昨日は、福井県議会質問でした。私は、福祉灯油支援を。コロナ対策。福井市でのアリーナ計画について。福井農林高校演劇部「明日のハナコ」をめぐる県教委の対応について。・・などを取り上げました。
その後、各派代表者会議で議員定数関係の議論でした。
県民福井より
■NHK・・・県議会 ガソリン・灯油価格高値で家計への支援策など議論
12月09日 12時52分
１２月の定例県議会は９日、２日目の一般質問が行われています。
ガソリンや灯油の価格が高値で推移する中、家計への支援策などについて、議論が交わされました。
午前中の一般質問では、共産党の佐藤正雄議員が、ガソリンや灯油が高値で推移し家計を圧迫していることについて県の対応をただしました。
これについて杉本知事は「国がまとめた経済対策の中では、灯油の購入費の助成を行った市町村に特別交付税で支援するとしている。県も状況を見ながら、県内の市町に対し、困窮者対策に積極的に取り組むよう助言していく」と述べました。
また、新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染も確認される中、ワクチンの追加接種の時期を前倒しする考えがあるのか問われたのに対し、県の担当者は、国がワクチン供給を早める具体的なスケジュールを示していないため、現時点では県独自の判断で前倒しはできないとしました。
その上で、国が追加接種を承認する見通しのモデルナ製ワクチンの供給が実施された際には、県内で滞りなく供給できるよう、市や町と体制作りを進めていく考えを示しました。一般質問は、９日午後も行われます。
■質問答弁の速報版です。(正式の会議録ではありません)
1 「灯油も高い！食品も高い！」― 今こそ暮ら しを守る県政に
佐藤議員／おはようございます。日本共産党の佐藤正雄です。
今、猛烈な物価高が県民生活を直撃しております。ガソリン、灯油、食品などの値上げ、高騰が続いています。そこに消費税増税の分が影響として加わっておりますので、以前の灯油高のときよりも県民生活への影響は深刻になっております。
今、全国では岩手県、新潟県など県段階でも福祉、灯油などの名称で生活困窮支援が行われつつありますし、福井県内の市町でも計画が具体化してきております。
そもそも暑さや寒さをしのげるとか、どこでもお湯が使える、などということの保証というのは人権問題であります。
エネルギー貧困世帯が増えている状況で暮らしを支える取組が、灯油や食料品高騰の中でこそ必要となっております。
そこでまず、2018年時のガソリン灯油高のときと比べて、県内の家計への影響試算はどうなっているのか、また県内市町で灯油代支援を計画している市町の状況をお尋ねいたしします。併せて、市町が生活困窮世帯などに灯油現物を支給する場合に、２分の１とか、１世帯１万円とか、県としての支援制度をつくるべきではありませんか、見解をお尋ねをいたします。
また、県内でも生活困窮家庭への食糧支援活動などが各地でボランティア団体により広がっております。県としても、県産のお米やそば、お餅などをセットにした、年越し応援セットなどをつくり、市町と協力し、生活困窮世帯へのプッシュ型生活支援に取り組んだらどうでしょうか。提案しますが、答弁を求めます。
国の調査でも、コロナ禍で、世帯の所得が少ない集団や、自身の食生活の状況が悪くなったと評価している集団において、栄養食生活の状況に課題が生じている可能性が示唆され、栄養格差の縮小に向けて、厚生労働省健康局の通知も出されております。県内での状況の把握と対応はどうなっていますか、お尋ねをいたします。
2 福井から気候危機にどう取り組むのか
次に、気候危機対応について、質問いたします。
気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士は、イギリスで行われたＣＯＰ26のグラスゴー気候合意広域採択について、1.5度目標、脱炭素が世界のコンセンサスになった、背景に世界の気候災害の激甚化、先駆的ビジネスの脱炭素への転換、対エネが安いエネルギー源になったことがある、岸田首相は、1.5度目標には全く触れず、目標対策強化の政治的意思も述べず、石炭火力発電にも全く言及しなかった。原発事故後、石炭火力発電を推進してきた国の責任は重大だと指摘しております。
現状では、日本が気候危機対策で世界に遅れをとりながら、危険な原発再稼働推進で核のごみを増やし続けることになりかねません。
そこでお尋ねいたします。
国の資料によれば、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の区域施策策定済みは福井県福井市、勝山市、鯖江市、美浜町にとどまっておりますが、各自治体での行動計画策定と、推進のための県としての取組、市町の現状と今後の方針をお聞かせ願います。
また、全国的にも地域経済の面から、エネルギー支出の検証を行う自治体が増えてきております。実態として、地方自治体から流出するお金の少なくない部分がエネルギーへの支出であり、電気、ガス、ガソリン、灯油などの支出がそれにあたります。
千葉の松戸市の試算では、年間500億円の流出と試算されており、単純に計算すれば福井市でも200億から300億円が流出していると推計されます。
ここを10％でも20％でも抑制しながら、県内域内での消費を増やせば、お金の地域循環、地域の持続的発展方向が見えてくるのではないでしょうか。
流出するエネルギー支出について、県と県内自治体の分析と、今後の対策の方向性についてお尋ねをいたします。
3 新しい年をコロナを抑える年とするためには
次に、コロナ対策について質問します。
新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株感染がヨーロッパなどで急拡大し、来日者にも空港検疫で感染者が見つかり、日本人の感染も明らかになりました。
年末年始という最も人の移動が多い時期を迎え、この間の経験を踏まえて感染拡大抑止に全力で取り組むことが求められております。
そこで何点か確認したいと思います。
第１にワクチンです。
６カ月目の対象はどうなのかということがあります。そもそも前回接種後８か月というのは、世界的に見ても大変遅い、アメリカ、ＥＵは６か月、イスラエルは５か月、韓国は４か月目と決定し、免疫が低くなった方などから開始すると報道されております。
抗体価のデータを調査している医療機関関係者からは８か月という根拠が全く分からない、７か月というのはなぜないのか、との指摘もなされております。
国も方針が揺らいでいるようですが、県として、福井モデルとして、早く開始する検討はしたのかしてないのかお尋ねをいたします。
第２に、この第６波の流行も十分あり得る中で、イベント会場などでワクチン未接種の人を簡易キットで検査して、陰性ならＯＫという手法でいいのかという問題です。
国はウイルス量の多い人に感染させるような人は除外できると説明していますが、日本のキットの精度は、新製品でも低いのが現実であり、不安材料を残すことになるのではありませんか、お尋ねをいたします。
第３に、国は医療機関や施設の家族面会の方針を出しています。年末年始の県外から、施設入所者の親などに会いに来ることも増える時期です。
昨日の本会議でも、本日、昨日のことですが、本日施設管理者の研修会を開催している、対面での安全な面会を進めると健康福祉部長は答弁されておりますが、県は、入院入所者との家族面会について具体的にどのような考えや方針で臨むのか、お尋ねをいたします。
最後に、決算審査でも指摘した、県立病院や保健所での超過勤務の実態と残業手当への反映について、どうなっているのかお伺いします。
4 「県都グランドデザイン」は新たなムダづか いとならないか
次に、県都グランドデザインについて質問します。
知事は県、福井市、経済界による県都にぎわい創生協議会が開催され、町なかに求められる新たな機能として、コンサートやスポーツイベントの開催により、県外からも人を呼び込めるアリーナ機能や、文化芸術の拠点となる機能が必要であること、また、町なかのリノベーションなどを進め、にぎわいを創出するため、県、福井市、経済界が協働して財政的支援を行うことなどについて、三者で方向性を確認しましたと提案理由で述べられました。昨日、中村副知事は、民間の資金活用と、運営方法などこれから検討する、経済界と十分協議していくと答弁されております。
そこでお尋ねをいたします。
第１に、議会への説明と、丁寧な議論抜きにアリーナ建設などの巨大開発と県の財政支援に合意したことは、知事の先走りではありませんか。
