福井県議会開会。私は本会議で昨年度の決算認定に反対討論。職員のボーナス削減議案で、野村人事委員会委員長、杉本知事に質疑。削減に反対討論。いずれも反対は私一人でした。
また、各分野の理事者説明を受けました。文科省の資料で福井県内の特別支援学校教室の不足数が9、と公表されていることについて、当時の回答の誤りであり、実際には嶺北支援の2だけであると説明。
長年の関係者の努力で設置基準ができました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
■決算認定反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第77号議案 令和2年度福井県歳入歳出決算の認定について
第78号議案 令和2年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定について
については反対です。
コロナ対策など県民の命と暮らしを守る積極面は評価し、職員の皆さんに感謝申し上げます。
反対の理由は端的に4点ありまして、第一は国に納税もしないままに消費税増税を県民の利用に転嫁している問題、ケアマネージャー受講試験手数料アップなど、県民負担増大の決算であること
第二に、新幹線、足羽川ダム、福井駅西口再開発など、大型公共事業推進の決算であること
第三に、原発推進事業の決算であること、
第四に、コロナ禍で奮闘する県職員、教職員、警察職員の期末手当引下げを含む決算であることが理由です。
コロナ禍や物価高で県民生活も厳しい状況がつづくなか、いっそう県民生活支援、無駄な事業の見直し、が求められます。
コロナ後の社会はコロナ前には戻らないともいわれ、JR東日本社長もビジネス利用は戻っても7割ぐらい、と指摘しています。こういう時代に昭和時代の計画のままの新幹線推進は見直さなくてはなりません。
以上申し上げて反対討論といたします。
■第93号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について 質疑
●人事委員会委員長
野村人事委員会委員長に質問いたします。
まず、今回の改正により期末勤勉手当が引き下げられる県職員、教職員、警察職員のそれぞれの総数、それぞれの平均引き下げ額をおたずねします。
二つ目に、国民生活全体が度重なる消費税増税、コロナの影響、原油高の影響や食料品の高騰などで厳しい状況になっているわけですが、人事委員会審議において、県職員、教職員、警察官のそれぞれの生活実態についての把握と、手当引き下げの影響について、生計費原則の立場でどのように審議決定されたのか。おたずねします。
三つ目に、今回、引き下げの影響をうける会計年度任用職員は県職員、教職員、警察でそれぞれ何人か。また、この間の傾向は「引き上げは勤勉手当、引き下げは期末手当」となっています。勤勉手当がない会計年度任用職員、ひらたくいえば弱い立場の職員により強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大につながる問題についての審議内容をおたずねします。
●杉本知事
次に、杉本知事に質問いたします。
まず、今回は総務省が11月24日に副大臣通知をだし、政府の経済対策の取り組みなどをふまえ、来年6月に延期した国家公務員の取り扱いを基本とするよう求めました。福井県がこれに準じなかった経済的判断をふくむ理由をおたずねします。
二つ目に、この通知では、わざわざ給与条例の改正は議会で十分審議のうえ行うこと、を求めているにもかかわらず、実質審議を理事者として保障しない開会日の採決を求めたことは議会としての十分な審議の機会を奪ったことになり知事の責任は重大ではないか。見解をおたずねします。
三つ目に、さきほども指摘しましたが勤勉手当がない会計年度任用職員により強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場でおこなうことは問題であります。国の非常勤職員には勤勉手当がほとんど支給されています。格差拡大につながりかねない問題、および格差拡大抑制のためにも、福井県としての会計年度任用職員への勤勉手当支給について、知事の見解をおたずねします。
■第93号議案反対
日本共産党の佐藤正雄です。
福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について、知事や議員など特別職の削減には反対しませんが、職員の皆さんの手当削減には反対いたします。
いまほどの質疑でも問題点が浮き彫りになりました。
第一に県職員、教職員、警察官など1万3000人余の職員、1200人近い会計年度任用職員の約9億円もの削減は、コロナ禍のもとですべての部局部署で懸命に働いてこられた職員の皆さんに対する処遇としてはあり得ないことです。口では感謝しながら、手当削減では納得は得られません。今後、オミクロン型による第6波も予想されますが、ひきつづき一生懸命に県民のために働いていただくためにも削減はすべきではありません。
第二に、勤勉手当がない1200人近い会計年度任用職員により強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場でおこなうことは問題であります。
第三に、7~9月期の国内総生産が2四半期ぶりにマイナスとなりましたが、これはコロナ禍でGDPの5割強をしめる個人消費の低迷が要因です。原油、食料品などの高騰がつづくなか、個人消費を直撃する手当削減は、地域経済にとっても大きなマイナス要因となります。
最後に、質疑の中で総務部長は県立大学教官についても削減を言われましたが、12月2日に話をすることになっているようで、もっと丁寧にすることを求めます。
以上述べて、反対討論といたします。
NHKより
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/38/1cde6a46f450452b5e5bfa0f521ba12a.jpg)
昨夜、さっそく県報が
