昨日投開票された福井市長選。
前副市長でオール与党推薦の西行氏 44218
前県議で無党派の鈴木氏 41895
オール与党推薦の西行氏が辛勝したものの、いまの福井市を変えて欲しい、との広範な市民の声が突きつけられた結果となりました。
今回日本共産党は、市政野党として、学校給食無償化や巨額税金投入のアリーナ計画見直しなどを掲げた鈴木氏の政策表明をうけて、大局的判断から独自候補を見送りました。
いま物価高騰での生活難や自民党のパーティー裏金問題などで市民が政治への関心を高めていることも投票に影響したでしょう。
西行市政がしっかりと市民の声を受け止めていただきたいと思いますね。
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「民主文学」1月号(日本民主主義文学会)、には乙部宗徳編集長による池澤夏樹インタビュー、小説「会計年度任用職員」があり購入しました。インタビューは小説づくりなどを興味深く読みましたが、元海軍大将の井上成美が戦後はいっさい世間に出ず、子どもたちに英語を教えていたエピソードがあった。井上には「悔やまれるのは共産党を抑えつけたことだ。共産党を自由にしておけば戦争が起きなかったのではあるまいか」と語ったエピソードもあります。まさに今、岸田政権や維新の会などが大軍拡推進の時だけに、きたる総選挙での日本共産党躍進で戦争への道をとめなくてはならないと思いますね。
木曽ひかる氏の小説「会計年度任用職員」は、人間扱いされない自治体職場での会計年度職員の苦しさを描いて、胸をしめつけられます。
11月9日、日本共産党の伊藤岳参議院議員は参院総務委員会で、会計年度任用職員の処遇改善と年度途中の給与改定の遡及（そきゅう）と、期末手当の支給を求めました。伊藤氏が、日本自治体労働組合総連合の調査で会計年度任用職員の約６割が年収２００万円未満となっている実態を示すと、鈴木淳司総務相は「大変な事実だ。しっかりと踏まえたい」と答えました。・・赤旗より・・・・
県内でも自治体によっては給与改定が4月に遡及されない実態があることが報道されています。なかには「正規職員が人件費の計算をしなければならず負担が増える」などという考えられないことも言われているとお聞きしました。まさに小説を地でいく話です。
ただでさえ身分が不安定な立場の非正規である職員に対してさらなる不利益を強いることはより厳格な法執行が求められる公務職場であってはならないと思います。
わたしもかつて2021年12月県議会総務教育常任委員会で、もともと低賃金の会計年度任用職員の一時金まで削減した福井県の姿勢を批判したことがあります。
◯佐藤委員 質疑でも答弁願ったが改めて確認する。今回12月で一時金を削減した自治体は47都道府県のうち最終的には幾つあるのか。
◯人事課長 一時金、一般職の支給月数を引き下げた自治体であるけれども、本県を含めて35自治体と聞いている。
◯佐藤委員 そのうち会計年度任用職員も引き下げたところはどれだけあるのか。
◯人事課長 会計年度任用職員の一時金の引下げであるけども、本県と同様に12月期で引下げを決定している県が本県を含めて９県と聞いている。
◯佐藤委員 ９県であるから、勤勉手当がない会計年度職員はほかの26県では配慮して下げられていないわけである。既に議案が可決されているけれども、福井県は下げているという点でも改めてそういうことはやるべきではないということは指摘しておきたいと思う。
■ 2021年の12月県議会で私は「勤勉手当がない会計年度任用職員に、より強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場で行うことは問題であります。国の非常勤職員には勤勉手当がほとんど支給されているとお聞きいたします。格差拡大につながりかねない問題、及び格差拡大抑制のためにも福井県としての会計年度任用職員への勤勉手当支給について、知事の見解をお尋ねいたします」とただしました。
当時の近松茂弘君総務部長は、「会計年度任用職員の報酬及び諸手当につきましては、令和２年４月からの制度移行に合わせまして、職務の内容、それから責任などを考慮いたしまして、総務省のマニュアルの考え方に沿いまして給与条例などで定め、新たに期末手当の支給を行っているところでございます。この報酬と期末手当を合わせた年収につきましては、制度の導入に当たりまして、制度移行前の年収以上を確保するよう十分配慮したところでございます。一方、勤務成績に応じて支給される勤勉手当につきましては、総務省のマニュアルにおきまして、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題という考え方が示されておりまして、現在、勤勉手当を支給している都道府県はございません。今後、国や他県の動向を注視していきたいというふうに考えております」と答弁。
野村人事委員会委員長は、「会計年度任用職員の処遇についてということでございます。12月の期末手当の対象となる会計年度任用職員の人数は、知事部局は約740名、教育委員会は約290名、県警本部は約160名の見込みでございます。非常勤の一般職員である会計年度任用職員は給与勧告の対象とはしておりませんが、当委員会は本年度の人事委員会報告の中で、適正な勤務条件等が確保されるよう対応することを求めております」と答弁。