また、福井市の財政状況などもあり、新しい文化会館の建設計画はストップしたまま、新たな巨額財政負担が福井市に発生する計画に県もお墨付きを与えたことは、福井市の財政を考えても問題ではありませんか、知事の答弁を求めます。
次に、福井市の従来の文化会館の閉館や再開発に伴い、響のホールの閉館など、まさにこれまで福井市のなかで芸術活動の中心を担った施設の閉鎖は、文化芸術関係者はじめ、県民、市民からも少なからず落胆の声が上がりました。にも関わらず、県も福井市も冷淡な対応でした。文化芸術を口にするなら、そのときの対応の反省を明確にすべきではありませんか、お尋ねをいたします。
5 表現の自由と教育行政に関して
最後に、福井農林高校演劇部、明日のハナコを巡る問題について質問いたします。
今年の９月18日から20日に開催された県内高校演劇部の大会とも言える、高校演劇祭は、コロナ禍対策で昨年に続き無観客で開催され、例年どおり、福井ケーブルテレビでの録画放映が予定されていたものです。
しかし、福井農林高校演劇部の明日のハナコだけが放映から除外されることになりました。
その間の経過と、ケーブルテレビとのやり取りなどについて、関係者間で言い分に違いがあるとマスコミでも報道されております。
経過を不服とした福井農林高校演劇部の外部指導員であった玉村徹氏は、福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで、明日のハナコの排除を撤回し、基本的人権の侵害をやめていただくための署名に御協力ください、とのネット署名のページを立ち上げ、既に著名な小説家や演劇人をはじめ１万人を超える賛同署名が集まるなど、全国的にも関心と賛同が広がっております。
多分、日本の高校演劇史上かつてない注目を集める事態となっておりますが、残念ながら福井県の悪いイメージとなって、急速に全国に拡散しているわけです。
これは、端的に言えばテレビ放送から明日のハナコだけが事実上排除されることになったという表現の自由の侵害の問題としてであります。
このような全国的注目を集める事案であるにも関わらず、教育委員会の姿が見えません。福井県高等学校文化連盟の演劇部会のことですし、今回の演劇関係者の判断には教育委員会が紹介した弁護士のスクールロイヤーの助言が、大きな影響を与えております。ですから、教育委員会の行政と無関係ではありません。
なのに、なぜ教育委員会がこの問題に取り組む姿が見えないのか。
私も教育委員会に対して、演劇のなかでの当時の敦賀市長の差別発言部分を引用した部分への必要な措置を行っての放映や、問題解決への教育委員会としてのイニシアチブ発揮を求めてきました。
部活動も教育行政の一環であり、多忙な教員が生徒たちのために部活動指導をする、部活動で頑張るのは、スポーツの文化関係も同様であります。
こうした問題が起こったときに、具体的な援助を行い、現場の教員と生徒たちを支えないのなら、何のための教育委員会なのかが問われます。
関係者は、今後差別や人権についての、研修会を開催すると報道されました。
今回、多くの県民国民の関心となっているのは表現の自由の問題であり、ここが失われていくと演劇をはじめ表現の自由が奪われていくという時代の危機感があるわけです。
福井県の高校演劇界にとっても重大な岐路であるとともに、単に狭い意味での明日のハナコ問題ではなく、このことを通して、差別と人権問題や、表現の自由について教育委員会を含む関係者の認識を深める機会としなければなりません。
この間の経緯に関し、教育委員会の対応をお尋ねするとともに、今後について教育長の見解をお尋ねいたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず灯油の関係で県内の家計への影響、県内市町の灯油代支援計画状況及び市町への支援についてお答えを申し上げます。
御質問にありましたけれども、平成30年のときにも灯油が高騰したわけですが、このときの状況との比較につきましては当時が160円程度、ガソリンについて１リットルあたり160円程度、現在が11月末現在で169円となっておりますし、灯油につきましては1,837円が1,963円ということで、いずれもおおむね６％程度高くなっているというところでございます。
ただ、平成30年のときには灯油の購入費助成ということは大きくは行われていないということでございます。
一方で、今回国のほうは経済対策の中で、生活困窮者に対して灯油の購入費の助成を行った自治体に対して特別交付税措置を行うといった方針を打ち出しております。
こうした措置が行われましたのは平成19年でございまして、平成19年から20年にかけましてはガソリンの値段で言いますと169円と申し上げましたが、185円くらいまで上がっていった、そういった状況のなかで対策が行われたということでございます。
この平成19年のときには県では、困窮者対策というのは行っていませんけれども、全ての市や町に対して声がけを行いました結果、全ての市や町におきましておおむね5,000円程度でございましたけれども、灯油の購入費助成ということが行われたところでございます。
今回の事態に対しましては、県といたしましても状況を見ながら、そうした困窮者対策ということについて、積極的に取り組むようにということで、市や町には助言をさせていただいているところでございます。
一方で、そのときと状況がちょっと違いますのが、国の方は経済対策の中で、住民税非課税世帯には10万円、また子育て支援としまして、子育て世帯に対して、１人あたり10万円相当の臨時特別給付金、もしくは給付ということを行うということを打ち出しておりますので、こういったことも念頭に置きながら、市や町において適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
続きまして、アリーナの建設と県の財政支援の合意について、お答えを申し上げます。
経済界が主催をいたしております県都にぎわい創生協議会におきまして、御指摘のように、１つには県外からお客さんを呼び込めるような、こうしたささる場所としてアリーナというものが必要ではないか。なかには、１万キロ離れたところからも人を呼び込むということが必要だという方も経済界にはいらっしゃいますけど、それぐらいとがった、何か、ものを集められるような仕掛けとしてアリーナがいるんじゃないか、というような声がございました。
また、福井駅前のところは今再開発が進んでいますけれども、その再開発の周辺、裏側とか、ここのところは再開発ができない場所もあるということでございまして、これについては個別にリニューアルを行いながら、町のにぎわいをつくっていく必要がある、こういう考え方が示されました。
こういった考え方に対しまして、県と福井市、それから経済界の間で考え方を共有いたしまして、今後検討して以いこうということで合意をしたというところでございます。
アリーナにつきましては箱物ありきということではなくて、私もその場でも申し上げましたけれども中身が大切だ、例えばいろんなプロスポーツもありますけど、人が集まるような、常時開かれるような、そういった中身、具体的なイベントとかこういったものを、まずめどを立てていくということが前提ではないかと、いうようなことをまずお話を申し上げているところでございます。
また、つくり方につきましても昨日も御指摘いただきましたけれども、例えば民設、共営といったお話もありましたし、また八戸のように民設民営ですとか、大津市のようにＰＦＩ方式、いろんな形で民間のノウハウですとか、資金を活用する方策もたくさん出てきておりますので、こういったことも造るというような段階になれば十分に検討しておく必要があると思っております。
また、リニューアルにつきましても、これも民間がいろいろ進める、基金をつくってやっていく、融資を行う、こういった中で福井市がまちづくりの中心としてどんな対応をされるのか、こういったものを見ながら対象の区域とか対象範囲、こういったものも県としても一緒になって考えていく、役割分担も重要だと思っておりますので、そういった点についても議論をしていきたいと思っています。
いずれにいたしましても、こうしたこと、検討が進む段階を見ながら、必要な状況になりましたら、議論の進捗に合わせまして県議会にもいろいろ御相談をさせていただきたいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。
議長／交流文化部長白嵜君。
白嵜交流文化部長／私からは１点、文化会館の閉鎖や響のホールの閉鎖への対応について答えさせていただきます。
