昨日は県議会一般質問でした。
国民の知る権利を奪う秘密保護法案や、危険な原発推進政策などの問題で西川一誠知事の姿勢をただしました。
西川県政が全国に先駆けて「武力災害」想定の国民保護実働訓練を実施するなど、国民保護計画を熱心に策定・推進してきた経過にふれたうえで、秘密保護法案について、「軍事やテロにかかわる情報が届かなくなる」「西川知事の立場からも到底容認できない内容ではないか」と問いました。原発問題では、安倍政権の原発輸出戦略に乗じてアジアや中東の諸国から原発の研修生受け入れを推進する県の姿勢を批判するとともに、西川知事が、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の実績を高く評価したことに言及。この間の大飯原発の再稼働では、冷却水とともに取り込まれた貝が障害となり、出力を２０％下げる出力調整運転をしたため、原子力規制庁の当時の地域原子力安全統括管理官も「２０％もの出力調整運転はリスクが高い」と答えていることを指摘し、反論しました。
西川知事は秘密保護法案については、「恣意的運用の懸念がある。十分に慎重に審議する必要がある」などと答えました。
大飯３、４号機のこの間の再稼働については「安全かつ安定的に行われた」との認識を繰り返しました。
地方税滞納に対して急増している一方的な財産差し押さえの問題でも質問。県と市町でつくった任意団体の県地方税滞納整理機構も通じた財産差し押さえが２０１２年度は１８２５件にのぼり、うち滞納者との交渉数は３７１件（２０％）にすぎない実態を告発して機構の解散など改善を求めました。事例として、病気の国保税滞納者が福井市役所に保険証発行を求めたところ、機構に行くよう指示され、機構では、納税しなければ保険証発行を渡せないと言われたというケースを挙げました。森近政策幹は国保の保険税控除や保険証交付について「判断は市町で行われている。機構の職員が、税金納付されなければ保険証を交付しないと説明するようなことはない」と答えました。
また、年金支給日の差し押さえを件数についてＨ２３，２４年度で９０件あることがわかりました。政策幹は、「生計費相当額は残して差し押さえた」などと答弁しましたが、年金そのものが差し押さえ禁止財産であり、滞納整理機構の問題点が浮かび上がりました。
また、福井駅前地下駐車場の３０分無料の廃止・有料化に反対の見解を表明しました。
福井市が整備する屋根つき広場に４億円支出する問題、以前あったモニュメントを県が撤去しておきながら、今回、福井市にあらたなモニュメント設置を求めている問題などもただしました。
私の質問をＦＢＣは中継し、ＮＨＫなどがニュースとして放映しました。
■ＮＨＫ・・・特定秘密法案に知事が懸念示す
今の国会で焦点になっている特定秘密保護法案について、西川知事は法案の趣旨に理解を示しつつも、「原子力の安全性の問題など住民に身近なところで、細かい制限のないよう十分な注意が必要だ」と述べ、「特定秘密」とされる範囲が広がりすぎることに懸念を示しました。
特定秘密保護法案をめぐり、与党側は今の国会の会期末の６日までに成立させる方針なのに対し、民主党などは与党側の国会運営は強引だと強く反発していて、緊迫した攻防が続いています。
特定秘密保護法案について、４日の定例県議会の一般質問で、共産党の佐藤正雄議員が県側の考えをただしました。
これに対し西川知事は「複雑な国際情勢の中で、国民の安全を確保するため特定秘密保護法案の必要性について理解できる」と述べて、一定の理解を示しました。そのうえで「原子力の安全性の問題など住民に身近なところで、細かい制限のないよう法の運用には十分な注意が必要だ」と述べ、「特定秘密」とされる範囲が広がりすぎることに懸念を示しました。 12月04日 12時31分・・・・
★
以下、私の質問内容です。
１、秘密保護法について
私はまず、いま、国会で大問題となり、国民の８割が今国会での強行に反対している特定秘密保護法について質問します。
戦争は秘密からはじまる。この法案はかつての軍機保護法、治安維持法とも共通することが指摘されています。私の伯父は誤った国策ですすめられたかつての日本軍国主義の戦争で戦病死し、青春の夢を断たれました。遺骨も戻りませんでした。３００数十万人の日本国民と２０００万人をこえるアジア諸国民の命を奪った戦争の犠牲がわたしたちのまわりにもたくさんあります。
