弁護士団体が福井県議会での家庭教育支援条例に反対声明。県議会は拙速な制定ではなく、県民の声をよく聴くべきです。

　昨日、民主青年同盟福井県委員会が取り組んだ福井大学など学生に対してのコメや野菜などの食糧支援に多くの学生が集まったという。
私も県議会でバイトなどを失くした学生の生活支援、授業料減免などを提案してきました。
　まさに、食べるものに事欠く状態が福井大学などの学生に起こっているということ。

そのことは、訪れた学生が答えた生活実態調査アンケートからも明らかです。
　「オンライン授業で友達ができにくく、さびしい。無事に単位が取れるか不安」
　「バイトができなくなって生活費を減らさなくてはならないことが不安です。また自粛要請が出たら困ります」
　「コロナによって就職活動は大きく変わっているため、後輩たちの不安がとても大きいと感じる。また、アルバイトができずに困っている友人もいるので、この先に大学をやめてしまわないか心配」
　「経済的に厳しい状況だったので、このような活動をしていただけることは、とてもうれしいです。ありがとうございます」
　「めちゃくちゃ苦しいです。親はコロナウイルスの影響を大きく受け、収入は激しく低下しました。今年度から妹も私立大学で一人暮らしとなり、世帯的に見て非常に苦しいです。アルバイトで家賃と生活費をなんとかまかなうことができますが、授業料・入学料となると、精神的には殺されています。あと、就活が大丈夫かなという不安もあります」

　
　子ども食堂や青空食堂、今回の学生への食糧支援などはそれだけで十分な支援となるわけではありません。

　こういう学生含めた貧困を放置していて政治の責任は果たせません。まさにボランティアだのみではなく、行政による貧困世帯、学生などへの生活支援の具体化が急務でしょう。


　さて、福井県議会に議員提案されている家庭教育支援条例案。
弁護士団体の自由法曹団が反対声明を出しました。
今日23日の県議会総務教育常任委員会で審議されます。
せめて拙速な採択制定だけは避けていただきたいものです。
「今、福井県において求められているのは、貧困や虐待に悩む子どもの支援、ＤＶや貧困等による一人親世帯に対する子育て支援等家庭支援の施策の充実であって、条例制定による家庭教育支援ではない。」(自由法曹団)

　昨日の県民福井コラム。も行政による自助の強調に警鐘を鳴らしています。
　いまコロナ禍で家庭に必要なのは、行政からの自己責任の強調ではなく、憲法に基づく生活支援でしょう。



昨日の県民福井コラム、再掲。