福井市の文化会館や響のホールについては、耐震問題や再開発など、施設それぞれの事情により閉鎖されたものであり、その代替機能として、フェニックス・プラザを改修するとともにアオッサの県民ホール、ハピリンホールなどを活用していると伺っております。
一方、先月15日の県都にぎわい創生協議会において、北陸新幹線福井敦賀開業、さらに大阪延伸に向け、新たなにぎわいを創出するため、町なかに求められる機能として芸術文化活動の拠点となる機能が必要であるとの方向性、考え方が確認されたところであり、今後この協議会において検討が進められると考えております。
議長／安全環境部長野路君。
野路安全環境部長／私からは、気候変動に関しまして２点お答え申し上げます。
まず１点、県内市町の行動計画の策定、推進に向けた支援の状況と今後の方針についてお答え申し上げます。
地球温暖化対策推進法に基づきます市町の実行計画につきましては、現在福井市、大野市、勝山市、鯖江市、永平寺町、美浜町の６つの市町で策定されておりまして、今年度末までに越前市が策定する予定となってございます。
これまでも市町に対して計画の策定を促してきたところでありますけれども、今年５月、地球温暖化対策推進法の改正によりまして、新たに再エネ導入目標などの設定が努力義務とされたところでございまして、このため県では先月16日ですけれども、環境省の政策担当者を招き、市町の担当課を集めまして、再エネの促進地域の考え方など、法の改正内容などについて説明を行ったところであります。
今後は国の支援策や、先進自治体の実行計画の内容を紹介するなどの研修会を開催するなどによりまして、引き続き県内市町の計画の策定を支援してまいりたいと考えてございます。
２点目ですが、流出するエネルギー支出に関する県と県内自治体の分析、今後の方向性についてお答え申し上げます。
御説明いただきましたエネルギー支出については、環境省が地域経済循環分析ツールというシステムをホームページ上で公開してございます。
これによりますと、これは2015年のデータに基づくというものでございますが、県内17市町のうち、美浜町、高浜町、おおい町が収支プラスになってございます。
一方で県を含めそれ以外の市町は支出超過となっている状況でございます。
これはエネルギーの多くを輸入に頼るという日本の状況を反映しているものでございまして、省エネを進めるとともにエネルギーの自給率を高めていくという必要があると考えてございます。
県といたしましては、県民や市町に省エネ行動を促しますとともに、例えばゼロエネルギー住宅などの普及にも力を入れてまいります。
また、ＰＰＡモデルを活用した太陽光発電の導入ですとか、売電収入の一部を地域づくりに役立てるという市町の取組がございますので、こういった活動の支援を行うなど、再エネの導入拡大にも努めてまいりたいと考えてございます。
議長／健康福祉部長窪田君。
窪田健康福祉部長／私から６点、お答えを申し上げます。
まず生活困窮世帯へプッシュ型の支援をしてはどうかという御提案をいただきました。
生活困窮者の方々への食事支援については、自立相談支援機関、これは福祉部とか県の健康福祉センターにございますけども、こちら、または市町の社会福祉協議会が、県の社会福祉協議会から提供を受けた食品を必要な方に配布するという仕組み、フードバンクと呼ばれていますけども、今ほど御紹介いただきましたボランティア団体、直接配布までされるものもありますし、社会福祉協議会の仕組みのなかに御提供いただいているようなものもございます。
令和２年度の配布実績で申し上げますと、県内でのべ881人の方に5,709点、中身としては缶詰とかカップ麺とか飲料などでございますけども、こういったものを配付しているという実績もございます。
また経済的な支援といたしましても生活福祉基金の特例貸付とか、住居確保給付金のほかに、特例貸付を借り終わった人に自立支援金もございまして、様々な支援策が講じられているということで、今後さらに新たな給付金も、国のほうで予定されております住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、これは10万円というふうに伺っております。
それから子育て世帯への臨時特別給付金、これも10万円ずつというようなことですので、こういった経済的支援もかなり充実していることかと思います。
ですので、まずは自立相談機関に御相談をいただくと、そうすれば食糧支援も含めまして、それぞれ生活の状況にあった適切な支援を行うことが可能な状況であるというふうに考えております。
このため身近な相談窓口とか、支援制度を御案内するチラシもこのたび新たに作成して、県内全域に配らせていただきました。引き続き、相談窓口とか支援窓口等のさらなる周知に努めていきたいと思っております。
次に、栄養格差の国の通知などを受けて県内の状況はどうかというようなお尋ねでございます。
令和２年度の対象とした国の調査・研究ということであったと思いますけれども、コロナの影響で経済的な余裕がなくなって健康上の問題が生じていると、例えば外食が少なくなって肉や魚を食べる機会が減ったとか、そういう分析がされているわけですが、これを受けまして国から、県や市町に対して栄養や食生活の支援を推進するように通知が出されたということでございます。
本県では今年の１月から、県内全ての福祉事務所におきまして健康管理支援事業というものを実施しております。
ケースワーカーが生活保護受給世帯を訪問調査、普段からしておるわけですが、この際に、併せて栄養状態、それから健康状態等も把握する、必要に応じて保険部局と連携して栄養指導、生活指導につなげていくということを行っております。
また、生活保護受給世帯以外の低所得などの生活困窮者の皆さんに対しても、福祉事務所が自立支援機関として相談に対応するなかで、食事や栄養等の相談を受け付けているという形にしております。
生活困窮者の方からは、食べるために最低限の生活を送っているんだという御相談も寄せられておりますので、必要に応じて先ほどのフードバンクによります食料品の支給ですとか、生活福祉資金の特例貸付などの支援を実施しているということで、今後も健康相談、健康教育などを総合的に加えまして、こういった支援を行っていきたいと考えております。
次に、ワクチンの追加接種時期を前倒しする検討はしなかったのかというお尋ねでございます。
現時点におきまして、追加接種の実施時期は２回目の接種から原則８か月以上後とされております。例外として、医療機関においてクラスターが発生した場合に限って、医療機関等においてですね、クラスターが発生した場合に限って事前に国と相談をした上で６か月後への前倒しが認められている、これが現状の制度であります。
現状では県の判断でこれ以外の前倒しをすることはできませんし、仮に前倒ししてもワクチンが供給されないということになります。
一方先日、総理大臣の所信表明演説、これは12月６日だったと思いますけれども、このときにオミクロン株への警戒感の高まりを受けて、既存ワクチンのオミクロン株への効果等一定程度見極めた上でという限定付きでございますけれども、追加承認される予定のモデルナ社ワクチンを活用して８カ月を待たずにできる限り前倒しするという表明がございました。
県としましてはこの概要がまだはっきりいたしませんので、前倒しする対象者の範囲とか、ワクチン供給の見通しを早期に示していただくように国へ求めていきますとともに、混合接種、混成接種とも呼ばれておりますが、安全性とか有効性を分かりやすく広報するということなどを通しまして、前倒しが仮にありましても、滞りなく対応できるよう、市町の体制も含めて準備を進めていきたいと思っております。
次に、抗原キットを使用した陰性確認は信頼性が薄いのではないかというお尋ねでございます。
ワクチン検査パッケージ制度におきましては、ここで使用する抗原キットというのは薬機法に基づきまして、国が薬事承認をしている、精度の高い抗原検査キットを使うということになっております。
こういうキットを使いますと、今の信頼性が薄いというのは、例えば、症状が軽い、ウイルス量の排出が少ない人を逃してしまうというのは、現実に御指摘のように、抗原キットについては指摘されておりますけれども、今イベントで来られて、イベントでこれから参加される方が、ウイルス量がたくさん出ていると、人に移しやすい状態にあるというようなことについては事前に発見することは可能でございまして、飲食やイベント、旅行などにおける感染リスクの引き下げにはつながることは間違いないというふうに考えております。