私は１８歳の時に、無謀な戦争に反対した政党が日本共産党だけであることを知り、共産党に入りました。私の政治活動の原点は、戦争反対であり、二度と多くの国民に犠牲を強いるあのような誤りを犯す国にしてはならない、ということです。
秘密保護法反対では、県内でもわたしども日本共産党と民主党、維新の会、社民党が共同のアピールをおこない、街頭演説を取り組むなど、廃案めざしてがんばっているところです。
この法案には国内外の各界各層からきびしい批判がでています。
福井同様原発県である静岡県の川勝平太知事は記者会見で、秘密の範囲が広く公務員以外も処罰対象となっていることを批判し「悪法。米国に比べても行き過ぎている。権力を強めようとする姿勢が顕著で拙速だ」と述べています。原発があるからこそ平和でいこう、原発があるからこそ情報はオープンに、ということが大切ではないでしょうか。
ところが広がる国民の声にいら立つ自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法反対運動を「テロ」よばわりしました。国民の抗議の前に撤回に追い込まれましたが、まさに語るに落ちた。政府に反対する運動を「テロ」と決めつけて、かつての戦前戦中の日本のように国民を弾圧できるような政治をつくろうというのでしょう。断じてこのような恐ろしい野望を許すわけにはいきません。
特定秘密保護法はまさに、戦争できる国づくりへの軍事体制の一里塚であり、原発ふくめた情報隠しにつながる法律であり、知事として廃案をつよく求めるべきです。
また、この法案には地方自治体が位置付けられてなく、地方無視の法案となっていることも重大です。
つまり、福井県や福井市、敦賀市などは「特定秘密」を保有して指定する機関にも、提供をうける機関にもなっておりません。
しかし、このことはかねてから西川知事が主張し、実行の先頭に立たれてこられたことと大きく矛盾します。
西川県政は全国にさきがけて、武力攻撃事態法や国民保護法にもとづく対応を計画し、国民保護計画を策定し、訓練もおこなっています。しかし今回の特定秘密保護法では、福井県をはじめ市町や消防に、軍事やテロにかかわる情報が届かなくなる仕組みがつくられます。これでどうして県民の安全を守ることができるでしょうか。
地方自治体を除外する法体系をつくるこのような特定秘密保護法は、従来の国民保護計画を策定、推進してきた西川知事の立場からもとうてい容認することのできない内容ではありませんか。
福井県民の命と安全を守る最高責任者である西川知事に、特定秘密保護法案の内容と審議の進め方についての見解をおたずねします。
２、県民の暮らしをささえる県政について
つぎに県民の暮らしと県政にかかわる税金の徴収の問題をおたずねします。
県税において、税金滞納などを理由に、財産を差し押さえした件数は、平成２０年度から平成２４年度の各年度でそれぞれ、４７９件、６０６件、８６７件、１２２３件、１１２６件と、近年急増しています。
また、県と市町がつくっている滞納整理機構において平成２１年度から２４年度において差し押さえした件数は年度ごとに２７９件、３５０件、９４０件、６９９件となっています。こちらは主に、住民税や国保税、固定資産税などの滞納分への対応でしょう。
あわせますと、この５年間だけで、６５６９件もの差し押さえが県民の財産にたいしておこなわれていることになります。
そこで問題になるのは、職員が県民ときちんと話をしているのか、ということです。
平成２４年度だけの数字ですが、差し押さえ件数１８２５件にたいして、県民との交渉数は３７１件と２割程度にしかすぎません。行政の強力な権限で、県民の私有財産を奪う時に、説明責任がきちんと果たされていない、また個々の生活の事情や経営の事情などを斟酌されてないとしたら、あまりにも県民に冷たい行政だと言わなくてはなりません。
ここからは、事務的に通知をだし、金融機関預金の差し押さえが横行している疑いがあります。そうだとするとこのようなやり方は、結局のところ県民に対して納税者としての自覚も育てていない、きわめて数字だけを追う実務的な冷たい県政ではないでしょうか。
また、福井市の方からは「国保税の滞納で、保険証がなく病気だが治療をうけられない。市役所に行ったら滞納整理機構に行け、と言われ、滞納整理機構では「滞納を払わないと健康保険証は渡せない」と言われたそうです。
