2023年2月22日 福井県議会土木警察常任委員会 公安委員会関係審査での佐藤正雄委員の質疑です。
通常の3倍ほどの交通安全施設整備事業だが業者は大丈夫か
◯佐藤委員 予算案説明資料６ページ、交通安全施設等整備事業の北陸新幹線開業に向けたおもてなし景観対策事業について伺う。これは12月議会でも質疑させていただいたが、単純に見ると例年の３倍ぐらいの規模になるということだと思う。業者への発注が例年の３倍だと、規模としてはかなり大きくなると思うが、そもそも県内の業者にそういう対応能力があるのか。幾つも業者はあると思うが、その辺の調整はどうなっているのかお尋ねする。
◯交通部長 委員おっしゃるとおり、予算の大幅増加により執行できるのか危惧があるところであるが、結論から申し上げると、地域を区切って、期間を定めて計画的に入札・発注することで対応できると考えている。具体的には、２月補正予算について承認いただければ、令和５年度分を繰り上げて執行させていただくことになると思うが、今から直ちに入札の準備をして、今年度中には３億から４億円の工事について業者との契約を完了して、令和５年度当初から工事に取りかかれるようにしたいと考えている。
なお、地域を区切って入札することで、地元の業者の方をはじめ、多くの方が入札に参入できるのではないかと考えている。
◯佐藤委員 その辺きちんと調整できているならいいと思う。これだけ大規模な発注になると、受ける側も大変ではないかと思うし、１年後の北陸新幹線開業に向けた取組だと思うので、その辺は抜かりなくやっていただきたい。
それと、県警が対応する交通安全などの仕事や市役所などが対応する道路の標示があり、住民からいろいろ要望があったときに、県が対応する分と市役所が対応する分と行政の仕切りがあると思う。このおもてなし景観事業には、例えば予算案説明資料に書いてある区画線や道路標示などいろいろな標識などがあると思うが、これは例えば福井市役所、越前市役所、坂井市役所との連携はどうなっているのか。
◯交通部長 安全施設を整備する上で、市、県、道路管理者などと連携しながらやらないとなかなか実行できない。
ただ、今回予算を要求するのは、警察が担当する部分であって、連携はするが、市や県とは関係してない部分が多いと思う。道路管理者が担当しているセンターラインなどはしっかり連携し、警察が担当している黄色い線はしっかり塗っていくという感じで進めていくので、そごがないように心がけてやっていきたい。
◯佐藤委員 もし事業内容にあるように北陸新幹線開業に向けたおもてなしとなると、福井県全体が関係あると言えば関係あるが、新幹線開業に直接関係のない、例えば直接新幹線が通らない自治体への、こういう道路に必要な標示や標識などいろいろな整備が後回しになるということがないようにも留意する必要があるが、その辺はどういう考えか。
◯交通部長 今回のおもてなし景観対策事業の対象は、新幹線の駅の周辺と観光地の周辺とその観光地に至る道路になるので、県内全般にわたると思っている。
交通安全施設整備については、当初予算でも要求しているので、県内全域にわたって交通安全施設を充実させていきたいと考えている。
◯佐藤委員 よろしくお願いする。
サイバー犯罪対策強化事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料８ページ、サイバー犯罪対策強化事業について伺う。先ほど本部長から説明のあった令和４年福井県の治安情勢の資料でもサイバー関連相談が急増しているということで、こういう事業も起こしていると思うが、これはサイバー関連の相談内容と今回の対策強化事業の内容と、どのようにリンクさせているのか。
◯生活安全部長 サイバー関連の相談とサイバー犯罪対策強化事業との関連性ということであるが、サイバー空間が公共空間として皆さんお使いになっているということで、本当に相談数が増えている。相談の中には、当然サイバー犯罪も含まれており、その捜査を充実させていかなければならないので、今回要求する資機材の中には、そういう捜査に関する資機材もあるし、そういう相談事が増えてサイバー犯罪が増えているので、ボランティアを活性化させて、広報啓発活動等を進めていくという趣旨で、記載のある２つの新規事業で、捜査に必要な装備・資機材の整備と大学生の方が中心であるがサイバー防犯ボランティアの方々たちにお力を頂きながら広報啓発活動を進めていくというものである。
◯佐藤委員 １つは、必要な資機材と整備ということだが、整備するものの機能と対応を強化する内容などがどうなっているのか、また、学生のボランティアは無償ボランティアが中心になると思うが、無償ボランティアの活用だけでうまくいくのか、要するに専門業者との連携などは考えないのか、その２点について差し支えのない範囲で具体的に伺う。
◯生活安全部長 まず、資機材のことであるが、確かに捜査の手法的なことはなかなかお答えしにくいが、この資機材というのは、サイバー犯罪というのはインターネットのデータや情報などを見ていかないと分からない部分が多いので、それを解析するためのもので、サービスなどいろいろなことがどんどん向上し、変化している中で、解析のレベルを上げていかなければならないので、解析の機器を導入したいということである。