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/ce/983918adc55a7e2ff41ea86b81391807.jpg)
また、各分野の理事者説明を受けました。文科省の資料で福井県内の特別支援学校教室の不足数が9、と公表されていることについて、当時の回答の誤りであり、実際には嶺北支援の2だけであると説明。
長年の関係者の努力で設置基準ができました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
■決算認定反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第77号議案 令和2年度福井県歳入歳出決算の認定について
第78号議案 令和2年度公営企業会計における剰余金の処分および決算の認定について
については反対です。
コロナ対策など県民の命と暮らしを守る積極面は評価し、職員の皆さんに感謝申し上げます。
反対の理由は端的に4点ありまして、第一は国に納税もしないままに消費税増税を県民の利用に転嫁している問題、ケアマネージャー受講試験手数料アップなど、県民負担増大の決算であること
第二に、新幹線、足羽川ダム、福井駅西口再開発など、大型公共事業推進の決算であること
第三に、原発推進事業の決算であること、
第四に、コロナ禍で奮闘する県職員、教職員、警察職員の期末手当引下げを含む決算であることが理由です。
コロナ禍や物価高で県民生活も厳しい状況がつづくなか、いっそう県民生活支援、無駄な事業の見直し、が求められます。
コロナ後の社会はコロナ前には戻らないともいわれ、JR東日本社長もビジネス利用は戻っても7割ぐらい、と指摘しています。こういう時代に昭和時代の計画のままの新幹線推進は見直さなくてはなりません。
以上申し上げて反対討論といたします。
■第93号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について 質疑
●人事委員会委員長
野村人事委員会委員長に質問いたします。
まず、今回の改正により期末勤勉手当が引き下げられる県職員、教職員、警察職員のそれぞれの総数、それぞれの平均引き下げ額をおたずねします。
二つ目に、国民生活全体が度重なる消費税増税、コロナの影響、原油高の影響や食料品の高騰などで厳しい状況になっているわけですが、人事委員会審議において、県職員、教職員、警察官のそれぞれの生活実態についての把握と、手当引き下げの影響について、生計費原則の立場でどのように審議決定されたのか。おたずねします。
三つ目に、今回、引き下げの影響をうける会計年度任用職員は県職員、教職員、警察でそれぞれ何人か。また、この間の傾向は「引き上げは勤勉手当、引き下げは期末手当」となっています。勤勉手当がない会計年度任用職員、ひらたくいえば弱い立場の職員により強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大につながる問題についての審議内容をおたずねします。
●杉本知事
次に、杉本知事に質問いたします。
まず、今回は総務省が11月24日に副大臣通知をだし、政府の経済対策の取り組みなどをふまえ、来年6月に延期した国家公務員の取り扱いを基本とするよう求めました。福井県がこれに準じなかった経済的判断をふくむ理由をおたずねします。
二つ目に、この通知では、わざわざ給与条例の改正は議会で十分審議のうえ行うこと、を求めているにもかかわらず、実質審議を理事者として保障しない開会日の採決を求めたことは議会としての十分な審議の機会を奪ったことになり知事の責任は重大ではないか。見解をおたずねします。
三つ目に、さきほども指摘しましたが勤勉手当がない会計年度任用職員により強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場でおこなうことは問題であります。国の非常勤職員には勤勉手当がほとんど支給されています。格差拡大につながりかねない問題、および格差拡大抑制のためにも、福井県としての会計年度任用職員への勤勉手当支給について、知事の見解をおたずねします。
■第93号議案反対
日本共産党の佐藤正雄です。
福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正について、知事や議員など特別職の削減には反対しませんが、職員の皆さんの手当削減には反対いたします。
いまほどの質疑でも問題点が浮き彫りになりました。
第一に県職員、教職員、警察官など1万3000人余の職員、1200人近い会計年度任用職員の約9億円もの削減は、コロナ禍のもとですべての部局部署で懸命に働いてこられた職員の皆さんに対する処遇としてはあり得ないことです。口では感謝しながら、手当削減では納得は得られません。今後、オミクロン型による第6波も予想されますが、ひきつづき一生懸命に県民のために働いていただくためにも削減はすべきではありません。
第二に、勤勉手当がない1200人近い会計年度任用職員により強いダメージを与え、正規と非正規の格差拡大を公務員の現場でおこなうことは問題であります。
第三に、7~9月期の国内総生産が2四半期ぶりにマイナスとなりましたが、これはコロナ禍でGDPの5割強をしめる個人消費の低迷が要因です。原油、食料品などの高騰がつづくなか、個人消費を直撃する手当削減は、地域経済にとっても大きなマイナス要因となります。
最後に、質疑の中で総務部長は県立大学教官についても削減を言われましたが、12月2日に話をすることになっているようで、もっと丁寧にすることを求めます。
以上述べて、反対討論といたします。
NHKより
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/38/1cde6a46f450452b5e5bfa0f521ba12a.jpg)
昨夜、さっそく県報が
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/ce/983918adc55a7e2ff41ea86b81391807.jpg)