こういう行政の対応は、県民の病気を悪化させるだけであり、病気の県民が治療をうける権利を奪うものであり許されません。そもそも、税金徴収部門が、保険証を渡さないぞ、などと話すこと自体が、本来の職務権限ではないことで県民を脅し、しばろうとしている行為です。
以前も指摘しましたが、市町が滞納案件を滞納整理機構おくりにすることによって、その自治体の市民の生活に責任を持たなくなっている事態は大問題です。異常な行政をうみだしている、法にもとづかない滞納整理機構を解散し、健康保険証をいわば差し押さえして未納税金の解決をせまるなどという生存権を無視した野蛮な行政は改めるべきではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。
また、あわせて、滞納整理機構における年金の支給日に差し押さえした件数はどの程度あるのか、おたずねします。
３、県の施策に無駄はないか
さて、次の質問です。今議会には福井駅前地下駐車場の３０分無料を有料化する提案がだされております。もともと５０億円以上もかける地下駐車場は無駄遣いだ、として私は反対してきました。
建設計画の際に、理事者は「４０年で元がとれます」と説明しましたが、計画通りの料金収入がなく、「６０年ぐらいかかる」と変更しました。
違法駐車をなくすことも大きな理由として交通安全施設としてつくられた駐車場の３０分無料をなくすことが、政策上、違法駐車をなくすことにむすびつくのか、はなはだ疑問です。これが第一の問題です。
政策整合性のないことを安易におこなおうとし、地元の商店街のみなさんの怒りもかっています。提案された議案の、３０分無料をなくし有料化する部分は削除をつよくもとめるものです。
ところで、プラネタリウム設置などの福井駅西口再開発事業も、市民の声をきかずに、県と福井市が巨額の税金投入をしてすすめようとしています。
今回の知事提案では、西口駅前広場について、雨天にも利用できる広場スペースに、県として４億円程度の支援をおこなうことを明らかにしました。これが第二の問題です。
これはもともと福井市から支援要請があったものですが、なかなか知事が首を縦にふらなかった経緯があります。今議会の議案事前調査会でも報告されないまま、代表質問への答弁で県が負担する予算額を表明するという異例の展開であります。
一方で福井市は全体事業費１５億円の巨額の屋根付き広場計画をつくり、福井市の負担分の８億円のうち、半額を県に要望してきていたのであります。
しかし、重大な問題は、４億もの予算をともなうものでありながら、どのような広場となるのか、県民の利便性はどうなるのか、本当にその額が妥当なのか、県議会にたいしてこれまで一切説明もなく、唐突な発表であることです。
しかも、この１５億円もの工事は竹中工務店との随意契約で締結されるというきわめて不透明な計画であることも問題です。なぜ１５億円もの不透明な随意契約を県が追認するようなことをするのですか。このような状況で、はい４億円ね、といわれても議会が追認できるはずがないでしょう。
知事、はっきりとお答えください。なぜこのような大きな計画であるにもかかわらず、県議会への具体的な施設説明もおこなわないまま、しかも県の負担額を代表質問への答弁でするという異例の形になったのですか、明確な答弁を求めます。
第三の問題は、知事はこの４億円の支援の見返りを公然と福井市に要求していること、さらに、その中身が問題です。
提案理由説明で知事は、「県からは福井らしさを感じることができるモニュメントの設置など駅前空間の利用、市内の旧跡などを活用した事業について市に求め」ると述べました。
これにかかる福井市の事業費はどの程度になるのでしょうか。
しかし、これは福井県のミスを福井市民の金で後始末させるような提案です。
つまり、もともと１９９０年頃から福井駅前には約１億円ぐらいかけたモニュメントが設置されていたのです。それが、２００１年の県の地下駐車場工事のために解体撤去されたいきさつがあります。
そこでおたずねします。
かつて設置されていたモニュメントの製作設置費用はいくらだったのか、また、地下駐車場工事のために撤去したモニュメントはいまどうなっているのですか、お答えください。そして、本来、県が設置し、県の事業の都合で撤去したモニュメントであり、仮に設置するとしても福井市民の新たな負担とするのではなく、県の責任でおこなうのが当然ではありませんか。知事の明確な答弁を求めます。
４、突出した原発推進県政の異常
最後に、原発について質問します。
