平和新聞に亡くなられた畑田重夫さんの追悼記事。内藤功弁護士が書かれています。
20代の時に福井市中央公園にあった県民会館で講演をお聞きし、お身体が丈夫でなかったのを克服し、凄いバイタリティーだなあ、と当時感心しました。
畑田さんは1943年の学徒出陣では、関西の出陣学徒を代表して決意表明。しかし、陸軍部隊入隊後に病気で入院。その部隊は輸送船で南方戦線へ移動中にアメリカ軍の攻撃で全員戦死。唯一の部隊生き残りとしてたたかった人生、と書かれています。ふたたび若者を戦場におくらない、と。
私の日本共産党入党の動機も戦争反対貫いた党であることでした。伯父が戦死していますので。
岸田政権の大軍拡大増税方針。なんとしても畑田さんのご遺志を受け継ぎ、ふたたび日本人が戦死することがないように頑張りたい。合掌。
政府が従来の専守防衛から敵基地攻撃能力へ安保政策大転換。安保3文書を閣議決定。ふたたび戦争への道か⁉️戦争国家づくり許さない‼️と昨日は鈴木、山田両市議らと終日宣伝対話活動で訴えました。大軍拡大増税で、「欲しがりません勝つまでは」と年金、介護、医療などの軒並み負担増と大改悪で国民の命と暮らしを破壊する政治を座視するわけにはいきません。戦争が始まってからでは遅い。ともに声を上げましょう‼️
真実報道の赤旗をこういう時代だからこそぜひお読みください。福井県の方は0776273800 まで。
赤旗より
昨日は県議会土木警察常任委員会でした。
公安委員会審査では、知事が「横断歩道、中央線など対策枠設けて雪のシーズン前に対策する」と答弁した内容を確認。理事者は横断歩道1098か所すべて発注し、80％が完了した、と答えました。また、交通安全施設費が今年度当初予算8億5800万から来年度は19億7800万に大幅に伸長する予算要求計画となっている内容を質問、理事者は新幹線開業に備えた対策工事が増える、と答えました。
また警察交番などへの相談者の約4割が女性であるが、交番に勤務する女性警察官は4.3％にとどまっていることも明らかになりました。12交番では女性警察官配置がなく、レディースパートナー制度なども活用している、などと答えました。
土木部の審査では、予算案の盛り土規制基礎調査事業、鹿蒜川流域集落での輪中堤による対策などについて具体的内容をただしました。
福井空港のセレスティアル航空問題がNHKの全国番組でも取り上げられたことにふれ、空港ビルの家賃が4月から未払いとなっている実態の解決を求めました。また、今年度中にまとめる「福井空港の将来像」に関してもプライベート機や観光ヘリでは「富裕層」狙いともなり、県民の税金投入への理解が得られるのか、また費用対効果がどうなのか、説得力あるものが必要、など指摘しました。
中部縦貫道、福井駅周辺再開発、足羽川ダムなどすべての大型事業で資材高騰や人件費などでの事業費増嵩が見込まれますが、全体の土木部予算枠内で対応すると、しわよせが地域の河川や道路改修など身近な事業に及びかねないので、地域密着の事業に影響が出ない対応を求めました。
県営住宅へのLGBTの方々での入居についても現状では認められない状況があり、はやく関連部局とともにパートナシップ宣誓制度などでの活用ができるように取り組むべき、空き部屋を高齢者の「遊び場」などでの活用など地域住民のための有効利用を、など提案しました。
県民福井より
FBCより
https://www.fbc.jp/news/sp/news95o8l1enl65xe8pyaz.html
さくら通りの歩道の縁石が壊れて危ない、と相談が。さっそく福井土木事務所にお願いしたら、補修していただきました😊
ありがとうございました。
地域テクテク訪問活動。女性の方から「大変厳しいたたかいですが、なんとしても頑張ってください」と差し入れをいただきました❣️ ありがとうございます😊
国土交通省は新幹線敦賀以西、来春着工断念、工事認可後の作業前倒しなどを与党整備委員会に報告した。京都、大阪など長大トンネルでの環境破壊、地場産業への影響懸念などが大きい。県内でも、もともと県民世論として在来線地元負担との引き換えの巨額負担の新幹線に懸念も強い。敦賀以西となれば、小浜線の扱いはJR西はその扱いを言明していない。トータルでの県民益の立場からの検証抜きなら、長い目でみると問題を残すことになるのではないか。県議会内では唯一、そういう問題を指摘して反対してきたが、冷静に議論検証する機会としなくてはならないのではないか。
京都民報。高齢者福祉施設、75パーセントで人員不足、派遣会社に500万支払う事業所も、の記事。福井市内でも同様の悩みを聞く。政治の責任で抜本的な賃上げなどが不可欠。岸田政権の介護保険改悪で施設利用者が大幅減少となれば廃業に追い込まれる事業所もでてくる。高い保険料は強制天引きされながら、介護保険を利用出来ない未来が近づいている。大軍拡大増税どころではない。
昨日は山田市議らとの宣伝、後援会との地域テクテク訪問活動や相談対応など。寒くなってきましたねえ。
写真は県民福井、京都民報より。
日本共産党が提言発表しました。■全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために
2022年12月13日 日本共産党の提言
今年は鉄道１５０年です。新橋―横浜から始まった日本の鉄道は、国民生活の向上、経済、産業そして文化の発展に大きく寄与してきました。ところが、この記念すべき年に、鉄道路線の大規模な廃止など、全国鉄道網をズタズタにしてしまうような動きが起きています。
国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、地方路線の廃止や地元負担増にむけたＪＲと関係自治体との「協議会」を国が主導して設置し、３年で「結論」を得るなどとする「提言」を７月に出しました。国交省は、これに基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。
