３月３１日（月）
7:30 第８１９回月曜の声
10:30 信州市民連合意見交換
14:00 乗鞍高原相談
18:30 波田地区学習会
４月１日（火）
7:30 追分スタンディング
13:30 日朝県民会議運営委員会
18:30 沖縄を語る学習会
４月２日（水）
7:30 街角トーク＠平瀬
9:00 県政レポート配布
４月３日（木）
7:30 街角トーク＠新村
9:00 県政レポート配布
12:30 スタンディング
13:30 県政レポート配布
４月４日（金）
7:30 街角トーク＠開成中北
9:00 県政レポート配布
18:00 地元後援会世話人会
４月５日（土）
9:00 県政レポート配布
15:00 社民党2区支部連合
４月６日（日）
9:00 松代大本営～登戸研究所～満蒙開拓記念館
16:00 ゼロからの資本論学習会
３月２４日（月）
7:30 第８１８回月曜の声
9:00 歯医者
10:00 県政レポート発送作業
19:00 里山辺鳥獣被害対策連絡会議
３月２５日（火）
7:00 追分スタンディング
11:30 【副議長公務】改革信州申し入れ
13:30 【副議長公務】長野県土地改良連合会総会
16:00 社民党松本総支部四役会議
17:00 月刊社民学習会
18:00 社民党松本総支部常任幹事会
３月２６日（水）
7:30 街角トーク＠渚
9:00 事務作業
13:00 県政レポート配布
18:00 ゼロからの資本論学習会＠木曽
３月２７日（木）
7:30 街角トーク＠桜橋
9:00 教育委員会打ち合わせ
13:00 県政レポート配布
３月２８日（金）
7:30 街角トーク＠村井
9:00 県政レポート配布
13:30 城西病院説明
15:00 岡田児童センター卓球クラブ
３月２９日（土）
13:30 農業問題講演＠愛知
３月３０日（土）
11:00 深志が丘町会カレー会
14:00 関島百合事務所開き
16:45 長野県保険医協会総会
３月１７日（月）
7:30 第８１７回月曜の声（欠）
9:30 【副議長公務】長野市内挨拶回り
18:30 農政林務委員会慰労会
３月１８日（火）
7:30 街角トーク
9:00 【副議長公務】長野市内挨拶回り
15:10 【副議長公務】県選出国会議員への挨拶回り他
３月１９日（水）
7:30 街角トーク＠白板
8:30 希望の家
9:00 県政レポート郵送作業
13:00 ユニオンサポートセンター理事会
19:00 梓川丸田地区有害鳥獣対策ワークショップ
３月２０日（木） 公務なし
３月２１日（金）
7:30 街角トーク＠南松本
8:30 県政レポート郵送作業
３月２２日（土）
10:30 社民党県連合定期大会
18:00 大椿ゆうこを囲む会
３月２３日（日）
10:00 大椿ゆうこ街頭宣伝＠松本イオン前
11:00 大椿ゆうこを推す会信州キックオフ集会
13:00 国際視点で見る日本のジェンダー講演会
一言、ごあいさつを申し上げます。
ただいま、議員各位の御推挙を得ま して、副議長の要職を担うことになり ました。
誠に光栄と存じ、深く感謝申し上げる次第であります。
もとより微力ではございますが、 議長のもとに、相助け、相協力いたしまして、県勢発展のため渾身の努力を 払い、議会運営に万全を期してまいる 所存でございます。
何とぞ、同僚議員 各位をはじめ、
執行機関の皆様方の御支援を 心から お願い申し上げまして、副議長就任の ごあいさつといたします。
正副議長章の引継式
初仕事は各派交渉会での就任あいさつ
続いて、議運での就任あいさつ
３月１２日立候補届
この度、私の所属いたします会派「改革信州」の推薦をいただき、長野県議会副議長に立候補いたしました中川博司でございます。立候補にあたり、その抱負や所信の一端を表明させていただきます。
副議長の任務は、二元代表制の一翼を担う議会の権能を十分に発揮できるように、議員各位のご協力をいただき、議長を補佐することであると認識をしているところでございます。
地方議会は、首長である知事の権限は極めて強いものがございます。しかし、予算案を始めとして知事が提案することを決定、あるいは承認する権能は議会にあるのであり、その意味で責任の重大さを自覚し、誠心誠意副議長の職に精勤してまいります。
また、議会の運営にあたりましては、公平公正な運営に努めるとともに、闊達で真摯な議論が行われるよう努めてまいります。
わが国は、人口減少社会という局面にあり、長野県においても持続可能な社会に転換をしていくため、「信州未来共創戦略～みんなでつくる２０５０年の長野～」を示すとともに、議会としても少子化・人口減少対策調査特別委員会で議論を積み重ねてきているところでございます。
「気候変動対策に加え」これまでにない極めて重要な課題であるだけに、こうした議会の活動にも、県民の皆様により一層関心をもっていただくことが必要であると考えています。
長野県議会は、広報広聴活動においても、この間先輩諸氏のご努力により、様々な新たな取り組みに挑戦してまいりました。「こんにちは県議会」は、各界各層と県議会との意見交換を通じて、県民の皆様の様々なご意見を議会としてお聞きするとともに、県議会への関心をもっていただくよう努力がされてきました。