また、無料検査、これから進めてまいりますが、正しい検査結果を得なければといけないということで、事前に研修を受講した検査管理者、この方の下で実施する、その面前で実施するということになっていますほか、仮に結果が陰性でありましても、検査管理者の方から検査を受けられた方に対して、引き続き感染予防策、例えば３密の回避とか、マスクの着用とか、手指消毒、換気、こういったことを設定するよう求めるという仕組みになっています。
次に、病院の入院、それから施設の入所者への面会者についてのお尋ねでございます。
御家族同士が直接お会いいただく、これは家族、お会いいただく、面会する側にとっても大事なことでありますけども、入院患者の方の病状の回復とか、施設入所者の健康の維持、この面でも重要であると考えております。
これまで県では病院や施設、こちらに消毒液でありますとかパーテーションでありますとか、面会室の整備でありますとか様々な支援をこれまでもしておりますし、これからもしていく予定でございますけれども、こういう中で各病院等では人数とか、時間を制限したり、場所を設定したりするなどしまして面会を実施、ということでございます。
病院の場合は病院の規模とか、患者様の入院日数、病状等が異なりますので、一律の対応というのは適当でないと伺っておりますけれども、感染が落ち着いているなかでは患者様、それから御家族の希望に添った面会ができるように、ほかの病院の事例も紹介するようなことも私どもしておりまして、病院の判断で最終的に可能な範囲の対応ができるようにお願いをしているというところでございます。
施設の面会は国から、入所者とか面会者がワクチン接種や検査陰性が確認できた場合は対面面会しましょうと、そういう通知が出ておりますので、県では今御紹介もいただきました、昨日施設管理者に、この対面面会についての、留意点などについて専門家からお話をさせていただく研修をいたしましたので、今後も訪問指導や研修も進めてまいりまして、この対面面会というものを安全に進めていく、こういうことを進めていきたいと思います。
最後に県立病院、保健所の超過勤務の実態、それから残業手当ちゃんと反映されているのかというお尋ねでございます。
県立病院では、超過勤務を縮減するということで、医師の方や看護師の方、それから補助的な雇用をされている方、こういう業務の役割分担を常に見直しておりまして、令和２年度は元年度と比べますと、１人１か月当たりの超過勤務時間数は0.5時間減少している状況にございます。
一方、保健所では新型コロナの感染拡大に伴いまして、業務量は著しく増加は一時的なものも含めてありましたけども、受診相談センターをつくる、それから入院コーディネートセンターをつくりまして、その入院調整業務を一元化するというような仕組みをつくりまして、令和２年度は元年度と比べまして、１人１か月当たり１時間程度の増加にとどまっているという状況でございます。
今後は健康観察業務の一元化も今回の12月補正予算で御提案させていただいておりますが、進めていきたいと思っておりますので、さらなる負担軽減も可能であろうと考えております。
手当支払い前に申請漏れがないことを再度確認しなければならないということで、保健所では、本人が超過勤務時間数について職員情報システム上で確認できるようになっております。
県立病院ではこのシステムありませんけれども、毎月、メールでですね、本人にその１か月分の申請をできる確認をする機会をメールを送って求めておりまして、今後もこうした運用を徹底していくなかで、申請漏れとか不払いがないように、と考えております。
議長／教育委員会教育長豊北君。
豊北教育長／私からは福井農林高校演劇部、明日のハナコを巡るこの間の経緯に関する教育委員会の対応と見解についてのお尋ねにお答えいたします。
福井農林高校演劇部が上演した演劇については、放映する福井ケーブルテレビから差別表現を含む表現があるため、放映について懸念があることが伝えられた件につきまして、部会からの報告により承知しております。
県教育委員会としましてはその対応について、演劇部会からの要請に基づき、スクールロイヤーとの相談の場を設定するなど、対応について支援しているところでございます。
演劇部会は本日、表現の自由における差別と人権について研修会を開いた上で、部会内で当該脚本や映像を共有し、表現の自由や生徒の人権に配慮したより良い演劇の表現について検討していくと聞いており、教育委員会としてもその判断を尊重したいと考えております。
議長／佐藤君。
佐藤議員／知事にまず再質問いたしますが、１つは生活困窮者とかの関係で、例えば子ども１人10万円の給付金があるじゃないかと、こういうお話でした。
これはこれで大事なんですが、お尋ねしますけれども、今、今日も各紙の一面トップの見出しとか大きく報道されていますが、総理がこれは全額現金給付も可能ですよというように答弁されたと報道されています。ただ詳しく読むと、閣議決定の内容と代わり映えがないわけで、実際に自治体がこれをやるのにはちょっとハードルが高い、というようにも報道されております。
ですから県としてはどう対応するのか、要するに、現場の事務をやる役所は、そんな２回に分けて現金とクーポンはかなわんと、もっとこのやってほしいという声もあるわけで、そこはしっかりですね、事務の簡素化、そしてなるべく早くきっちり対象者に現金がいくと、10万なら10万ならいくというような手立てを、知事としても国にも要請するし、福井県としては、必要な対策を取るべきではないかと、そう御答弁されるんであれば、知事としてきっちり取り組んでいただきたいと思いますがその点をお尋ねをいたします。
それからアリーナの件ですけれども、これは実際ですね、知事の御答弁だと、箱物ありきではないんだと、イベントなどの、めどを立てていくことが大事なんだというお話ですけれども、１回造れば、それはやっぱり20年、30年、40年という耐用年数があるわけで、しかもそれだけの投資をするわけで、イベントのめどが立ったからアリーナを建てるとかって言うのはちょっと話が違うのではないかなというように思うわけですね。
ですから、そういうことも含めて、どう考えておられるのか。それから私質問でも言いましたが、福井市は、財政が困難になって、新しい文化会館の建設を今ペンディングになっているわけですよね。ですからそことの関係はね、どのように、同じ福井の県都で造ろうという話ですからね、県としてはどう調整されるおつもりなのか、その辺はもう一度御答弁をお願いしたいというように思います。
それから健康福祉部長にもお尋ねしますけれども、実際にこの超過勤務の問題というのは、働いているんだけど、なかなか申請がしにくいというか、できないというか、そういうこともあるんだということで、御答弁されている、土日関係なくお仕事される、本当に職員の方、大変だと思いますよ。
だけどそれが、きっちり全部申請してもらえているわけじゃないんだというお話をお聞きしたので、質問させてもらったので、そこは今、部長は、一応照会かけてそういう御答弁なんでしょうけれども、そういう本当に漏れがないのかどうかっていうのは、御確認をいただきたいというふうに思います。
それからワクチンの関係では、被害救済、この制度の対象になった方は、県内におられるのかどうかという、この２点をお尋ねいたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／私からアリーナの観点について申し上げます。
先ほど申し上げましたけれども、御指摘のとおり、中で行われるいろんなイベントについては継続性も重要だというふうに考えております。
ある意味プロのリーグで上位のほうで活躍するということであれば一定期間、そういったイベントが継続して行われるということもありうるわけですので、そうした中身をよく見ながら、そういったアリーナについても整備をしていく、箱物も考えるということは大事だと思いますのでこういった点を経済界、それから市や福井市とも相談しながら進めていくということでございます。
議長／総務部長近松君。
近松総務部長／私からは１点、給付金の関係について御説明させていただきます。
国の交付金につきましては、子ども関係につきましては５万円現金と５万円クーポン、それから生活困窮者につきましては10万円の現金ということで整備されております。
今ほど御指摘の子どもの関係でございますけども、全時点で国のほうからの説明としましては現金５万円、クーポン５万円と説明を受けてございますので、今後とも国の方針というところも踏まえまして、私どもとして必要な指導、助言は市町に行ってまいります。
議長／健康福祉部長窪田君。
答弁は簡潔にお願いいたしします。窪田健康福祉部長／２点お尋ねいただきました。
まず超過勤務については、おっしゃいますように、しっかり確認していきたいと思います。