「ＪＲ各社は、都市部や新幹線、関連事業の収益によって不採算部門を含めた鉄道ネットワークを維持する」という国鉄の分割・民営化時の原則が維持できなくなったことを理由にしています。分割・民営から３５年が経過し、その基本方針である「民間まかせ」では全国鉄道網は維持できないことを認めたのです。それにもかかわらず分割・民営の総括もせず、鉄路廃止をどんどんすすめ、全国鉄道網をズタズタにしてしまう、地方経済、地域社会のいっそうの地盤沈下を政府主導ですすめてしまう、こんな道を進んでいいのかが問われています。「民間まかせ」を見直し、国が責任を果たす改革をすすめ、全国鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ、国の取るべき道ではないでしょうか。
【国鉄民営化時を上回る廃線となる危険】
「提言」では、「輸送密度１０００人未満、ピーク時の１時間あたり輸送人員５００人未満」の線区（２０１９年度実績で６１路線１００区間）で、ＪＲと沿線自治体の「協議」の場の設置が義務付けられます。
国交省は「廃止ありき、存続ありきという前提を置かずに議論」などとしています。しかし、斉藤国交大臣は「かなりの部分は鉄道として残ると思う。半分以上は残すことになるのではないか」（中国新聞インタビュー）と述べています。半分程度（５０区間程度）は廃線になる危険があるということです。国鉄民営化を前後して廃線になったのは４５路線ですから、それに匹敵するか、それ以上の大規模な廃線になる恐れがあるのです。
しかも、今度は、いわゆる「ローカル線」だけでなく、羽越本線の酒田―羽後本荘、山陰本線の城崎温泉―鳥取などの区間も「協議」対象になります。全国鉄道網がズタズタになり、旅客だけでなく貨物輸送・物流にも大きな打撃になりかねません。
【「廃線か、負担増」を地方に迫り、地域の公共交通を失いかねない恐れ】
政府・国交省が押し付ける「協議」では、「廃線にしたくなければ地元負担を増やせ」と、利用者・住民には料金値上げ、関係自治体にはＪＲの「赤字」を埋めるための「財政負担」を求めることになります。対象となる自治体の多くは財政力も小さく、過疎や地域経済の疲弊に苦しんでおり、"廃線か、財政破綻か"の「悪魔の選択」を迫られることになってしまいます。この間、地方では鉄路を維持するために、官民力をあわせたさまざまな努力がされてきましたが、こうした努力も無に帰しかねません。
その一方で、「提言」が「国の支援策」としているのは、鉄路存続の場合でも、ＢＲＴ（バス専用道などを使用するバス）や路線バス転換の場合でも、「新たな投資」や「追加的な投資」への支援のみで、まともな経営支援は行いません。地方からは"慢性的な人手不足などから、鉄路廃止後の代替交通を自治体や地元交通業者のみの負担で運行することは持続可能性に大きな課題があり、地域の公共交通そのものを失いかねない"という危惧も表明されています。
整備新幹線の並行在来線の存続も地方に押しつけてきましたが、北海道新幹線の並行在来線は廃線に追い込まれようとしています。「民間まかせ」とともに、「地方まかせ」でも、全国鉄道網を維持することはできないことも明らかです。
【コロナ危機に便乗した鉄路廃止・地元負担押しつけは政治的にも道義的にも許されない】
「提言」は、「コロナ以前の利用者まで回復することが見通せず、事業構造の変化が必要」としていますが、ＪＲ各社の現在の赤字はコロナ危機が主たる要因です。２０２２年度は東日本、東海、西日本が大幅な黒字転換となるなど、収益は大きく回復する傾向にあります。「コロナ後の回復」がどの程度になるか見通せない現状で、地方に廃線や、値上げと自治体負担を求めることは、コロナ危機に便乗した地方切り捨てと言わざるを得ません。
一方で、政府はＪＲ東海とともに、リニア新幹線建設を「国家プロジェクト」などと推進していますが、２０４５年の東海道新幹線の利用者数はコロナ前より１・５～１・８倍になるという「需要見通し」は再検討もしていません。コロナ危機のもとで広がった「オンライン会議」や「テレワーク」の影響は、地方路線よりリニアや新幹線の方がはるかに大きいはずです。東京―大阪間を約１時間半短縮するために新幹線の４倍もの電力を消費するとされるエネルギー浪費型のリニア新幹線は中止し、地域公共交通への支援を強めるべきです。
交通権・移動する権利を保障することは国の責務であり、鉄道網はその重要な分野です。同時に、現在ある全国鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことは、それだけにとどまらず、これから日本社会がどのような方向にすすむのか、国の基本姿勢にかかわる重要な課題です。
第一に、鉄道は、地方再生への大切な基盤です。
鉄道は、通勤・通学、通院、買い物をはじめ生活に必要な移動手段です。また観光や地域の産業振興にとっても大事な基盤です。「採算性」や「市場原理」をふりかざし、地方の公共サービス、公的施設を縮小・廃止してきたことが、人口減少・若い世代の流出を激化させるという悪循環をつくってきました。鉄道廃止はその典型です。地域の「地盤沈下」をもたらし、地方再生の大切な基盤を放棄してしまうことになります。
鉄路を維持・活性化させることは、地方再生を本気で追求する政治の責任を果たすことであり、地方の疲弊・衰退を国が先導してすすめ、大都市と地方の格差を拡大させ、地方を住みにくくしてきた政治を反省する大きな一歩になります。
第二に、全国鉄道網は、脱炭素社会をめざすために失ってはならない共有の財産です。
単位輸送量あたりのＣＯ２排出量は、旅客輸送で、鉄道は、乗用車の１３％、航空機の１７％、バスの３０％、貨物輸送では、鉄道は、自家用貨物車の１・５％、営業用貨物車の８・０％、船舶の４４％と、圧倒的な優位にあります。ＥＵでは「グリーン・ニューディール」など、脱炭素社会に向けたとりくみに、鉄道の利用拡大が大きく位置づけられています。
鉄道から自動車・トラックへの転換は、気候危機打開、脱炭素社会に向けた逆行です。全国鉄道網の維持・活性化を脱炭素社会に向けた重要な柱に位置づけ、気動車のハイブリッド化や蓄電池車など、鉄道事業の省エネ化、低排出化を進めることとあわせて、鉄道利用を拡大することが求められます。