本年度実施した高校生との意見交換会は、若者の県議会への関心を高めることを目的に、初めて議場を利用した「模擬県議会」形式で行い、本会議の雰囲気を体験していただくなど新しい取り組みも行われました。
いただいた様々なご意見をこれまでも政策として提言がされてきたものと承知しておりますが、参加者からの意見が具体的にどのように反映されたのかフィードバックするなど、県議会がより一層身近に感じてもらえるような取り組みにしていければと考えるところです。
加えて、政治の光があたりにくい社会的に弱い立場の方々、声なき声を、これまで以上に県議会が耳を澄まして聞いていくことが求められているのではないかと考えます。
「手話言語条例」は、２０１６年に制定してから１０年目に入ります。聴覚障がい者の皆様の県議会への情報アクセスについては、例えば県議会の傍聴にあたっては手話通訳士を配置しています。本会議の録画中継では、YouTubeの文字おこし機能を使うことができます。しかし、議会との意思疎通を図るにはまだまだ課題があると思われます。
そこで、例えば、障がいをお持ちの方などとの意見交換の場を設けて、直接ご意見を伺う機会を検討してまいりたいと思います。
次に、広報活動についてです。今２月議会の一般質問でも、知事に対して「伝わる広報」ということが多くの議員の皆様から取り上げられたところです。県議会としても、「伝わる広報」ということを強く意識することが必要です。広報予算の関係もあり、専門家に依頼することは難しいところもありますが、紙面の工夫とともに、動画の配信、LINEの活用などについても広報委員の皆様をはじめ議員各位のお知恵を頂きながら、より「伝わる」広報活動になるよう努力をしてまいります。
また、広報活動の強化として、実際に議員が高校へ出向き「出前講座」を実施するなど、今後の長野県を担う若い世代の皆様の議会への関心を高める取り組みを、さらに前に進めてまいりたいと思います。
地方議会の持ちうる権能を自覚し、目指すべき議会像を議員の皆様と議論を重ねながら、県民の皆様の議会への関心と信頼をさらに得られますよう、議長と共に全力を傾注していく決意を申し上げ所信の表明といたします。
３月１０日（月）
7:30 第８１６回月曜の声
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 会派団会議
10:30 農政林務委員会（林務部関係の審査）
18:00 委員会懇親会
３月１１日（火）
7:30 追分スタンディング
9:40 長野県農業大学校卒業式
13:00 私鉄県連総決起集会
18:00 会派反省会
３月１２日（水）
7:30 街角トーク
13:00 本会議
３月１３日（木）
7:30 街角トーク
9:10 所信表明会
10:30 本会議
15:50 本会議
３月１４日（金）
7:30 街角トーク
9:45 【副議長】議会事務局就任あいさつ
10:00 【副議長】副議長レク（調査課）
14:00 【副議長】長野市内就任あいさつ回り
13:00 寿台養護学校卒業式（欠）
16:00 岡田児童センター卓球クラブ（欠）
３月１５日（土）
9:10 松本養護学校卒業式
13:30 戦争遺跡を考える会
15:50 母面会
３月１６日（日）
7:30 オール松本卓球選手権大会
10:30 社民党長野県連合常任幹事会
14:00 山下英三郎（日本社会事業大学名誉教授）さんのお話
長野県議会改革信州政務調査会が主催して「有機農業推進に向けた最近の情勢について」農業ジャーナリストで元長野県職員の吉田太郎氏からお話を聞いた。
（１）有機農業をめぐる国際情勢 自給有機で地域経済再生
①EUは２０３０年までに農地の２５％を有機栽培に転換する計画。スイスでは、国土交交通省が管轄し国土の保全と安全保障のため農家に所得補償をしている。年収は1400万円。
②韓国ワンジュ郡においては、小規模家族農家が生き残ることを目的に農業協働組合をつくり、6次産業化、加工食品とレストランで農家に所得を確保している。ローカルフード条例をつくり、全国のモデルになっている。また、学校給食センターにおいて小規模家族農家が生き残ることを目的に市の財団として農家から直接農産物を確保することで、新規就農者がいる。
③台湾では、日本から学び里山イニシアチブを展開。遊休農地の活用とと鳥獣害被害を都市農村交流で防ぐとともに、農産物の高付加価値化と農産加工(豆腐)で、消費者の理解促進している。10年前から週に1回は全国の小学校で無料有機給食を開始している。IFOAMの大会での農業大臣が「台湾は欧米よりも高温多雨で病害虫雑草が多いので、自然農法をタイから学び、民間ベースで有機稲作3.4％(2％が認証有機)に拡大してきた。ちなみに日本は0.7％。
④タイでは、近代農業では半分近くが流通経費でなくなり、２〜３割程度が資材費で失われていた。森林と水産業とセットで有機農業に換え、直売で流通経費は皆無に近く、有機であるためにほとんど資材費もいらなくなった。借金で出稼ぎにいくか、身売りをするか、餓死しかねない小規模家族農家が、野菜等の直売だけで借金を返済し、こどもを大学にまで進学させることができるようになった。市場委員会がオーガニックで確かに生産されていることを確認するので、消費者は信頼している。
（２）国内情勢