それから、ワクチンの救済制度の対象になった方、県内には今のところございません。
その後、各派代表者会議で議員定数関係の議論でした。
県民福井より
■NHK・・・県議会 ガソリン・灯油価格高値で家計への支援策など議論
12月09日 12時52分
１２月の定例県議会は９日、２日目の一般質問が行われています。
ガソリンや灯油の価格が高値で推移する中、家計への支援策などについて、議論が交わされました。
午前中の一般質問では、共産党の佐藤正雄議員が、ガソリンや灯油が高値で推移し家計を圧迫していることについて県の対応をただしました。
これについて杉本知事は「国がまとめた経済対策の中では、灯油の購入費の助成を行った市町村に特別交付税で支援するとしている。県も状況を見ながら、県内の市町に対し、困窮者対策に積極的に取り組むよう助言していく」と述べました。
また、新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染も確認される中、ワクチンの追加接種の時期を前倒しする考えがあるのか問われたのに対し、県の担当者は、国がワクチン供給を早める具体的なスケジュールを示していないため、現時点では県独自の判断で前倒しはできないとしました。
その上で、国が追加接種を承認する見通しのモデルナ製ワクチンの供給が実施された際には、県内で滞りなく供給できるよう、市や町と体制作りを進めていく考えを示しました。一般質問は、９日午後も行われます。
■質問答弁の速報版です。(正式の会議録ではありません)
1 「灯油も高い！食品も高い！」― 今こそ暮ら しを守る県政に
佐藤議員／おはようございます。日本共産党の佐藤正雄です。
今、猛烈な物価高が県民生活を直撃しております。ガソリン、灯油、食品などの値上げ、高騰が続いています。そこに消費税増税の分が影響として加わっておりますので、以前の灯油高のときよりも県民生活への影響は深刻になっております。
今、全国では岩手県、新潟県など県段階でも福祉、灯油などの名称で生活困窮支援が行われつつありますし、福井県内の市町でも計画が具体化してきております。
そもそも暑さや寒さをしのげるとか、どこでもお湯が使える、などということの保証というのは人権問題であります。
エネルギー貧困世帯が増えている状況で暮らしを支える取組が、灯油や食料品高騰の中でこそ必要となっております。
そこでまず、2018年時のガソリン灯油高のときと比べて、県内の家計への影響試算はどうなっているのか、また県内市町で灯油代支援を計画している市町の状況をお尋ねいたしします。併せて、市町が生活困窮世帯などに灯油現物を支給する場合に、２分の１とか、１世帯１万円とか、県としての支援制度をつくるべきではありませんか、見解をお尋ねをいたします。
また、県内でも生活困窮家庭への食糧支援活動などが各地でボランティア団体により広がっております。県としても、県産のお米やそば、お餅などをセットにした、年越し応援セットなどをつくり、市町と協力し、生活困窮世帯へのプッシュ型生活支援に取り組んだらどうでしょうか。提案しますが、答弁を求めます。
国の調査でも、コロナ禍で、世帯の所得が少ない集団や、自身の食生活の状況が悪くなったと評価している集団において、栄養食生活の状況に課題が生じている可能性が示唆され、栄養格差の縮小に向けて、厚生労働省健康局の通知も出されております。県内での状況の把握と対応はどうなっていますか、お尋ねをいたします。
2 福井から気候危機にどう取り組むのか
次に、気候危機対応について、質問いたします。
気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士は、イギリスで行われたＣＯＰ26のグラスゴー気候合意広域採択について、1.5度目標、脱炭素が世界のコンセンサスになった、背景に世界の気候災害の激甚化、先駆的ビジネスの脱炭素への転換、対エネが安いエネルギー源になったことがある、岸田首相は、1.5度目標には全く触れず、目標対策強化の政治的意思も述べず、石炭火力発電にも全く言及しなかった。原発事故後、石炭火力発電を推進してきた国の責任は重大だと指摘しております。
現状では、日本が気候危機対策で世界に遅れをとりながら、危険な原発再稼働推進で核のごみを増やし続けることになりかねません。
そこでお尋ねいたします。
国の資料によれば、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の区域施策策定済みは福井県福井市、勝山市、鯖江市、美浜町にとどまっておりますが、各自治体での行動計画策定と、推進のための県としての取組、市町の現状と今後の方針をお聞かせ願います。
また、全国的にも地域経済の面から、エネルギー支出の検証を行う自治体が増えてきております。実態として、地方自治体から流出するお金の少なくない部分がエネルギーへの支出であり、電気、ガス、ガソリン、灯油などの支出がそれにあたります。
千葉の松戸市の試算では、年間500億円の流出と試算されており、単純に計算すれば福井市でも200億から300億円が流出していると推計されます。
ここを10％でも20％でも抑制しながら、県内域内での消費を増やせば、お金の地域循環、地域の持続的発展方向が見えてくるのではないでしょうか。
流出するエネルギー支出について、県と県内自治体の分析と、今後の対策の方向性についてお尋ねをいたします。
3 新しい年をコロナを抑える年とするためには
次に、コロナ対策について質問します。
新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株感染がヨーロッパなどで急拡大し、来日者にも空港検疫で感染者が見つかり、日本人の感染も明らかになりました。
年末年始という最も人の移動が多い時期を迎え、この間の経験を踏まえて感染拡大抑止に全力で取り組むことが求められております。
そこで何点か確認したいと思います。
第１にワクチンです。
６カ月目の対象はどうなのかということがあります。そもそも前回接種後８か月というのは、世界的に見ても大変遅い、アメリカ、ＥＵは６か月、イスラエルは５か月、韓国は４か月目と決定し、免疫が低くなった方などから開始すると報道されております。
抗体価のデータを調査している医療機関関係者からは８か月という根拠が全く分からない、７か月というのはなぜないのか、との指摘もなされております。
国も方針が揺らいでいるようですが、県として、福井モデルとして、早く開始する検討はしたのかしてないのかお尋ねをいたします。
第２に、この第６波の流行も十分あり得る中で、イベント会場などでワクチン未接種の人を簡易キットで検査して、陰性ならＯＫという手法でいいのかという問題です。
国はウイルス量の多い人に感染させるような人は除外できると説明していますが、日本のキットの精度は、新製品でも低いのが現実であり、不安材料を残すことになるのではありませんか、お尋ねをいたします。
第３に、国は医療機関や施設の家族面会の方針を出しています。年末年始の県外から、施設入所者の親などに会いに来ることも増える時期です。
昨日の本会議でも、本日、昨日のことですが、本日施設管理者の研修会を開催している、対面での安全な面会を進めると健康福祉部長は答弁されておりますが、県は、入院入所者との家族面会について具体的にどのような考えや方針で臨むのか、お尋ねをいたします。
最後に、決算審査でも指摘した、県立病院や保健所での超過勤務の実態と残業手当への反映について、どうなっているのかお伺いします。
4 「県都グランドデザイン」は新たなムダづか いとならないか
次に、県都グランドデザインについて質問します。
知事は県、福井市、経済界による県都にぎわい創生協議会が開催され、町なかに求められる新たな機能として、コンサートやスポーツイベントの開催により、県外からも人を呼び込めるアリーナ機能や、文化芸術の拠点となる機能が必要であること、また、町なかのリノベーションなどを進め、にぎわいを創出するため、県、福井市、経済界が協働して財政的支援を行うことなどについて、三者で方向性を確認しましたと提案理由で述べられました。昨日、中村副知事は、民間の資金活用と、運営方法などこれから検討する、経済界と十分協議していくと答弁されております。
そこでお尋ねをいたします。
第１に、議会への説明と、丁寧な議論抜きにアリーナ建設などの巨大開発と県の財政支援に合意したことは、知事の先走りではありませんか。
また、福井市の財政状況などもあり、新しい文化会館の建設計画はストップしたまま、新たな巨額財政負担が福井市に発生する計画に県もお墨付きを与えたことは、福井市の財政を考えても問題ではありませんか、知事の答弁を求めます。