政府・国交省は、ＪＲに移行した路線は維持するという、国鉄分割・民営化の制度設計が維持不能になり、国民への約束が果たせなくなったことを認めました。そうであれば、分割・民営の３５年間を総括し、全国鉄道網とＪＲをどうするか、国はどのような責任を果たすべきか、国民的な議論と検討が不可欠です。
全国知事会も、国交省・検討会の「提言」を受けて、「分割・民営化が地方に与えた影響、分割方法の妥当性、国鉄改革の精神等を改めて検証し......基幹的線区以外の線区も含めた全国的な鉄道ネットワークを維持・活性化するための方向性について示すこと」を国に求めています。
ところが、政府・国交省は、分割・民営の総括も、全国鉄道網の今後についての議論さえせず、地方の赤字路線だけ切り出して、地元自治体とＪＲとの「協議」を義務づけることに終始しています。破たんした「民間まかせ」から、全国鉄道網を維持・活性化させるために、国が何をするのか、どのように責任を果たすのかを示すことが求められています。日本共産党は、この立場から、以下の緊急対策と中長期的な対策を提案します。そして、全国鉄道網を維持・活性化させるために、鉄道事業者や自治体関係者を含め、幅広いみなさんに国民的な討論をよびかけます。
地方路線の廃止を止めることは緊急の課題になっています。
【北海道、四国、九州は、もともと分割に経営上の無理があり、国が路線維持のために必要な財政支援を行う】
北海道、四国、九州の３社は、分割・民営化の時点で赤字になることがわかりきっていました（九州は不動産事業等で黒字化しているが鉄道事業は赤字）。経営安定基金を積んで、その運用益で赤字を補塡（ほてん）する仕組みにしましたが、この運用益だけでは鉄道事業を維持できなくなっています。三島会社（ＪＲ北海道、四国、九州）の鉄道事業の経営難は分割方針の破綻であり、国が路線存続に責任を持つのは当然です。
とくに、ＪＲ北海道は大規模な廃線と大きな自治体負担を関係自治体に迫っています。国は経営安定基金の運用益を増やす「追加支援」を行いましたが、きわめて不十分です。ＪＲ北海道の全線を維持するための財政支援を行うべきです。
また、気候危機打開のためにも、鉄道による貨物輸送を「市場まかせ」のままにすることはできません。国交省は「トラック輸送から環境負荷が小さい鉄道に転換させる」モーダルシフトを推進しており、この点からも国がＪＲ貨物に対する必要な支援を行うべきです。
【巨額の内部留保をもち、黒字回復が見込まれるＪＲ本州３社の鉄道路線を維持する】
ＪＲ東日本、東海、西日本の本州３社は、コロナ危機で赤字に転落しましたが、行動制限がない２０２２年度には黒字回復することが見込まれています。しかも、３社ともに巨額の内部留保を抱えています。「不採算路線を含めて維持する」とした民営化時のルール＝約束を果たせなくなったという条件はありません。当面、すべての路線を維持するのは当然です。
【鉄路廃止を届け出制から許可制に戻す】
政府は、鉄道事業法を変え、鉄道廃止の手続きを認可制から事前届け出制に規制緩和しました。国は何の責任もとらず、住民や自治体関係者の声も無視した鉄道路線の廃止を可能にしてしまいました。２８道府県知事連名の「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」（２０２２年５月）でも「鉄道事業法における鉄道廃止手続きの見直し」が要望されています。この規制緩和は撤回すべきです。
今後の鉄道のあり方については、破綻した「民間まかせ」にかわる持続可能なシステムへの転換が必要です。
全国鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐためには、「民間まかせ」「地方まかせ」を根本から改め、国が責任を果たすことが不可欠です。完全民営のＪＲの鉄道網を国有民営に改革します。国が鉄道インフラを保有・管理することで、鉄道事業を安定させ、運行は、現行のＪＲが引き続き行います。
３５年が経過し、株式の売却、関連事業とその資産などＪＲ各社の経営や資産の状況は異なっていることもあり、上下分離で国の関与と責任を明確にすることが、もっとも合理的な道になっていると考えます。整備新幹線は、国の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有し、ＪＲに貸し付ける形態なので実質的に上下分離がすでに導入されており、全国鉄道網の維持・活性化の方式として十分活用できます。
国が線路や駅などのインフラを保有・管理する上下分離は、欧州の鉄道事業では当たり前の形態で、完全民営は日本だけと言っても過言ではありません。欧州では、自動車や航空機など他の交通機関との公正な競争条件としても道路や空港と同じように線路や駅というインフラは国が責任をもつという考え方も重視されています。
全国鉄道網を維持・活性化するためには、国が財政確保のシステムをつくることが必要です。「公共交通基金」を創設し、運行を担うＪＲの地方路線とともに、地方民鉄やバスを維持するも含め、地方の公共交通を支援します。
財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの一部を充てるとともに、新幹線や大都市部などでの利益の一部を地方の公共交通維持に還流させ、交通の面でも生じている大都市と地方の大きな格差と不均衡を是正します。
災害で不通になった道路や橋が復旧されないことなど考えられませんが、鉄道は災害による廃線が相次いでいます。災害で不通となった鉄道を廃線に追い込んだり、復旧に手を付けずに放置することは、被災地の復興を妨害し、災害による地域の疲弊を加速させることになります。
国が「災害復旧基金」を創設し、被災した鉄道の復旧に速やかに着手できるようにします。地方民鉄、第三セクター鉄道を含む、すべての鉄道事業者を対象に赤字路線等の災害復旧に必要な資金を提供します。「基金」には、すべての鉄道事業者が経営規模・実態に応じて拠出するとともに、国が出資します。
昨日は宣伝活動、地域テクテク訪問活動、新幹線・在来線考える会、九条の会ふくい会合などでした。新幹線敦賀以西の来春着工断念、工法検討を前倒しする、との報道。巨額負担、ローカル線の行方など冷静な議論を促したい。中部縦貫道など資材費など高騰で全体事業費が1.8倍に膨らむ。