それからボランティアのことで、無償以外のボランティアも必要ではないかということだが、県警としては、基本的にボランティアはお金がかからずに善意でやっていただける方の集まりと思っている。しかしながら、全くゼロで純粋なボランティアというのはなかなか難しいので、そこは大学生の方たちでも来ていただいた場合には交通費、その活動に必要な統一の服を作るなど支援をしていきたい。
◯佐藤委員 大体分かった。
新型コロナウイルス感染症の関係で、当初物すごい誹謗中傷が出回ったため、県庁では民間業者に委託してＡＩ解析みたいなもので誹謗中傷を記録している。例えば500件ぐらい誹謗中傷があって、そのうち例えば50件ぐらいは、法律で争えば発信者が罪に問われるような内容などであり、県庁が記録していると聞いたことがある。県警は、県庁以上に記録しているだけでなく犯罪性があるなら、まず警告することになると思うが、その辺の流れはどうなのか。
◯生活安全部長 インターネット上の誹謗中傷への対応であるが、当然、県警としても誹謗中傷は、犯罪性を見ていかなければならないので、県警察としては刑事部と生活安全部が中心となって、そういう誹謗中傷を取り締まり、あるいは防止していくという体制をつくっている。
そのような中で、サイバーパトロールなどで確認したり、あるいは様々な相談を受けているので、その相談の中で確認して、犯罪性のあるものは法と証拠に基づいて対応していく。
大雪時の1１0番。110番通報では間違い、誤報が急増。
◯佐藤委員 今、物価高騰や電気代やガソリン代が高止まりしてる。電気代は物すごく高くなっているが、県警察は、各警察署を含めて24時間体制であるし、パトカーを含めて日常的にパトロールをしているが、電気代やガソリン代の高騰の影響額は、例えば２年前と比べて今年度は大体どのぐらい上がっている状況なのか。
◯警務部長 手元にそういった数字などを持ち合わせてないので、後ほど説明にあがらせていただく。
◯佐藤委員 分かった。
次に、大雪のときの110番の状況について伺う。去年の12月から今年の１月に、大雪警報も何度か出されて、いろいろ通行止めも行われた。以前の大雪のときには、大変な量の110番通報が集中してかかってきたため、基本的には対応できたけれどもなかなか課題があったとお聞きしているが、今回は110番通報の件数や対応状況などその辺はどうだったのか。
◯生活安全部長 大雪のときの110番通報の状況であるが、昨年から今年にかけて、暴風雪警報が発表されたのが昨年12月は23日、24日の２日間、今年１月は24日、25日、28日、29日、30日と５日間あった。その５日間で合計1,587件、１日平均にすると227件ということで、この受理件数であるが、昨年１年間の平均が１日124件であるので、その平均から比べると２倍ほどの110番通報を大雪のときには受けていたことになる。
内容としては、交通物損事故であるが、小さな事故が577件あったので、全体としては約36％を占めていた。対応としては、110番通報を受けて、交通事故であるとか、スタックというか、動けなくなったというような通報があるので、そういう場合は、大雪があると、当然、県警として災害警備連絡室を立ち上げるので、そこと110番を受ける通信指令室が常に連携して対応しているし、通信指令室自体が、大雪警報が出されるということが分かれば通常の勤務員よりも増員して、あらかじめ対応する体制を取っている。
◯佐藤委員 今の答弁だと、去年の12月、今年の１月の大雪警報で実際に交通遮断などが起こったが、110番通報の件数は倍に増えたけれども、県警の総括としては、対応上、特に課題や問題はなかったということなのか。
◯生活安全部長 110番通報の対応としては、事前に増員もして対応したので、特に問題点はなかった。
◯佐藤委員 昨年度の110番通報が４万5,000件ぐらいということで、前年度に比べて四千数百件、１割弱ぐらい増えているということだが、これは何が増えているのか。
◯生活安全部長 増えているのは非有効受理件数といって、間違いや誤報である。背景としては、皆さんスマートフォンをお持ちなので、そのスマートフォンのアプリや性能で110番をかけられるようになっていることなどで、例えば、車の中で取るようにしておくと、事故を起こしたときにすぐに外へ出て110番をかけた場合、車と連動しているので外では通話ができず110番通報を受けても状況が分からなかったとか、ポケットの中で知らず知らずに触っていてかかってしまっていたとか、そういう非有効受理件数が増えているということである。
◯佐藤委員 私たち個人個人のやり取りでも、電話が鳴って出たら応答がなくて勝手に発信していたなどという話もたまにあるが、110番で年間4,000件もあると迷惑な話だが、対策はしようがないのか。
◯生活安全部長 これは福井県だけの話ではないので、警察庁でスマートフォンの事業者に対して働きかけをしているし、福井県警察としても110番の日が１月10日にあったので、そこに合わせて、間違いの110番通報が増えているのでどうか気をつけてなどという広報等を行っている。