次に、福井市の従来の文化会館の閉館や再開発に伴い、響のホールの閉館など、まさにこれまで福井市のなかで芸術活動の中心を担った施設の閉鎖は、文化芸術関係者はじめ、県民、市民からも少なからず落胆の声が上がりました。にも関わらず、県も福井市も冷淡な対応でした。文化芸術を口にするなら、そのときの対応の反省を明確にすべきではありませんか、お尋ねをいたします。
5 表現の自由と教育行政に関して
最後に、福井農林高校演劇部、明日のハナコを巡る問題について質問いたします。
今年の９月18日から20日に開催された県内高校演劇部の大会とも言える、高校演劇祭は、コロナ禍対策で昨年に続き無観客で開催され、例年どおり、福井ケーブルテレビでの録画放映が予定されていたものです。
しかし、福井農林高校演劇部の明日のハナコだけが放映から除外されることになりました。
その間の経過と、ケーブルテレビとのやり取りなどについて、関係者間で言い分に違いがあるとマスコミでも報道されております。
経過を不服とした福井農林高校演劇部の外部指導員であった玉村徹氏は、福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで、明日のハナコの排除を撤回し、基本的人権の侵害をやめていただくための署名に御協力ください、とのネット署名のページを立ち上げ、既に著名な小説家や演劇人をはじめ１万人を超える賛同署名が集まるなど、全国的にも関心と賛同が広がっております。
多分、日本の高校演劇史上かつてない注目を集める事態となっておりますが、残念ながら福井県の悪いイメージとなって、急速に全国に拡散しているわけです。
これは、端的に言えばテレビ放送から明日のハナコだけが事実上排除されることになったという表現の自由の侵害の問題としてであります。
このような全国的注目を集める事案であるにも関わらず、教育委員会の姿が見えません。福井県高等学校文化連盟の演劇部会のことですし、今回の演劇関係者の判断には教育委員会が紹介した弁護士のスクールロイヤーの助言が、大きな影響を与えております。ですから、教育委員会の行政と無関係ではありません。
なのに、なぜ教育委員会がこの問題に取り組む姿が見えないのか。
私も教育委員会に対して、演劇のなかでの当時の敦賀市長の差別発言部分を引用した部分への必要な措置を行っての放映や、問題解決への教育委員会としてのイニシアチブ発揮を求めてきました。
部活動も教育行政の一環であり、多忙な教員が生徒たちのために部活動指導をする、部活動で頑張るのは、スポーツの文化関係も同様であります。
こうした問題が起こったときに、具体的な援助を行い、現場の教員と生徒たちを支えないのなら、何のための教育委員会なのかが問われます。
関係者は、今後差別や人権についての、研修会を開催すると報道されました。
今回、多くの県民国民の関心となっているのは表現の自由の問題であり、ここが失われていくと演劇をはじめ表現の自由が奪われていくという時代の危機感があるわけです。
福井県の高校演劇界にとっても重大な岐路であるとともに、単に狭い意味での明日のハナコ問題ではなく、このことを通して、差別と人権問題や、表現の自由について教育委員会を含む関係者の認識を深める機会としなければなりません。
この間の経緯に関し、教育委員会の対応をお尋ねするとともに、今後について教育長の見解をお尋ねいたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず灯油の関係で県内の家計への影響、県内市町の灯油代支援計画状況及び市町への支援についてお答えを申し上げます。
御質問にありましたけれども、平成30年のときにも灯油が高騰したわけですが、このときの状況との比較につきましては当時が160円程度、ガソリンについて１リットルあたり160円程度、現在が11月末現在で169円となっておりますし、灯油につきましては1,837円が1,963円ということで、いずれもおおむね６％程度高くなっているというところでございます。
ただ、平成30年のときには灯油の購入費助成ということは大きくは行われていないということでございます。
一方で、今回国のほうは経済対策の中で、生活困窮者に対して灯油の購入費の助成を行った自治体に対して特別交付税措置を行うといった方針を打ち出しております。
こうした措置が行われましたのは平成19年でございまして、平成19年から20年にかけましてはガソリンの値段で言いますと169円と申し上げましたが、185円くらいまで上がっていった、そういった状況のなかで対策が行われたということでございます。
この平成19年のときには県では、困窮者対策というのは行っていませんけれども、全ての市や町に対して声がけを行いました結果、全ての市や町におきましておおむね5,000円程度でございましたけれども、灯油の購入費助成ということが行われたところでございます。
今回の事態に対しましては、県といたしましても状況を見ながら、そうした困窮者対策ということについて、積極的に取り組むようにということで、市や町には助言をさせていただいているところでございます。
一方で、そのときと状況がちょっと違いますのが、国の方は経済対策の中で、住民税非課税世帯には10万円、また子育て支援としまして、子育て世帯に対して、１人あたり10万円相当の臨時特別給付金、もしくは給付ということを行うということを打ち出しておりますので、こういったことも念頭に置きながら、市や町において適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
続きまして、アリーナの建設と県の財政支援の合意について、お答えを申し上げます。
経済界が主催をいたしております県都にぎわい創生協議会におきまして、御指摘のように、１つには県外からお客さんを呼び込めるような、こうしたささる場所としてアリーナというものが必要ではないか。なかには、１万キロ離れたところからも人を呼び込むということが必要だという方も経済界にはいらっしゃいますけど、それぐらいとがった、何か、ものを集められるような仕掛けとしてアリーナがいるんじゃないか、というような声がございました。
また、福井駅前のところは今再開発が進んでいますけれども、その再開発の周辺、裏側とか、ここのところは再開発ができない場所もあるということでございまして、これについては個別にリニューアルを行いながら、町のにぎわいをつくっていく必要がある、こういう考え方が示されました。
こういった考え方に対しまして、県と福井市、それから経済界の間で考え方を共有いたしまして、今後検討して以いこうということで合意をしたというところでございます。
アリーナにつきましては箱物ありきということではなくて、私もその場でも申し上げましたけれども中身が大切だ、例えばいろんなプロスポーツもありますけど、人が集まるような、常時開かれるような、そういった中身、具体的なイベントとかこういったものを、まずめどを立てていくということが前提ではないかと、いうようなことをまずお話を申し上げているところでございます。
また、つくり方につきましても昨日も御指摘いただきましたけれども、例えば民設、共営といったお話もありましたし、また八戸のように民設民営ですとか、大津市のようにＰＦＩ方式、いろんな形で民間のノウハウですとか、資金を活用する方策もたくさん出てきておりますので、こういったことも造るというような段階になれば十分に検討しておく必要があると思っております。
また、リニューアルにつきましても、これも民間がいろいろ進める、基金をつくってやっていく、融資を行う、こういった中で福井市がまちづくりの中心としてどんな対応をされるのか、こういったものを見ながら対象の区域とか対象範囲、こういったものも県としても一緒になって考えていく、役割分担も重要だと思っておりますので、そういった点についても議論をしていきたいと思っています。
いずれにいたしましても、こうしたこと、検討が進む段階を見ながら、必要な状況になりましたら、議論の進捗に合わせまして県議会にもいろいろ御相談をさせていただきたいと考えているところでございます。
その他の御質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。
議長／交流文化部長白嵜君。
白嵜交流文化部長／私からは１点、文化会館の閉鎖や響のホールの閉鎖への対応について答えさせていただきます。
福井市の文化会館や響のホールについては、耐震問題や再開発など、施設それぞれの事情により閉鎖されたものであり、その代替機能として、フェニックス・プラザを改修するとともにアオッサの県民ホール、ハピリンホールなどを活用していると伺っております。