福井市の豊小学校、あまりに酷い対応、修学旅行生徒のPA置き去り。生徒が無事だったからそれでいいとはならない重大案件ではないか。なぜ教育委員会などが公表しなかったのか、疑問です。
県民福井より
今日の赤旗。
鈴木宣弘先生が、食料自給率が37パーセントのもと、戦争になれば海外からの供給が途絶え、国民が飢え死にしかねない。農業支える政治へ。欧米では、コストとの差額を全額補填し、余剰があれば買い入れている。緊急に農家の赤字補填を‼️と。
また、私の活動も紹介していただきました😊
しんぶん赤旗をお読みください。福井県の方は 0776273800 まで❣️
昨日は、山田市議らと宣伝活動、地域テクテク訪問活動で大軍拡大増税やめよ‼️暮らし守る政治に‼️、政治と反社会的集団・統一協会の癒着たち切ろう‼️などと訴えました。激励ありがとうございます😊
県民福井より
昨日は、岸田政権の大軍拡と大増税許せない‼️と後援会の皆さん方と地域テクテク訪問活動。「福井テレビの議会質問見ましたよ。頑張ってください」「統一協会問題取り上げてましたね」など質問をご覧になった方々からの激励も😊
岸田政権、杉本県政の福島原発事故忘れたかのような老朽原発再稼働反対‼️市民行進に、山田市議らと参加しました。
深夜にNHKが福井空港、セレスティアル航空の謎の顛末にせまる番組。会社事務所実態がないことや、福井空港ビル内のセレスティアル航空事務所家賃が未払い、となっていることなど驚きました。謎の怪しげな計画に県や市町、複数の自民党県議らが踊らされきたのか‼️と痛感します。しかし、NHKの番組でも経緯の真相が解明されたとは言えません。
福井空港内のセレスティアル航空事務所は実態なし
昨日は、労働者後援会の方と自転車に乗って訪問活動、自転車で地域まわりするのはあまりありません。上り坂はちと苦しかった。また、山田市議と地域テクテク訪問活動。
憲法共同センターの宣伝行動、敵基地攻撃を批判、軍事費２倍化やめ憲法守れ‼️と福井駅前で。宣伝を見た子連れのお母さんや駅前通行の方々から手を振っての激励多い。軍事費２倍、大増税計画にみんな不安を感じています。日本共産党の会議がオンラインで開催され、山田市議とともに私も発言。
昨日の訪問のなかでも統一協会系団体が正体隠して福井市内で活発な訪問活動に市民の怒りと不安の声。「家庭のことを話しましょう」などと主催団体も明らかにせず、チラシも渡さず、トークででのお誘い活動だとか。岸田政権がつくった救済新法では実効性が疑われ、被害が続く危険はなくなりません。お気をつけください‼️
赤旗より。軍事費拡大、大増税反対。統一協会追及。ぜひお読みください。福井県の方は 0776273800 まで。
福井県国際交流会館、中小企業産業大学校、産業情報センター、サンドーム福井で統一協会系団体がこの5年間で13回集会など開催していたことが、私の議会質問で明らかになりました。公的施設が、県民に霊感商法、高額寄付などの反社会的活動推進の舞台となっていた可能性もあります。
統一協会は最初は正体を隠して国民に接近する手法がとられており、最近でも福井市内で、「家庭のことについて話しませんか、勉強しませんか」などと言葉巧みに住宅訪問して活動していることが市民の方々から情報が寄せられました。
国会では統一協会活動規制の実効性が疑われるザル法が岸田政権によって制定されようとしています。新たな霊感商法、高額寄付などの被害防止のために行政機関も従来型でない注意が求められています。
昨日は女性後援会との街頭宣伝、再稼働反対金曜行動などで訴えました。
岸田政権の大軍拡と大増税では暮らしも社会保障も押しつぶされかねない😡
所得税以外で大増税なら、さらなる消費税増税も視野に入ることになります。さらなる支出削減なら社会保障関係費の削減につながりかねません。
大軍拡大増税、改憲なら、「欲しがりません勝つまでは」の時代の再来となりかねません。
こんな政治を変え、命と暮らし最優先の政治に転換を‼️
朝日より
私も県議会で取り上げた、福井空港を舞台にしたセレスティアル航空めぐる騒動。NHKで放送されるそうです。
https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/trailer.html?i=36513
県議会で、ふく育割などの子育て支援はスマホのあるなしに関わらずサービスが行き届くように求めました。
昨日の日経。スマホの世帯普及率89パーセント、だが、世帯年収200万未満は64パーセント、と。
DXでさらに格差を拡げるようなことは問題でしょう。
昨日は山田市議らとの朝宣伝の後、県議会。一般質問は久しぶりに福井テレビで中継されました。ご覧いただけましたでしょうか。
私は、県民の命と暮らし守る県政を、統一協会問題、福井駅東口でのアリーナ計画、異常な原発推進政治に逆戻りか、パートナーシップ宣誓制度を、など取り上げました。
マイナンバーカードないと利用できない⁉️アプリが複雑⁉️ と子育てのママさんパパさんたちから不評だった、ふく育割。
県議会開会日にも改善を求めましたが、今日の県議会で服部健康福祉部長が改めることを答弁しました。ちょうど福井テレビの中継で兼井議員と私が取り上げました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20221207/3050013249.html
福井新聞より
県民福井より
🟫
2022年12月7日 佐藤正雄県議質問・理事者答弁
佐藤議員／日本共産党の佐藤正雄です。 今、物価高騰が続き国民生活が困窮する中、岸田政権は世界100か国で踏み出している付加 価値税の減税、日本でいう消費税減税を拒否するばかりか、高齢者の命綱である年金額の 引下げや医療費の窓口負担増を強行しました。 若い世代も給与が上がらない、非正規雇用拡大の中で実質賃金も下がっており苦しくなっ ています。 内閣支持率は急落し、岸田政権はやめてほしいの世論が６割を超えました。 来年以降も食料品や電気料金などの値上げ計画が相次ぎます。 こうした中、県民に身近な福井県が、より県民の暮らしと命を守る防波堤となることが求 められております。