知事は提案理由説明で「規制委員会は、遅滞なく効率的な安全審査をおこなうとともに、破砕帯については、幅広い専門家による科学的・技術的な観点から適切な判断を」と求めました。ひらたくいえば、再稼働街道爆走であります。
しかし、３年近くたっても復旧復興の姿がまったく見通せない福島原発事故被災地をみれば、知事の姿勢は、科学的にも倫理的にもおかしいものです。
科学的には原発施設の真下にさえ活断層がなければいい、という思考そのものがこの間の巨大地震が活断層認定と一致していないことを考えれば問題は明らかです。
また、いったん事故をおこせば不特定多数の国民が故郷も生活も失いかねない、自治体が崩壊しかねないことを福島原発事故はしめしたのであり、技術論ではなく、倫理的な思考が必要です。県民の安全度の向上を考えれば、このような可能性は排除することが為政者にとって必要ではないでしょうか。
ところが、知事は、さらに、安倍政権・原発利益共同体がすすめる原発輸出戦略に乗じて、アジア、中東諸国からの原発研修生受け入れを推進しており、世界に核の被害を拡散させかねない事態をつくりだしています。
あらためてこのような日本のなかでも異常な原発推進の県政の転換をつよく求めるものです。
知事は、大飯原発３，４号機の再稼働の実績を高く評価し、全国の原発の再稼働の参考になる、などと述べています。
しかし、大飯３，４号機の再稼働は本当に万全な安全運転だったのでしょうか。
この「運転実績」の中味の検証は果たして十分になされているでしょうか。されていません。冷却水とともに取り込まれた小さな貝が成長して運転の障害となり、２０％も出力を下げるリスクの高い出力調整運転がおこなわれていたのです。
当時の原子力規制庁地域原子力安全統括管理官は日本共産党が5月に「運転を停止して清掃作業をおこなうべきだ」と要求したことに対し、「２０％もの出力調整運転はリスクが高いので、現場で私達も確認作業をおこなっている。常習化させるつもりはない」などと答えました。
がしかし、このように「リスクの高い」運転がおこなわれ、規制庁も黙認してきたのが大飯原発再稼働の実態なのです。
再稼働実績での問題点を県はどのように分析しているのかおたずねし、危険な原発再稼働、原発輸出協力の中止を求めて質問を終わります。
国民の知る権利を奪う秘密保護法案や、危険な原発推進政策などの問題で西川一誠知事の姿勢をただしました。
西川県政が全国に先駆けて「武力災害」想定の国民保護実働訓練を実施するなど、国民保護計画を熱心に策定・推進してきた経過にふれたうえで、秘密保護法案について、「軍事やテロにかかわる情報が届かなくなる」「西川知事の立場からも到底容認できない内容ではないか」と問いました。原発問題では、安倍政権の原発輸出戦略に乗じてアジアや中東の諸国から原発の研修生受け入れを推進する県の姿勢を批判するとともに、西川知事が、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の実績を高く評価したことに言及。この間の大飯原発の再稼働では、冷却水とともに取り込まれた貝が障害となり、出力を２０％下げる出力調整運転をしたため、原子力規制庁の当時の地域原子力安全統括管理官も「２０％もの出力調整運転はリスクが高い」と答えていることを指摘し、反論しました。
西川知事は秘密保護法案については、「恣意的運用の懸念がある。十分に慎重に審議する必要がある」などと答えました。
大飯３、４号機のこの間の再稼働については「安全かつ安定的に行われた」との認識を繰り返しました。
地方税滞納に対して急増している一方的な財産差し押さえの問題でも質問。県と市町でつくった任意団体の県地方税滞納整理機構も通じた財産差し押さえが２０１２年度は１８２５件にのぼり、うち滞納者との交渉数は３７１件（２０％）にすぎない実態を告発して機構の解散など改善を求めました。事例として、病気の国保税滞納者が福井市役所に保険証発行を求めたところ、機構に行くよう指示され、機構では、納税しなければ保険証発行を渡せないと言われたというケースを挙げました。森近政策幹は国保の保険税控除や保険証交付について「判断は市町で行われている。機構の職員が、税金納付されなければ保険証を交付しないと説明するようなことはない」と答えました。
また、年金支給日の差し押さえを件数についてＨ２３，２４年度で９０件あることがわかりました。政策幹は、「生計費相当額は残して差し押さえた」などと答弁しましたが、年金そのものが差し押さえ禁止財産であり、滞納整理機構の問題点が浮かび上がりました。