一方、先月15日の県都にぎわい創生協議会において、北陸新幹線福井敦賀開業、さらに大阪延伸に向け、新たなにぎわいを創出するため、町なかに求められる機能として芸術文化活動の拠点となる機能が必要であるとの方向性、考え方が確認されたところであり、今後この協議会において検討が進められると考えております。
議長／安全環境部長野路君。
野路安全環境部長／私からは、気候変動に関しまして２点お答え申し上げます。
まず１点、県内市町の行動計画の策定、推進に向けた支援の状況と今後の方針についてお答え申し上げます。
地球温暖化対策推進法に基づきます市町の実行計画につきましては、現在福井市、大野市、勝山市、鯖江市、永平寺町、美浜町の６つの市町で策定されておりまして、今年度末までに越前市が策定する予定となってございます。
これまでも市町に対して計画の策定を促してきたところでありますけれども、今年５月、地球温暖化対策推進法の改正によりまして、新たに再エネ導入目標などの設定が努力義務とされたところでございまして、このため県では先月16日ですけれども、環境省の政策担当者を招き、市町の担当課を集めまして、再エネの促進地域の考え方など、法の改正内容などについて説明を行ったところであります。
今後は国の支援策や、先進自治体の実行計画の内容を紹介するなどの研修会を開催するなどによりまして、引き続き県内市町の計画の策定を支援してまいりたいと考えてございます。
２点目ですが、流出するエネルギー支出に関する県と県内自治体の分析、今後の方向性についてお答え申し上げます。
御説明いただきましたエネルギー支出については、環境省が地域経済循環分析ツールというシステムをホームページ上で公開してございます。
これによりますと、これは2015年のデータに基づくというものでございますが、県内17市町のうち、美浜町、高浜町、おおい町が収支プラスになってございます。
一方で県を含めそれ以外の市町は支出超過となっている状況でございます。
これはエネルギーの多くを輸入に頼るという日本の状況を反映しているものでございまして、省エネを進めるとともにエネルギーの自給率を高めていくという必要があると考えてございます。
県といたしましては、県民や市町に省エネ行動を促しますとともに、例えばゼロエネルギー住宅などの普及にも力を入れてまいります。
また、ＰＰＡモデルを活用した太陽光発電の導入ですとか、売電収入の一部を地域づくりに役立てるという市町の取組がございますので、こういった活動の支援を行うなど、再エネの導入拡大にも努めてまいりたいと考えてございます。
議長／健康福祉部長窪田君。
窪田健康福祉部長／私から６点、お答えを申し上げます。
まず生活困窮世帯へプッシュ型の支援をしてはどうかという御提案をいただきました。
生活困窮者の方々への食事支援については、自立相談支援機関、これは福祉部とか県の健康福祉センターにございますけども、こちら、または市町の社会福祉協議会が、県の社会福祉協議会から提供を受けた食品を必要な方に配布するという仕組み、フードバンクと呼ばれていますけども、今ほど御紹介いただきましたボランティア団体、直接配布までされるものもありますし、社会福祉協議会の仕組みのなかに御提供いただいているようなものもございます。
令和２年度の配布実績で申し上げますと、県内でのべ881人の方に5,709点、中身としては缶詰とかカップ麺とか飲料などでございますけども、こういったものを配付しているという実績もございます。
また経済的な支援といたしましても生活福祉基金の特例貸付とか、住居確保給付金のほかに、特例貸付を借り終わった人に自立支援金もございまして、様々な支援策が講じられているということで、今後さらに新たな給付金も、国のほうで予定されております住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、これは10万円というふうに伺っております。
それから子育て世帯への臨時特別給付金、これも10万円ずつというようなことですので、こういった経済的支援もかなり充実していることかと思います。
ですので、まずは自立相談機関に御相談をいただくと、そうすれば食糧支援も含めまして、それぞれ生活の状況にあった適切な支援を行うことが可能な状況であるというふうに考えております。
このため身近な相談窓口とか、支援制度を御案内するチラシもこのたび新たに作成して、県内全域に配らせていただきました。引き続き、相談窓口とか支援窓口等のさらなる周知に努めていきたいと思っております。
次に、栄養格差の国の通知などを受けて県内の状況はどうかというようなお尋ねでございます。
令和２年度の対象とした国の調査・研究ということであったと思いますけれども、コロナの影響で経済的な余裕がなくなって健康上の問題が生じていると、例えば外食が少なくなって肉や魚を食べる機会が減ったとか、そういう分析がされているわけですが、これを受けまして国から、県や市町に対して栄養や食生活の支援を推進するように通知が出されたということでございます。
本県では今年の１月から、県内全ての福祉事務所におきまして健康管理支援事業というものを実施しております。
ケースワーカーが生活保護受給世帯を訪問調査、普段からしておるわけですが、この際に、併せて栄養状態、それから健康状態等も把握する、必要に応じて保険部局と連携して栄養指導、生活指導につなげていくということを行っております。
また、生活保護受給世帯以外の低所得などの生活困窮者の皆さんに対しても、福祉事務所が自立支援機関として相談に対応するなかで、食事や栄養等の相談を受け付けているという形にしております。
生活困窮者の方からは、食べるために最低限の生活を送っているんだという御相談も寄せられておりますので、必要に応じて先ほどのフードバンクによります食料品の支給ですとか、生活福祉資金の特例貸付などの支援を実施しているということで、今後も健康相談、健康教育などを総合的に加えまして、こういった支援を行っていきたいと考えております。
次に、ワクチンの追加接種時期を前倒しする検討はしなかったのかというお尋ねでございます。
現時点におきまして、追加接種の実施時期は２回目の接種から原則８か月以上後とされております。例外として、医療機関においてクラスターが発生した場合に限って、医療機関等においてですね、クラスターが発生した場合に限って事前に国と相談をした上で６か月後への前倒しが認められている、これが現状の制度であります。
現状では県の判断でこれ以外の前倒しをすることはできませんし、仮に前倒ししてもワクチンが供給されないということになります。
一方先日、総理大臣の所信表明演説、これは12月６日だったと思いますけれども、このときにオミクロン株への警戒感の高まりを受けて、既存ワクチンのオミクロン株への効果等一定程度見極めた上でという限定付きでございますけれども、追加承認される予定のモデルナ社ワクチンを活用して８カ月を待たずにできる限り前倒しするという表明がございました。
県としましてはこの概要がまだはっきりいたしませんので、前倒しする対象者の範囲とか、ワクチン供給の見通しを早期に示していただくように国へ求めていきますとともに、混合接種、混成接種とも呼ばれておりますが、安全性とか有効性を分かりやすく広報するということなどを通しまして、前倒しが仮にありましても、滞りなく対応できるよう、市町の体制も含めて準備を進めていきたいと思っております。
次に、抗原キットを使用した陰性確認は信頼性が薄いのではないかというお尋ねでございます。
ワクチン検査パッケージ制度におきましては、ここで使用する抗原キットというのは薬機法に基づきまして、国が薬事承認をしている、精度の高い抗原検査キットを使うということになっております。
こういうキットを使いますと、今の信頼性が薄いというのは、例えば、症状が軽い、ウイルス量の排出が少ない人を逃してしまうというのは、現実に御指摘のように、抗原キットについては指摘されておりますけれども、今イベントで来られて、イベントでこれから参加される方が、ウイルス量がたくさん出ていると、人に移しやすい状態にあるというようなことについては事前に発見することは可能でございまして、飲食やイベント、旅行などにおける感染リスクの引き下げにはつながることは間違いないというふうに考えております。
また、無料検査、これから進めてまいりますが、正しい検査結果を得なければといけないということで、事前に研修を受講した検査管理者、この方の下で実施する、その面前で実施するということになっていますほか、仮に結果が陰性でありましても、検査管理者の方から検査を受けられた方に対して、引き続き感染予防策、例えば３密の回避とか、マスクの着用とか、手指消毒、換気、こういったことを設定するよう求めるという仕組みになっています。