私は県議会初当選以来、子どもの医療費助成制度拡充を提案し続け、杉本知事になり対象 年齢を中学校卒業まで拡大したことにより、ほとんどの市町で上乗せをして高校卒業まで の医療費無償化が実現し、また窓口での立替払いが要らなくなりました。 子育て中のお父さん、お母さんからは大変喜ばれております。 既に10を超す市町で一部負担金もなくしており、県としても子どもの医療費窓口負担ゼロ へ踏み出すように求めたいと思います。
私たち日本共産党が福井市内で行ったアンケート調査によれば、進めてほしい子育ての支 援策としては、奨学金制度の拡充が80％、給食費無償化が53.3％、医療費の完全無料化が 51.1％などの回答でした。 保護者が負担する学校給食費は、副教材費など教育にかかる様々な費用の中で重い負担と なっています。 給食費無償化への願いは切実で、県内でも永平寺町や高浜町で取り組まれております。 また、坂井市、あわら市など、半額支援している自治体もあります。 全国的にも、2017年の76自治体から、11月現在では256自治体に大幅に増えております。 憲法26条は、「義務教育は、これを無償とする」と明記しています。 学校では、学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、給食を通じた食育が 行われてきました。 食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食についても、教科書同様に無償とす るのが本来の姿です。 子どもの医療費無償化同様に、県が制度を創設すれば、無償化の流れが県内市町に広がり ます。 物価高騰の下で、若い子育て世代は経済的にも大変です。 福井県の制度として学校給食無償化に踏み出すべきではありませんか。 見解をお尋ねいたします。
また、知事の提案理由を受け、全員協議会でも指摘しましたが、ふく育割利用のためには マイナンバーカードが必要となっていること、幾つものアプリをインストールして何段階 もの手続が必要なことなど、子育て世帯からは改善を求める声が出されております。 吉川地域戦略部長は改善について検討したい、と全員協議会で答弁されました。 マイナンバーカードの有無やスマホのある、なしで子育て世帯を差別化する行政サービス は問題であります。 今ほどの答弁では、マイナンバーカードの有無によらずサービスを提供するように検討す るとお答えされましたけれども、11月29日の時点で検討をすると答弁しているわけですか ら、10日近くたって同じ答弁では駄目だと、きちんといつやるのかということを明確にし ていただきたいと思います。 全ての子育て世代が簡便に利用できるサービスを提供すべきではありませんか。 答弁を求めます。
10月から始まった高齢者の医療費窓口負担の２倍化は福井県内では約２万5,000人のお年 寄りが対象であります。 福井市内では、胃がんと診断されたが治療を躊躇するとの声もお聞きをいたしました。 コロナ対策でもあなた任せの無為無策の岸田政権の下で感染拡大、亡くなる方が増え続け ておりますが、医療にアクセスできなくなる方の増大も今後、懸念されます。 かつて、枯れ木に水をやる必要はないと言った自民党の大臣がいましたが、そういう政治 となってまいりました。
さらに介護保険制度の空前の大改悪が国で審議されています。 これは介護保険料を払う対象年齢を引き下げ介護保険を利用できる年齢を引き上げる、現 在は部屋の料金がかからない老人保健施設の部屋代を有料化する、要介護１・２の方を介 護保険利用から外す、利用料を１割負担から倍以上に引き上げるなどという驚くべき内容 であります。 保険料支払いは強制されている国民が、これでは利用したいときに利用できなくなる、つ まり保険料は強制的に取られ、制度はあるけれども介護サービスが使えない悲劇が差し迫 ってくる時代であります。 まさに高齢者を枯れ木扱いする血も涙もない政治ではないでしょうか。
これは高齢者だけの問題ではありません。 介護事業所が事業として成り立たなくなる、そういう問題も出てまいります。 さらに、今でもヤングケアラー問題がありますが、一層深刻な事態となり家族の介護は家 族でしなさい、そういう時代に逆戻りする、そういう懸念もあります。 知事として、このような介護保険制度の根幹を揺るがす大改悪計画議論に対してきっぱり 中止を求めるべきではありませんか。
さて、統一教会の問題は９月議会でも取り上げました。 杉本知事は今後関係は持たないと言明されました。 また、議会としての調査も、私が大森議長に要請して行われ、議長名の通知も議員宛てに 出されました。 政務活動費による関連支出も返還がなされました。 統一教会関連を含む悪徳商法などの被害額は、この10年で約１億円にも上ることが明らか になりました。 しかし、被害額というのは被害を認識された方の相談であり、いまだマインドコントロールされている被害者もいることを考えれば、氷山の一角でしょう。 金銭的な被害だけではなくて、青春時代にマインドコントロールされて心を病んで、いま だに社会復帰できていない方の関係者のお話もお聞きをいたしました。 霊感商法、高額寄附、集団結婚など反社会的活動団体による身体的、精神的県民被害を出 さない取り組みが必要であります。 国の旧統一教会問題相談集中期間における県内の相談件数、対応状況をお尋ねするととも に、県としての今後の取り組みをお尋ねいたします。
また、９月議会の知事答弁では関連行事への県としての後援はピースロード１件であり、 実際は開催されず失効したとのことです。 一方、統一教会系団体が県管理や県の公の施設を使い集会や講演会などを開催しているケ ースもありますが、この５年間で何施設、何回の利用が行われたのかお尋ねするとともに、 今後の対応についての見解をお尋ねいたします。