また、福井駅前地下駐車場の３０分無料の廃止・有料化に反対の見解を表明しました。
福井市が整備する屋根つき広場に４億円支出する問題、以前あったモニュメントを県が撤去しておきながら、今回、福井市にあらたなモニュメント設置を求めている問題などもただしました。
私の質問をＦＢＣは中継し、ＮＨＫなどがニュースとして放映しました。
■ＮＨＫ・・・特定秘密法案に知事が懸念示す
今の国会で焦点になっている特定秘密保護法案について、西川知事は法案の趣旨に理解を示しつつも、「原子力の安全性の問題など住民に身近なところで、細かい制限のないよう十分な注意が必要だ」と述べ、「特定秘密」とされる範囲が広がりすぎることに懸念を示しました。
特定秘密保護法案をめぐり、与党側は今の国会の会期末の６日までに成立させる方針なのに対し、民主党などは与党側の国会運営は強引だと強く反発していて、緊迫した攻防が続いています。
特定秘密保護法案について、４日の定例県議会の一般質問で、共産党の佐藤正雄議員が県側の考えをただしました。
これに対し西川知事は「複雑な国際情勢の中で、国民の安全を確保するため特定秘密保護法案の必要性について理解できる」と述べて、一定の理解を示しました。そのうえで「原子力の安全性の問題など住民に身近なところで、細かい制限のないよう法の運用には十分な注意が必要だ」と述べ、「特定秘密」とされる範囲が広がりすぎることに懸念を示しました。 12月04日 12時31分・・・・
★
以下、私の質問内容です。
１、秘密保護法について
私はまず、いま、国会で大問題となり、国民の８割が今国会での強行に反対している特定秘密保護法について質問します。
戦争は秘密からはじまる。この法案はかつての軍機保護法、治安維持法とも共通することが指摘されています。私の伯父は誤った国策ですすめられたかつての日本軍国主義の戦争で戦病死し、青春の夢を断たれました。遺骨も戻りませんでした。３００数十万人の日本国民と２０００万人をこえるアジア諸国民の命を奪った戦争の犠牲がわたしたちのまわりにもたくさんあります。
私は１８歳の時に、無謀な戦争に反対した政党が日本共産党だけであることを知り、共産党に入りました。私の政治活動の原点は、戦争反対であり、二度と多くの国民に犠牲を強いるあのような誤りを犯す国にしてはならない、ということです。
秘密保護法反対では、県内でもわたしども日本共産党と民主党、維新の会、社民党が共同のアピールをおこない、街頭演説を取り組むなど、廃案めざしてがんばっているところです。
この法案には国内外の各界各層からきびしい批判がでています。
福井同様原発県である静岡県の川勝平太知事は記者会見で、秘密の範囲が広く公務員以外も処罰対象となっていることを批判し「悪法。米国に比べても行き過ぎている。権力を強めようとする姿勢が顕著で拙速だ」と述べています。原発があるからこそ平和でいこう、原発があるからこそ情報はオープンに、ということが大切ではないでしょうか。
ところが広がる国民の声にいら立つ自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法反対運動を「テロ」よばわりしました。国民の抗議の前に撤回に追い込まれましたが、まさに語るに落ちた。政府に反対する運動を「テロ」と決めつけて、かつての戦前戦中の日本のように国民を弾圧できるような政治をつくろうというのでしょう。断じてこのような恐ろしい野望を許すわけにはいきません。
特定秘密保護法はまさに、戦争できる国づくりへの軍事体制の一里塚であり、原発ふくめた情報隠しにつながる法律であり、知事として廃案をつよく求めるべきです。
また、この法案には地方自治体が位置付けられてなく、地方無視の法案となっていることも重大です。
つまり、福井県や福井市、敦賀市などは「特定秘密」を保有して指定する機関にも、提供をうける機関にもなっておりません。
しかし、このことはかねてから西川知事が主張し、実行の先頭に立たれてこられたことと大きく矛盾します。
西川県政は全国にさきがけて、武力攻撃事態法や国民保護法にもとづく対応を計画し、国民保護計画を策定し、訓練もおこなっています。しかし今回の特定秘密保護法では、福井県をはじめ市町や消防に、軍事やテロにかかわる情報が届かなくなる仕組みがつくられます。これでどうして県民の安全を守ることができるでしょうか。
