2021年9月17日に開催された福井県議会総務教育常任委員会 総務部関係での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。
◯佐藤委員 報道では、ある県では今言ったコロナ対策関係の予算が国から来る交付金の遅れによって一時借入して支出したところがあると。福井県ではそういうことはないのか。
◯財政課長 コロナ対策であるけれども、国の財源である地方創生臨時交付金を最大に活用していて、それに加えて今回の９月補正では、昨年度からの繰越金であるとか、普通交付税の増額分、こうしたものを活用させていただいている。借入金を財源としていない。
特定地域の振興を促進するための県税の課税の特例
◯佐藤委員 特定地域の振興を促進するための県税の課税の特例ということなのだが、これまでの過疎地域自立促進特別措置法が失効して新たに法律が制定されたということであるが、実際に福井県内で影響する市町はどこになるのかということと、新しい法律によって、あるいは条例によって、従来の利益というものはきちんとキープされるのかというところを１点お尋ねする。
◯税務課長 今回、新しい制度になって過疎地域から外れる地域も一部あるが、過疎地域として残るのが大野市、池田町、南越前町、それから越前町これは旧越前町の区域である。
それから、これまで過疎地域であったもので今回対象から外れるのは福井市の旧美山町、旧越廼村、それからおおい町これは旧名田庄村である。
ただ、今回の地域から外れた福井市とおおい町の各区域についても、経過措置が設けられていて、向こう６年間はこれまでどおり特例措置が受けられるというふうになっているので、適用については引き続き行われるということである。
県外事務所勤務の職員の健康管理は
◯佐藤委員 先ほどの関連でお尋ねするけれども、職員の健康管理という話が出されたけれど、いろいろ相談窓口とか、本庁にいらっしゃる方はすぐに対応できると思うが、県外も含めて出先機関だと相談体制があるのか。最近だと京都に事務所が作られ、また今回名古屋にも事務所が作られるということで、県外事務所が４か所ということで増やしたりしているわけであるが、離れたところの勤務職員に対する対応はどうなっているか。
◯人事課長 県外の事務所なり県外に派遣されている職員の対応については、まず所属長が職員の健康管理をしていただくとともに、省庁であるとか民間の企業等に派遣された職員については、人事課の職員が時々職員に対して電話等で状況を確認したりという対応を取らせていただいている。
また、メンタルケア専門員の相談であれば、離れてはいるけれども、人事課の相談員が相談を受けるような体制になっている。
◯佐藤委員 本庁内であると例えば人事異動があって分からないことがあっても、隣の人に聞くとか、あるいはちょっと異動先の課に行って教えてもらうとか、それは割とできやすい。しかし、離れたところの職員は、なかなかそういうことができなくて苦労が多いという話も聞いたりする。その辺のフォローというのは何か特別な手だてを考えられているのだろうか。
◯人事課長 コロナ禍ということで、職員同士の懇親の場といったところがなかなか取れない状況にあるので、各出先機関の所属長に対しては、以前よりもさらに職員のフォローをお願いするようにさせていただいているところである。
滞納整理機構について
◯佐藤委員 県民全体の生活について皆さんも気遣っておられると思うのだが、滞納整理機構について、コロナの前、コロナの後ということで、相談件数も増えているというふうにお聞きしているが、具体的な件数を伺う。
◯納税推進室長 滞納整理機構の相談件数であるが、昨年度納税猶予の特例制度といったことも行われて、昨年１年間で299件の相談があった。今年についても、８月末までであるが52件相談を受けているところである。
◯佐藤委員 実際納税猶予とか含めて対応された件数というのはどの程度なのだろうか。
◯納税推進室長 先ほど申し上げた令和２年度299件の相談のうち、分割納付を109件させていただいている。これは当然、本来一括で納付いただくべきであるけれども、生活実態を詳しくお聞きして、やむを得ないということで分割納付を認めさせていただいているというケースである。