次に、アリーナ問題です。 今、福井駅周辺の再開発事業では、完成の遅れや計画変更などが明らかにされ、アメリカ の投資ファンドに売却される西武の行方も不透明など混乱と混迷状態です。 そうした中、福井駅東口に計画されているアリーナについては議会の内外で疑問の声が上 がっております。 民設民営で計画されたものが福井県や福井市を巻き込み財政支援の展開になった根本には、 建設費用などの高騰があります。 もともと40億円程度なら民間でもできるだろうと、こういうスタートが今議会に示されま したように、75億円と倍近くに膨らみました。 私は財政支援の枠組みと上限、経営責任の所在を明確にすべきと指摘をしてきました。 しかし、福井市出資の「まちづくり福井」が運営のメインにかむようでは際限のない税金投入 に陥る危険があるのではありませんか。 アリーナの建設、運営にどういう形で税金投入の歯止めをつくるのか、あるいはつくらな いのかお尋ねをいたします。
次に、原発問題です。 経済産業省は、原発の新増設や運転延長などによって既設原発を使い倒しながら廃止した 原発でのリプレースを行う方針を示しました。 県内では、関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機が老朽原発として延長運転、さらに高 浜３・４号機も60年間の延長運転を計画しています。 今回、運転停止期間を運転期間の計算から除外することで、60年間ではなく70年以上にわ たり老朽原発を使い倒す危険な道に踏み出すことになります。 さらに、敦賀、美浜、おおいなど廃止原発地点での新規の建設まで視野に入ることになり ます。
昨年のエネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減するとの方針を早くも投げ出す 無責任なやり方です。 杉本知事が国の原子力小委員会で「昨年決めたエネルギー基本計画を見直せ」などと政府のし りを叩いていることは重大であります。
福島原発事故から12年近くたちますが、壊れた原発の解体などは進まず、放射能汚染は続 き、汚染処理水を海に垂れ流す計画です。 ８万人ともいわれる住民がふるさとに戻れないままです。 福島原発事故を忘却し、危険な原発推進政治への回帰は許されません。 まさに死んでもラッパを離さなかったという木口小平の原子力バージョンになりかねませ ん。 そこでお尋ねします。
知事は厳格な審査や規制の方向性を主張していますが、それなら現状では60年を超える運 転延長議論には賛成できないとはっきり言うべきではありませんか。 また、60年を超える運転と廃止地点での新規建設を進めるというダブルでの県内での原発 の異常な推進となれば、かつての15基体制のとき以上に事故などトラブルが頻発すること は必至であり、知事は青天井での福井県での原発推進を認めるのか。 そうでないならば、県として原発抑制基準、歯止めですね、をどのように考えるのかお尋 ねをいたします。
最後に、パートナーシップ宣誓制度について伺います。 同性パートナーシップ宣誓制度とは、各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関 係と認め証明書を発行する制度です。 2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で施行され、2022年12月では242の自治体で施行して おり、全国的に広がっています。 法律上の結婚に生じる効果はパートナーシップ制度を利用しても発生しませんので、税金 の配偶者控除などは受けられませんが、自治体が定めたサービスを新たに受けられるよう になります。 例えば、他県では病院での付き添いや同意で家族と同じ扱いをしたり、公営住宅へ家族と して入居ができたりという事例があります。 また、民間企業においても理解が広がっており、パートナーを生命保険の受取人として指 定できる保険会社や、慶弔休暇といった福利厚生を家族として利用できる企業もあります。 パートナーシップ宣誓制度の導入により、当事者の方々にとっては非常生活の様々な場面 での手続きが円滑になるため、県内にも待ち望んでいる方がいらっしゃいます。
そこで、県内市町での導入状況、県としての導入計画をお尋ねするとともに、具体的には 県立病院や県営住宅の利用の際の対応についてお尋ねをいたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。 まず、介護保険制度の根幹を揺るがす改革議論についてお答えを申し上げます。 2000年に始まりました介護保険制度でございますけれども、この後ですね、2025年になり ますと、後期高齢者、団塊の世代の皆さんが、皆さん後期高齢者に入ってくる。 また、2040年になりますと、介護を受けられる方がピークを迎えてきて、創設当時の2.8 倍ぐらいに膨らんでくると、こういった状況にあるわけでございまして、そういう意味で －13－ 速報版 は介護保険制度を持続可能な形にしていくことは必要だろうと思っているところでござい ます。 そういう中で、今、御指摘もいただきましたけれども、国におきましては、社会保障審議 会の介護保険部会におきまして、今、費用の負担と給付、こういったことについての議論 がされているというふうに認識をいたしているところでございます。 そういう意味では、まずは介護保険という制度、これは非常に、とても国民の皆さんに浸 透もして、しかも介護される側、それから介護を支えていかなければいけない御家族も含 めてですね、これなしではもう本当にやっていけない。 私も母が今、要介護２で自宅におりますけれども、毎日デイサービスに通わせていただい ています。 これがあるおかげで我々もなんとか毎朝電話しながら、母に、着替えさせたりとかします けれども、生活が成り立っていくというような状況、母も本当に喜んで行っております。 これをまず守っていくということが大事だろうというふうに考えているところでございま す。 その上で、やはり必要な介護、それが必要な方にしっかりと受けていただけるような、そ ういう制度であること、さらには所得の低い方々、こういった方々も配慮が必要だといっ たこともあるわけでございますので、こういった決定について、国のほうの検討を注視し ますとともに全国知事会も含めていろんな形で国のほうに要請をしていきたいというふう に考えているところでございます。