次に、病院の入院、それから施設の入所者への面会者についてのお尋ねでございます。
御家族同士が直接お会いいただく、これは家族、お会いいただく、面会する側にとっても大事なことでありますけども、入院患者の方の病状の回復とか、施設入所者の健康の維持、この面でも重要であると考えております。
これまで県では病院や施設、こちらに消毒液でありますとかパーテーションでありますとか、面会室の整備でありますとか様々な支援をこれまでもしておりますし、これからもしていく予定でございますけれども、こういう中で各病院等では人数とか、時間を制限したり、場所を設定したりするなどしまして面会を実施、ということでございます。
病院の場合は病院の規模とか、患者様の入院日数、病状等が異なりますので、一律の対応というのは適当でないと伺っておりますけれども、感染が落ち着いているなかでは患者様、それから御家族の希望に添った面会ができるように、ほかの病院の事例も紹介するようなことも私どもしておりまして、病院の判断で最終的に可能な範囲の対応ができるようにお願いをしているというところでございます。
施設の面会は国から、入所者とか面会者がワクチン接種や検査陰性が確認できた場合は対面面会しましょうと、そういう通知が出ておりますので、県では今御紹介もいただきました、昨日施設管理者に、この対面面会についての、留意点などについて専門家からお話をさせていただく研修をいたしましたので、今後も訪問指導や研修も進めてまいりまして、この対面面会というものを安全に進めていく、こういうことを進めていきたいと思います。
最後に県立病院、保健所の超過勤務の実態、それから残業手当ちゃんと反映されているのかというお尋ねでございます。
県立病院では、超過勤務を縮減するということで、医師の方や看護師の方、それから補助的な雇用をされている方、こういう業務の役割分担を常に見直しておりまして、令和２年度は元年度と比べますと、１人１か月当たりの超過勤務時間数は0.5時間減少している状況にございます。
一方、保健所では新型コロナの感染拡大に伴いまして、業務量は著しく増加は一時的なものも含めてありましたけども、受診相談センターをつくる、それから入院コーディネートセンターをつくりまして、その入院調整業務を一元化するというような仕組みをつくりまして、令和２年度は元年度と比べまして、１人１か月当たり１時間程度の増加にとどまっているという状況でございます。
今後は健康観察業務の一元化も今回の12月補正予算で御提案させていただいておりますが、進めていきたいと思っておりますので、さらなる負担軽減も可能であろうと考えております。
手当支払い前に申請漏れがないことを再度確認しなければならないということで、保健所では、本人が超過勤務時間数について職員情報システム上で確認できるようになっております。
県立病院ではこのシステムありませんけれども、毎月、メールでですね、本人にその１か月分の申請をできる確認をする機会をメールを送って求めておりまして、今後もこうした運用を徹底していくなかで、申請漏れとか不払いがないように、と考えております。
議長／教育委員会教育長豊北君。
豊北教育長／私からは福井農林高校演劇部、明日のハナコを巡るこの間の経緯に関する教育委員会の対応と見解についてのお尋ねにお答えいたします。
福井農林高校演劇部が上演した演劇については、放映する福井ケーブルテレビから差別表現を含む表現があるため、放映について懸念があることが伝えられた件につきまして、部会からの報告により承知しております。
県教育委員会としましてはその対応について、演劇部会からの要請に基づき、スクールロイヤーとの相談の場を設定するなど、対応について支援しているところでございます。
演劇部会は本日、表現の自由における差別と人権について研修会を開いた上で、部会内で当該脚本や映像を共有し、表現の自由や生徒の人権に配慮したより良い演劇の表現について検討していくと聞いており、教育委員会としてもその判断を尊重したいと考えております。
議長／佐藤君。
佐藤議員／知事にまず再質問いたしますが、１つは生活困窮者とかの関係で、例えば子ども１人10万円の給付金があるじゃないかと、こういうお話でした。
これはこれで大事なんですが、お尋ねしますけれども、今、今日も各紙の一面トップの見出しとか大きく報道されていますが、総理がこれは全額現金給付も可能ですよというように答弁されたと報道されています。ただ詳しく読むと、閣議決定の内容と代わり映えがないわけで、実際に自治体がこれをやるのにはちょっとハードルが高い、というようにも報道されております。
ですから県としてはどう対応するのか、要するに、現場の事務をやる役所は、そんな２回に分けて現金とクーポンはかなわんと、もっとこのやってほしいという声もあるわけで、そこはしっかりですね、事務の簡素化、そしてなるべく早くきっちり対象者に現金がいくと、10万なら10万ならいくというような手立てを、知事としても国にも要請するし、福井県としては、必要な対策を取るべきではないかと、そう御答弁されるんであれば、知事としてきっちり取り組んでいただきたいと思いますがその点をお尋ねをいたします。
それからアリーナの件ですけれども、これは実際ですね、知事の御答弁だと、箱物ありきではないんだと、イベントなどの、めどを立てていくことが大事なんだというお話ですけれども、１回造れば、それはやっぱり20年、30年、40年という耐用年数があるわけで、しかもそれだけの投資をするわけで、イベントのめどが立ったからアリーナを建てるとかって言うのはちょっと話が違うのではないかなというように思うわけですね。
ですから、そういうことも含めて、どう考えておられるのか。それから私質問でも言いましたが、福井市は、財政が困難になって、新しい文化会館の建設を今ペンディングになっているわけですよね。ですからそことの関係はね、どのように、同じ福井の県都で造ろうという話ですからね、県としてはどう調整されるおつもりなのか、その辺はもう一度御答弁をお願いしたいというように思います。
それから健康福祉部長にもお尋ねしますけれども、実際にこの超過勤務の問題というのは、働いているんだけど、なかなか申請がしにくいというか、できないというか、そういうこともあるんだということで、御答弁されている、土日関係なくお仕事される、本当に職員の方、大変だと思いますよ。
だけどそれが、きっちり全部申請してもらえているわけじゃないんだというお話をお聞きしたので、質問させてもらったので、そこは今、部長は、一応照会かけてそういう御答弁なんでしょうけれども、そういう本当に漏れがないのかどうかっていうのは、御確認をいただきたいというふうに思います。
それからワクチンの関係では、被害救済、この制度の対象になった方は、県内におられるのかどうかという、この２点をお尋ねいたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／私からアリーナの観点について申し上げます。
先ほど申し上げましたけれども、御指摘のとおり、中で行われるいろんなイベントについては継続性も重要だというふうに考えております。
ある意味プロのリーグで上位のほうで活躍するということであれば一定期間、そういったイベントが継続して行われるということもありうるわけですので、そうした中身をよく見ながら、そういったアリーナについても整備をしていく、箱物も考えるということは大事だと思いますのでこういった点を経済界、それから市や福井市とも相談しながら進めていくということでございます。
議長／総務部長近松君。
近松総務部長／私からは１点、給付金の関係について御説明させていただきます。
国の交付金につきましては、子ども関係につきましては５万円現金と５万円クーポン、それから生活困窮者につきましては10万円の現金ということで整備されております。
今ほど御指摘の子どもの関係でございますけども、全時点で国のほうからの説明としましては現金５万円、クーポン５万円と説明を受けてございますので、今後とも国の方針というところも踏まえまして、私どもとして必要な指導、助言は市町に行ってまいります。
議長／健康福祉部長窪田君。
答弁は簡潔にお願いいたしします。窪田健康福祉部長／２点お尋ねいただきました。
まず超過勤務については、おっしゃいますように、しっかり確認していきたいと思います。
それから、ワクチンの救済制度の対象になった方、県内には今のところございません。