◯佐藤委員 滞納整理機構の役割というのは、設立当初いろいろあったと思うのである。要するに市町ではなかなか滞納整理が進まないので、県としてそういう組織を作って、市町の職員と一緒に滞納整理を進めようと。市町の税務職員だけではなかなか研修を積むことができないので、県の職員と一緒になって事務的な手続も含めて研修してもらおうと。いろんな目的があったと思うのだが、できてから随分年月がたって、全国的にはその役割が終わったということで、解散するところも出てきているが、福井県としてはそういうことはお考えではないか。
◯納税推進室長 今委員おっしゃったように、滞納整理機構も10年間経過した。その間、収納額も増えているし、個人県民税の収納率というのも上昇している。ただ、県税全体で見ると、いまだ25％程度個人県民税収納があるけれども、収入未済額の約８割、今年の場合はコロナの関係で６割程度であるが、これを除くと率的に８割程度を占めているので、個人県民税については今後とも市町と連携しながら徴収率の向上、収入能力の向上ということに努めていきたいと思っている。
◯佐藤委員 現況はそういうことなのだろうけれども、他県でも多分同じような状況の中で、そういう一定の役割を終えたということで解散して、市町の自主的な税務行政に委ねるというところも増えてきていると伺っているので、ぜひ研究していただきたいと思う。
学生生活支援
最後に、同じように生活の問題で、学生の支援ということで、この間何回か質問して、いろんな答弁もいただいている。県立大学で、たしか去年アンケートを取って、６割ぐらいの学生さんは収入が減ったという結果だった。県として800名の学生にお米を配ったというようにお聞きした。今年はどういう対応をされているのか。
◯副部長（大学私学） 学生の支援であるけれども、アルバイトの状況などを大学においてアンケート調査で聞き取っている。そういった中で、昨年の12月以降大分回復してきているという状況である。やはり、困窮されている学生さんというのは一定数おられると思っているので、昨年度はお米を配ったということでやらせていただいた。今年度も大学において、学生の状況を見ながら実施するかしないかを決定して行っていくというふうに承知している。
◯佐藤委員 厳しい状況は続いていると私たちも思っているので、いろいろ状況を見ながらぜひまた今年度もいろんなことをやっていただくように期待して要望しておく。
◯佐藤委員 報道では、ある県では今言ったコロナ対策関係の予算が国から来る交付金の遅れによって一時借入して支出したところがあると。福井県ではそういうことはないのか。
◯財政課長 コロナ対策であるけれども、国の財源である地方創生臨時交付金を最大に活用していて、それに加えて今回の９月補正では、昨年度からの繰越金であるとか、普通交付税の増額分、こうしたものを活用させていただいている。借入金を財源としていない。
特定地域の振興を促進するための県税の課税の特例
◯佐藤委員 特定地域の振興を促進するための県税の課税の特例ということなのだが、これまでの過疎地域自立促進特別措置法が失効して新たに法律が制定されたということであるが、実際に福井県内で影響する市町はどこになるのかということと、新しい法律によって、あるいは条例によって、従来の利益というものはきちんとキープされるのかというところを１点お尋ねする。
◯税務課長 今回、新しい制度になって過疎地域から外れる地域も一部あるが、過疎地域として残るのが大野市、池田町、南越前町、それから越前町これは旧越前町の区域である。
それから、これまで過疎地域であったもので今回対象から外れるのは福井市の旧美山町、旧越廼村、それからおおい町これは旧名田庄村である。
ただ、今回の地域から外れた福井市とおおい町の各区域についても、経過措置が設けられていて、向こう６年間はこれまでどおり特例措置が受けられるというふうになっているので、適用については引き続き行われるということである。
県外事務所勤務の職員の健康管理は
◯佐藤委員 先ほどの関連でお尋ねするけれども、職員の健康管理という話が出されたけれど、いろいろ相談窓口とか、本庁にいらっしゃる方はすぐに対応できると思うが、県外も含めて出先機関だと相談体制があるのか。最近だと京都に事務所が作られ、また今回名古屋にも事務所が作られるということで、県外事務所が４か所ということで増やしたりしているわけであるが、離れたところの勤務職員に対する対応はどうなっているか。
