べない」との立場でしたし、当時の同趣旨の請願も不採択となりました。今回の厚生常任委員会での不採択の主張も同様です。
しかしこれは防衛問題ではなく人権問題です。かつての沖縄戦で亡くなられた方々の遺骨が収集されずに残っているのです。越前市在住の湯本多美子さんのお父さんもその一人です。私は9月7日に福井駅前ハピテラスで開催された「沖縄復帰50年を考える展示と集い」に参加した際、はじめて湯本さんのお話をお聞きしました。「父の遺骨、血をふくんだ土を基地建設の埋め立てに使うことが許されますか❢」とご高齢の身体を大きく震わせながらの訴えをお聴きしました。戦死されたお父さんの死にざまを踏みにじられる怒りがほとばしっていました。
議員のみなさん、国の外交や安保政策についてのそれぞれの政治信条や党派の立場はおありでしょうが、かつての戦争で唯一の地上戦となった沖縄南部の地でまだ多くの犠牲者が眠っておられるわけです。
せめて丁重に扱って欲しい、との声を政府に届けようではありませんか。
以上申し上げて討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。