続きまして、原子力発電所の運転延長に対する考え方及び福井県での原子力発電の推進を 認めるのかということについてお答えを申し上げます。 運転期間の延長につきましては、もうこれは科学的、技術的観点から、まず安全を最優先 に確認をしながら進めるということが重要だと、いつも申し上げているところでございます。 そういう中で、規制委員会の山中委員長は、この運転開始から30年を経過した炉について、 10年ごとにより厳しく審査を行って認可をしていくという発言をされているところでござ います。 ただ一方で利用政策側と、それから安全規制側、これは別々に今議論を行っている、発言 をしている、こういうような状況にあるということを危惧をいたしているところでございまして、そうした運転期間の延長、こういったものについての考え方と、それからその間 の安全性の確保といったことについて、政府は統一して見解を示して、さらにこれを立地 地域並びに国民の皆さんによく説明をしていただく、これがとても重要だろうというふう に考えているところでございます。 原子力を含めましてエネルギー政策といいますのは、これはもう国家の安全保障、さらに は国民の生活の安定、こういった上で極めて重要な国策であるという、国の重要政策の一 部であると考えているというふうに考えているところでございます。 福井県は、この国策に長年にわたって協力をしてきているという立場でありますが、先ほ ども申し上げました安全最優先ということについて、国が長期的な視点に立って責任のあ るエネルギー政策を実行していただく、これが非常に重要であると考えておりますし、我々としても常にこうしたことの確認をしてまいりたいと考えているところでございます。 そのほかの答弁につきましては担当より御答弁申し上げます。
議長／総務部長鷲頭君。
鷲頭総務部長／私からは１点、県管理や県の公の施設で統一教会系団体が行った集会や講 演会などの開催実績及び今後の対応についてお答えを申し上げます。 県民の方に広く御利用いただいている県の公の施設につきまして、お尋ねの旧統一教会と 関係すると思われる団体に利用許可を行った事例につきましては、この５年間で４か所の 施設におきまして、延べ13回ございまして、いずれも集会などの目的で利用されたものと いうふうに承知をしております。 県民の利用に供しております公の施設の利用につきましては、それぞれの施設の設 置及び管理に関する条例などの規定に基づきまして、例えば施設を損傷したり、立ち入り 禁止区域に立ち入ったり、あるいは秩序を乱す行為を行うなどの禁止行為に該当するおそ れがない限り利用を制限してはならないということとされておりまして、各施設管理者に おきまして、条例などの定めに沿って利用を認めているというところでございます。 今後につきましても、各施設管理者におきまして利用申請の内容を精査し、条例などの定 めに沿って対応していくということになりますが、当該団体が社会的に問題が指摘されて いる団体であるということも踏まえまして、申請の内容などにつきましては十分に確認し ながら慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。
議長／交流文化部長西川君。
西川交流文化部長／私からは１点、アリーナの建設、運営への税金投入についてお答えい たします。 福井駅東口でのアリーナの建設では、このたび、経済界から整備費あるいは資金調達の想 定ですとか、株式会社オールコネクト様の参画が表明されるなど、アリーナ整備の具体化 が進み始めております。 現段階で、アリーナへの支援につきまして県として具体的に決めてはおりませんが、経済 界の今後の検討状況を踏まえまして、県民が利用しやすい環境づくりですとか、コンサー ト、コンベンション誘致、こういったものへの支援など、福井市とも十分相談しながら今 後検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
議長／安全環境部長野路君。
野路安全環境部長／私からは１点、旧統一教会に関する相談件数とその対応状況について お答えを申し上げます。 国の旧統一教会問題相談集中強化期間におきまして、県の消費生活センターに寄せられま した旧統一教会関係の相談件数でありますけれども、これは１件でございます。 個別の情報について詳細を申し上げられないところでありますが、この相談につきまして は法律的な観点が必要でありましたので、法テラスの旧統一教会問題に関する相談窓口を 紹介させていただいたところであります。 県消費生活センターでは、平成23年から悪質商法に限りませず定期的に弁護士相談 会を開催しております。 これに加えまして、来年１月から２月に県市町の消費生活相談員を対象にいたしまして悪 質商法対策の研修会を開催いたしまして、相談員の能力向上を図ることとしております。 また悪質商法ですとか特殊詐欺に関しまして、新聞などによりまして被害防止の広報を行 いますとともに、民生委員やケアマネジャーなどに協力を依頼しまして、高齢者を中心と して県民の方への注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
議長／健康福祉部長服部君。
服部健康福祉部長／私からは２点、お答えを申し上げます。 最初に、子育て世帯がマイナンバーカードやスマホの有無に関係なく簡便に利用できるサ ービスを提供すべきという御質問にお答えを申し上げます。 ふく育割は県内の子育て世帯向けに、ふく割クーポンを発行し子育て世帯の生活を応援す るとともに、新型コロナウイルス等の影響を受けた県内経済への消費喚起を図ることを目 的としております。 ふく育割はスマートフォンを持っていない場合でも、申請書に購入商品のレシートを添付 して郵送していただくことにより発行を受けられるよう対応しているところでございます。 また、マイナンバーカードを持っていない子育て世帯へのふく育割の発行につきましても、 先ほど答弁しましたとおり速やかに検討していきたいと考えております。 ただ、これはですね、実は関係機関と様々な調整も必要でございます。 決してゆっくりではないんです。 なるべく早くしたいと思っておりますけれども、具体的な日程については、まだ今日の段 階で申し上げることはちょっと難しいので御容赦ください。 なお、ふく育割は県向けサービス連携基盤を活用したサービスの第一弾として実施してい るところでございまして、この連携基盤の登録作業が煩雑であるといった県民のお声もい ただいているところでございます。 こうしたお声を踏まえまして、利便性の向上に向けた検討も今あわせて行っているという ところでございます。