地方自治体を除外する法体系をつくるこのような特定秘密保護法は、従来の国民保護計画を策定、推進してきた西川知事の立場からもとうてい容認することのできない内容ではありませんか。
福井県民の命と安全を守る最高責任者である西川知事に、特定秘密保護法案の内容と審議の進め方についての見解をおたずねします。
２、県民の暮らしをささえる県政について
つぎに県民の暮らしと県政にかかわる税金の徴収の問題をおたずねします。
県税において、税金滞納などを理由に、財産を差し押さえした件数は、平成２０年度から平成２４年度の各年度でそれぞれ、４７９件、６０６件、８６７件、１２２３件、１１２６件と、近年急増しています。
また、県と市町がつくっている滞納整理機構において平成２１年度から２４年度において差し押さえした件数は年度ごとに２７９件、３５０件、９４０件、６９９件となっています。こちらは主に、住民税や国保税、固定資産税などの滞納分への対応でしょう。
あわせますと、この５年間だけで、６５６９件もの差し押さえが県民の財産にたいしておこなわれていることになります。
そこで問題になるのは、職員が県民ときちんと話をしているのか、ということです。
平成２４年度だけの数字ですが、差し押さえ件数１８２５件にたいして、県民との交渉数は３７１件と２割程度にしかすぎません。行政の強力な権限で、県民の私有財産を奪う時に、説明責任がきちんと果たされていない、また個々の生活の事情や経営の事情などを斟酌されてないとしたら、あまりにも県民に冷たい行政だと言わなくてはなりません。
ここからは、事務的に通知をだし、金融機関預金の差し押さえが横行している疑いがあります。そうだとするとこのようなやり方は、結局のところ県民に対して納税者としての自覚も育てていない、きわめて数字だけを追う実務的な冷たい県政ではないでしょうか。
また、福井市の方からは「国保税の滞納で、保険証がなく病気だが治療をうけられない。市役所に行ったら滞納整理機構に行け、と言われ、滞納整理機構では「滞納を払わないと健康保険証は渡せない」と言われたそうです。
こういう行政の対応は、県民の病気を悪化させるだけであり、病気の県民が治療をうける権利を奪うものであり許されません。そもそも、税金徴収部門が、保険証を渡さないぞ、などと話すこと自体が、本来の職務権限ではないことで県民を脅し、しばろうとしている行為です。
以前も指摘しましたが、市町が滞納案件を滞納整理機構おくりにすることによって、その自治体の市民の生活に責任を持たなくなっている事態は大問題です。異常な行政をうみだしている、法にもとづかない滞納整理機構を解散し、健康保険証をいわば差し押さえして未納税金の解決をせまるなどという生存権を無視した野蛮な行政は改めるべきではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。
また、あわせて、滞納整理機構における年金の支給日に差し押さえした件数はどの程度あるのか、おたずねします。
３、県の施策に無駄はないか
さて、次の質問です。今議会には福井駅前地下駐車場の３０分無料を有料化する提案がだされております。もともと５０億円以上もかける地下駐車場は無駄遣いだ、として私は反対してきました。
建設計画の際に、理事者は「４０年で元がとれます」と説明しましたが、計画通りの料金収入がなく、「６０年ぐらいかかる」と変更しました。
違法駐車をなくすことも大きな理由として交通安全施設としてつくられた駐車場の３０分無料をなくすことが、政策上、違法駐車をなくすことにむすびつくのか、はなはだ疑問です。これが第一の問題です。
政策整合性のないことを安易におこなおうとし、地元の商店街のみなさんの怒りもかっています。提案された議案の、３０分無料をなくし有料化する部分は削除をつよくもとめるものです。
ところで、プラネタリウム設置などの福井駅西口再開発事業も、市民の声をきかずに、県と福井市が巨額の税金投入をしてすすめようとしています。
今回の知事提案では、西口駅前広場について、雨天にも利用できる広場スペースに、県として４億円程度の支援をおこなうことを明らかにしました。これが第二の問題です。
これはもともと福井市から支援要請があったものですが、なかなか知事が首を縦にふらなかった経緯があります。今議会の議案事前調査会でも報告されないまま、代表質問への答弁で県が負担する予算額を表明するという異例の展開であります。
