昨日は宣伝活動で、小学生から「落とし物」を届けられたり、若い女性から「佐藤さんと会えて今日はいいことありそう」と言われたり、年配の男性から「真面目にがんばっているから応援する」と激励されたり、と嬉しい日でした。
しかし県議会は大変でした。
午前に議会運営委員会、午後、本会議、議案説明の全員協議会、本会議。3回登壇し、反対討論をおこないました。
おもな反対は、・定年年齢延長にともなう職員給与3割カットに反対。
・「高浜町元助役との関係に係る調査報告書」の回答内容は公開すべき、控訴議案に反対。
・50年から100年間も福井県を原発にしばりつけかねない意見書に反対。
討論に立ったのは私だけでした。その主な内容は以下に書きました。
本会議終了後、各派代表者会議、議会改革検討会議、議会広報会議などがつづきました。
ひきつづき決算委員会もはじまります。県民の皆さんの声を届けてガンバリマス! 応援お願いします!
県民福井より
■定年年齢延長にともなう職員給与3割カットに反対 (反対は佐藤議員のみ)
第68号議案 福井県職員等の定年などに関する条例等の一部改正については、全員協議会で質疑も行いましたが反対です。
賃金は職務に応じて支払われる職務給原則であり、年齢を理由に3割もカットする減給処分のような扱いは認めがたいものです。年金が支給されない期間の措置としては生計費保障などを考えればきわめて不当です。65歳まで安心して働き続けられる制度整備こそ必要です。また、勤続年数が増えるのですから、退職手当額を頭打ちにするのではなく、当然増額すべきです。
■請願第92号 地方財政の充実・強化に関する意見書採択を求める請願は必要な地方財源の措置などを求めるものであり採択すべきです。
地方の財源不足をうめる臨時財政対策債は、国の交付税措置すべき責任を投げ捨て赤字地方債を地方に押し付けるものです。当初は3年と言いながら、もう21年です。異常な事態です。
また、歳出である一般財源総額を前年度と同水準に抑え込むいわゆる「前年度同一水準ルール」が地方行政の手かせ足かせとなっており許されません。
地方交付税の法定率の引き上げや、一般会計から加算して必要額を確保するなど政府として地方財政に責任をはたすべきです。
■「高浜町元助役との関係に係る調査報告書」の回答内容は公開すべき。控訴議案に反対。 (反対は佐藤議員のみ)
第80号議案 「訴えの提起につて」に反対します。
「高浜町元助役との関係に係る調査報告書」に関する公文書不開示処分取消し等請求事件は9月21日 福井地方裁判所において、調査対象者の回答内容及び高浜町内の警備会社の名称を公開しないこととした知事の令和元年12月23日付の公文書一部公開決定を取り消す福井県敗訴の判決が言い渡されました。
ところでこのいわゆる森山マネー事件というのはいまだ全容が解明されたとはいえません。私も当時の県幹部だった方にお話をお聞きしましたが、就任挨拶に行かなかったら呼びつけられて、「そんなことでは県の幹部はつとまらないぞ」などと強く叱責をうけた、とお聞きしました。県の調査報告書にあるように多数の当時の県幹部が森山氏の影響をうけながら、副知事・知事を長く務めた西川前知事が関係ないとは誰も信じないでしょうし、全容解明されていないことの証左です。
さて、今回の訴訟で主な3つの争点について、福井県の主張は全て退けられました。
① 本件調査に関する調査対象者の回答内容は、「個人に関する情報」に該当するとはいえない。
② 本件調査における調査対象者の回答内容は、公にしないことを条件として任意に提供した情報とはいえない。
③ 本件において、調査対象者の回答内容を公にしたとしても、今後も将来的に同種の調査事務があり得るとしても、正確な事実の把握を困難にする具体的なおそれがあるとはいえない。 ということです。
これらの点で、先の予算決算特別委員会での総務部長の「判決におきましては、県の主張に対して裁判所が判断を示していないという内容が多いと受け止めている」という答弁は成り立ちません。
そもそも「福井県情報公開条例」は、あくまでも公開が原則であって、非開示は例外であると定めており、行政側に非開示の根拠を与えるものではありません。今回の福井地裁判決は、条例の趣旨を正しく解釈したもので、評価できます。
よって福井県は、森山マネー事件の真摯な反省の上に福井地裁判決を受け入れ、資料の開示に向けた検討を行うべきであり、控訴議案には反対いたします。
■さらに50年から100年間も福井県を原発にしばりつけかねない意見書に反対
(反対は、佐藤、細川、野田、渡辺の4議員)
発議第38号 「原子力の将来像の明確化を求める意見書案」について反対の討論をおこないます。
福井県はかつて原発のデパートなどと呼ばれておりました。それは、加圧水型軽水炉、沸騰水型軽水炉、新型転換炉、高速増殖炉の4つのタイプの原発15基があったからです。それが現状では加圧水型軽水炉だけとなりました。核燃料サイクルの要であった高速増殖炉もんじゅは1兆円以上を投じた挙句に失敗に終わりました。そしていま、日本で唯一40年超の老朽原発再稼働に踏み出しています。
原子力発電は制御に失敗すれば福島原発事故のように広大な地域と住民生活に取り返しのつかない犠牲をもたらします。通常運転を続けたとしても、将来世代に数百年から数千年間にわたり管理を押し付けることになる使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物をうみだしつづけます。
私たちの時代の電力のために、将来の何世代にもわたり放射性廃棄物の管理という重いツケを残す原発に頼るべきではありません。
先の予算決算特別委員会では岸田政権が狙う、60年を超えたさらなる老朽原発運転の問題などを指摘しました。
では岸田政権が掲げる「次世代革新炉」なるものに期待はできるのでしょうか。
いわゆる「革新軽水炉」の例としてあげられているのは欧州加圧水型炉EPRでしょうが、イギリスで計画されているEPRは320万KWで4兆2000億円もします。320万kWで4兆円から5兆円、100万KWなら1兆円から2兆円ちかくとは原発建設などのメーカーは大喜びでしょうが、あまりにも高すぎでしょう。関西電力などの体力では手に負えず、革新軽水炉導入は新たな国民負担につながりかねません。
こういう問題を経済産業省は表向きの資料では公表していません。
原子力いけいけどんどんで、繰り返しの事故や開発破綻で苦汁を飲まされてきたのが福井県と福井県議会であったことを忘れてはなりません。新たな誘致や運転延長はその繰り返しの懸念があります。福島の悲劇を繰り返してはなりません。
この意見書は新増設・リプレースなどもかかげており、さらに50年から100年間も福井県を原発にしばりつけかねない、原子力発電よ永遠に、とも受け取れる内容であり到底賛成できません。
以上申し上げて討論といたします。