続きまして、２点目にパートナーシップ宣誓制度につきまして、パートナーシップ宣誓制 度における県内市町の導入状況、県の導入計画、県立病院や県営住宅の利用の際の対応に ついてお答えを申し上げます。 県内の市町については、越前市が令和４年10月に導入し、勝山市及び鯖江市が令和５年４ 月、あわら市が令和５年度の導入を目指しております。 また、坂井市も導入について前向きに検討していると伺っているところでございます。 県においては当事者を支援する６団体と意見交換を行ったほか、制度への理解を深めるため県と市町の人権担当課で有識者や弁護士、当事者等を招いた勉強会を５回開催するなど、 調査、研究しているところでございます。 県立病院や県営住宅の利用につきましては、当事者にとって必要な行政サービスであると いうふうに認識をしておりまして、制度を導入するとした場合には当事者が多くのサービ スが受けられるよう、関係部局と連携を取りながら進めていきたいと考えております。
議長／教育委員会教育長豊北君。
豊北教育長／私から、県の学校給食無料化についてお答えいたします。 学校給食費、いわゆる施設設備費とか人件費等を除いた食材料費になりますけれども、そ れにつきましては、学校給食法第11条によりまして給食の提供を受ける児童生徒の保護者 が負担することと規定されております。 一方で経済的に困窮する世帯につきましては、就学援助制度等により給食費の支援を行っ ているところであります。 本来、義務教育に要する費用の無償化の取り扱いは国において判断するものと考えますが、 現在、国でも動きがあるように聞いておりますので、今後の国の動きを注視してまいりた いと考えております。
議長／佐藤君。
佐藤議員／知事にお尋ねしますが、この原子力発電なんですけれども、要するに安全最優 先ということは当然なんですが、私がお尋ねしたのはですね、古い原発を60年超えて、65 年とか70年とか動かしていくと。 そして、敦賀とか美浜とか廃止した地点でリプレースなどをしていくということになりま すと、いわゆる前から言っておりますように、工学的にはこのバスタブ曲線というんです かね、要するに、最初、事故が多いと、 また、古くなっていけば事故が増えるということで、福井の原子力発電が両方で事故が増 えていくと、故障が増えていくと、こういう危険もあるわけなんですね。 ですから、そういうことでより危険になるのではないかと。 だから、どこかで制限をかけるつもりはないのかということをお尋ねしたのですが、今の 御答弁は、安全なら青天井でいくということなのか、その辺をもう一度確認をしたいとい うように思います。
それから、教育の無償化なんですけれども、失礼、給食の無償化なんですけれども、この 給食の無償化というのはですね、先ほども言いましたように全国で広がっているわけです ね。 これはもちろん経済的な困窮とかそういうこともありますけれども、本来的にやっぱり無 償化しようということで広がっているんです。 そこで一点確認したいのは。
議長／佐藤君に申し上げます。
佐藤議員／来年度ですね、県立学校での教育。
議長／答弁時間がなくなりますので、発言は簡潔にお願いします。
佐藤議員／給食、県立学校での給食。 これは値上げをしないということはお約束していただきたい、知事にお約束していただき たいと。 この２点をお尋ねします。
議長／知事杉本君。 答弁は簡潔にお願いします。
杉本知事／はい。 原子力発電所の安全性につきましては、これは国に対してですね、科学的、技術的な観点 から安全を確認したものしか我々としては動かさないということで申し上げておりますの で、そういった安全性の確認を国で一元的に行っていただきたいと考えているところでご ざいます。
佐藤議員／青天井ですか？
議長／教育長豊北君。
豊北教育長／学校給食につきましては、今年度につきましては国の交付金により値上げし ておりませんけれども、来年度につきましては、今、学校側と、あるいは保護者との協議 等によって今、いろいろ相談しているところでございます。
議長／もう時間がございませんので。
佐藤議員／値上げしないように求めて、質問を終わります。
議長／以上で、佐藤君の質問を終了いたします。
いよいよ本日、12月7日午前10時半から11時、県議会質問。久々に福井テレビで生中継されます。福井県議会インターネットでも中継されます。
質問予定は、
１，生活破壊の岸田政権の下で県民の命と暮らしを守る県政実現を
２，統一協会の霊感商法などから県民を守ろう
３，バタバタの福井駅周辺、アリーナどうする
４，異常な原発推進政治に逆戻りするのか
５，その他、です。その他ではパートナシップ宣誓制度について質問します。
応援よろしくお願いします！
県民福井より
昨日の雨の中の朝宣伝、終わってみれば虹が。話題になってましたね。
明日7日10時半から福井県議会質問、福井テレビ・県議会インターネットで生中継されます。ぜひご覧ください。
昨日は山田市議、金元書記長らと朝の街頭宣伝、県庁や社協のみなさんがヘルプカードのお知らせ宣伝に取り組んでおられました。
午前中は会議、午後は宣伝活動、夜は地域てくてく訪問活動などがつづきました。毎日天気が悪く宣伝や訪問には難儀しますが、「寒い中お疲れさんですね」「統一協会問題追及してください」などの励ましに応えてガンバリマス。応援お願いします。
鈴木市議がコロナ感染を公表、今日の議会質問が出来なくなりました。ご家族とともに早く回復することを願います。