一方で福井市は全体事業費１５億円の巨額の屋根付き広場計画をつくり、福井市の負担分の８億円のうち、半額を県に要望してきていたのであります。
しかし、重大な問題は、４億もの予算をともなうものでありながら、どのような広場となるのか、県民の利便性はどうなるのか、本当にその額が妥当なのか、県議会にたいしてこれまで一切説明もなく、唐突な発表であることです。
しかも、この１５億円もの工事は竹中工務店との随意契約で締結されるというきわめて不透明な計画であることも問題です。なぜ１５億円もの不透明な随意契約を県が追認するようなことをするのですか。このような状況で、はい４億円ね、といわれても議会が追認できるはずがないでしょう。
知事、はっきりとお答えください。なぜこのような大きな計画であるにもかかわらず、県議会への具体的な施設説明もおこなわないまま、しかも県の負担額を代表質問への答弁でするという異例の形になったのですか、明確な答弁を求めます。
第三の問題は、知事はこの４億円の支援の見返りを公然と福井市に要求していること、さらに、その中身が問題です。
提案理由説明で知事は、「県からは福井らしさを感じることができるモニュメントの設置など駅前空間の利用、市内の旧跡などを活用した事業について市に求め」ると述べました。
これにかかる福井市の事業費はどの程度になるのでしょうか。
しかし、これは福井県のミスを福井市民の金で後始末させるような提案です。
つまり、もともと１９９０年頃から福井駅前には約１億円ぐらいかけたモニュメントが設置されていたのです。それが、２００１年の県の地下駐車場工事のために解体撤去されたいきさつがあります。
そこでおたずねします。
かつて設置されていたモニュメントの製作設置費用はいくらだったのか、また、地下駐車場工事のために撤去したモニュメントはいまどうなっているのですか、お答えください。そして、本来、県が設置し、県の事業の都合で撤去したモニュメントであり、仮に設置するとしても福井市民の新たな負担とするのではなく、県の責任でおこなうのが当然ではありませんか。知事の明確な答弁を求めます。
４、突出した原発推進県政の異常
最後に、原発について質問します。
知事は提案理由説明で「規制委員会は、遅滞なく効率的な安全審査をおこなうとともに、破砕帯については、幅広い専門家による科学的・技術的な観点から適切な判断を」と求めました。ひらたくいえば、再稼働街道爆走であります。
しかし、３年近くたっても復旧復興の姿がまったく見通せない福島原発事故被災地をみれば、知事の姿勢は、科学的にも倫理的にもおかしいものです。
科学的には原発施設の真下にさえ活断層がなければいい、という思考そのものがこの間の巨大地震が活断層認定と一致していないことを考えれば問題は明らかです。
また、いったん事故をおこせば不特定多数の国民が故郷も生活も失いかねない、自治体が崩壊しかねないことを福島原発事故はしめしたのであり、技術論ではなく、倫理的な思考が必要です。県民の安全度の向上を考えれば、このような可能性は排除することが為政者にとって必要ではないでしょうか。
ところが、知事は、さらに、安倍政権・原発利益共同体がすすめる原発輸出戦略に乗じて、アジア、中東諸国からの原発研修生受け入れを推進しており、世界に核の被害を拡散させかねない事態をつくりだしています。
あらためてこのような日本のなかでも異常な原発推進の県政の転換をつよく求めるものです。
知事は、大飯原発３，４号機の再稼働の実績を高く評価し、全国の原発の再稼働の参考になる、などと述べています。
しかし、大飯３，４号機の再稼働は本当に万全な安全運転だったのでしょうか。
この「運転実績」の中味の検証は果たして十分になされているでしょうか。されていません。冷却水とともに取り込まれた小さな貝が成長して運転の障害となり、２０％も出力を下げるリスクの高い出力調整運転がおこなわれていたのです。
当時の原子力規制庁地域原子力安全統括管理官は日本共産党が5月に「運転を停止して清掃作業をおこなうべきだ」と要求したことに対し、「２０％もの出力調整運転はリスクが高いので、現場で私達も確認作業をおこなっている。常習化させるつもりはない」などと答えました。
がしかし、このように「リスクの高い」運転がおこなわれ、規制庁も黙認してきたのが大飯原発再稼働の実態なのです。
再稼働実績での問題点を県はどのように分析しているのかおたずねし、危険な原発再稼働、原発輸出協力の中止を求めて質問を終わります。