◯人事課長 県外の事務所なり県外に派遣されている職員の対応については、まず所属長が職員の健康管理をしていただくとともに、省庁であるとか民間の企業等に派遣された職員については、人事課の職員が時々職員に対して電話等で状況を確認したりという対応を取らせていただいている。
また、メンタルケア専門員の相談であれば、離れてはいるけれども、人事課の相談員が相談を受けるような体制になっている。
◯佐藤委員 本庁内であると例えば人事異動があって分からないことがあっても、隣の人に聞くとか、あるいはちょっと異動先の課に行って教えてもらうとか、それは割とできやすい。しかし、離れたところの職員は、なかなかそういうことができなくて苦労が多いという話も聞いたりする。その辺のフォローというのは何か特別な手だてを考えられているのだろうか。
◯人事課長 コロナ禍ということで、職員同士の懇親の場といったところがなかなか取れない状況にあるので、各出先機関の所属長に対しては、以前よりもさらに職員のフォローをお願いするようにさせていただいているところである。
滞納整理機構について
◯佐藤委員 県民全体の生活について皆さんも気遣っておられると思うのだが、滞納整理機構について、コロナの前、コロナの後ということで、相談件数も増えているというふうにお聞きしているが、具体的な件数を伺う。
◯納税推進室長 滞納整理機構の相談件数であるが、昨年度納税猶予の特例制度といったことも行われて、昨年１年間で299件の相談があった。今年についても、８月末までであるが52件相談を受けているところである。
◯佐藤委員 実際納税猶予とか含めて対応された件数というのはどの程度なのだろうか。
◯納税推進室長 先ほど申し上げた令和２年度299件の相談のうち、分割納付を109件させていただいている。これは当然、本来一括で納付いただくべきであるけれども、生活実態を詳しくお聞きして、やむを得ないということで分割納付を認めさせていただいているというケースである。
◯佐藤委員 滞納整理機構の役割というのは、設立当初いろいろあったと思うのである。要するに市町ではなかなか滞納整理が進まないので、県としてそういう組織を作って、市町の職員と一緒に滞納整理を進めようと。市町の税務職員だけではなかなか研修を積むことができないので、県の職員と一緒になって事務的な手続も含めて研修してもらおうと。いろんな目的があったと思うのだが、できてから随分年月がたって、全国的にはその役割が終わったということで、解散するところも出てきているが、福井県としてはそういうことはお考えではないか。
◯納税推進室長 今委員おっしゃったように、滞納整理機構も10年間経過した。その間、収納額も増えているし、個人県民税の収納率というのも上昇している。ただ、県税全体で見ると、いまだ25％程度個人県民税収納があるけれども、収入未済額の約８割、今年の場合はコロナの関係で６割程度であるが、これを除くと率的に８割程度を占めているので、個人県民税については今後とも市町と連携しながら徴収率の向上、収入能力の向上ということに努めていきたいと思っている。
◯佐藤委員 現況はそういうことなのだろうけれども、他県でも多分同じような状況の中で、そういう一定の役割を終えたということで解散して、市町の自主的な税務行政に委ねるというところも増えてきていると伺っているので、ぜひ研究していただきたいと思う。
学生生活支援
最後に、同じように生活の問題で、学生の支援ということで、この間何回か質問して、いろんな答弁もいただいている。県立大学で、たしか去年アンケートを取って、６割ぐらいの学生さんは収入が減ったという結果だった。県として800名の学生にお米を配ったというようにお聞きした。今年はどういう対応をされているのか。
◯副部長（大学私学） 学生の支援であるけれども、アルバイトの状況などを大学においてアンケート調査で聞き取っている。そういった中で、昨年の12月以降大分回復してきているという状況である。やはり、困窮されている学生さんというのは一定数おられると思っているので、昨年度はお米を配ったということでやらせていただいた。今年度も大学において、学生の状況を見ながら実施するかしないかを決定して行っていくというふうに承知している。
◯佐藤委員 厳しい状況は続いていると私たちも思っているので、いろいろ状況を見ながらぜひまた今年度もいろんなことをやっていただくように期待して要望しておく。