①私立学校で有機学校給食が進んでいる。筑紫学園では校長のトップダウンで、小・中・高で導入。長野県佐久穂町大日向小学校では、有機農家と栄養士が連携して有機学校給食を実現している。
②長野県松川町、遊休農地の解消と定年帰農者を町がマッチングして有機農業をはじめる。公共調達で学校給食に使うコメ・ジャガイモ・ニンジン・ネギ・タマネギに特化して栽培。県の元気づくり支援金をつかって、自然農法国際研究所から技術指導を受けた。クローズアップ現代で取り上げられた。
③埼玉県小川町では、新規就農者を中心に有機栽培を拡大。現在、302haのうち19％にあたる57haで有機栽培を行っている。266経営体のうち16％にあたる42経営体が参画。
④大分県臼杵市は、森林、里山、海を一体的に有機農業で守る取り組みを行っている。本物の「ほ」の字で、独自認証を行っている。
⑤福岡県大木町では、液肥をつくり農家に還元している。
⑥今治市では、学校給食センターで食べるパンの原料となる小麦を輸入物から地産地消特別栽培に変えて地域循環経済に転換。コメも特栽米に。
＊無農薬栽培は、多様性をつくりだす。例えば、ウンカが大量はっせしても天敵となるウンカシへンチュウも共生していて被害は出ない。
⑦長野県内のスーパーでも大治とのコラボで島根県の有機栽培が売られているほか、JA東とくしまなどが、流通に有機生産物を乗せている。
⑧茨城県JAやさとは、環境保全型農業をすすめるため農協内に有機栽培部会をつくり、新規就農者２haの農地と２年間の研修で有機農家として独立させている。
⑨都道府県の取組みも各地で進んでいる。茨城県では、知事の有機宣言により常陸大宮市などで有機学校給食のためにJAを巻き込んで有機農業が大規模に展開されている。群馬県でも、知事のトップダウンで有機農業が急速に展開し始めている。
（３）質疑
・「有機農業でやっていけるのか、誰が買ってくれるのか」という質問に、「学校給食など公共調達からはじめることが有機農業を推進することにつながっていく」と回答。
・有機農業と環境の関係について質問が出て、「カーボンマイナスができるのは農業だけ」と回答。
（４）まとめ
・改革信州政務調査会として取り組んだ学習会だが、他会派や県の関係部局にも参加してもらい、有機農業を推進していくことの重要さを共有化できた。
３月３日（月）
7:30 第８１５回月曜の声
9:00 医者
13:30 有機農業学習会
３月４日（火）
7:30 街角トーク
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 団会議
10:30 農政林務委員会
３月５日（水）
7:30 街角トーク
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 団会議
10:30 農政林務委員会
17:00 社民党政審全体会議＠オンライン
３月６日（木）
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 団会議
10:30 農政林務委員会
３月７日（金）
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 団会議
10:30 農政林務委員会
18:00 新生会
３月８日（土）
9:00 自動車修理
13:00 国際女性デー
14:00 塩尻地区脱原発集会
14:00 シンポジウム子どもの甲状腺検査 何のため？＠オンライン
３月９日（日）
12:00 9の日行動
13:30 サラバ原発大行進
「長野県議会 本会議中継（令和7年2月25日 一般質問⑭ 中川博司議員）」
５，パラダイムシフトについて
【中川】産業界は利益を出すことを目的として経済活動が行われていることは当たり前の話ですが、県が関わる産業政策は県民の幸せをつくるためのものでなければならないと思います。利益を出すことが第一義的であるがゆえにCO2排出について産業界は自律的に取り組むことが難しく、国や県の政策として展開をしている状況があります。
同様に、人口減少対策についても、ゆとりのある職場環境をつくってこなかったゆえに生じている課題の一つで、この間、国の音頭で働き方改革が進められてきました。
産業界にとってCO2の排出削減にしても、働き方改革にしても、コストがかかる話であるので、政治が平等にコスト負担を求めなければ公正な競争を阻害してしまうからです。
働く人の賃金は、労働力の再生産費です。再生産費の中には、明日また元気に働くことのできる再生産費も含まれていますが、次の世代をつくる再生産費も含まれています。ところが人口減少が続くということは、次の世代をつくることができない賃金の水準であると言えます。
また、夜間・深夜労働が多いことも働く人の健康を害しやすくなるなど、次の世代をつくるための労働条件となっていないと言えます。「寛容」な社会を目指しパラダイムシフトするためには、働く皆さんの賃金・労働条件の改善が不可欠であり、そのためには産業界の協力なしに進まないと考えますが知事の所見をお伺いします。
【知事】「信州未来競争戦略」の中には、「働き方・暮らし方の当たり前を見直そう」ということが記載されているわけであります。これまでどおりの働き方あるいは私たちの日常の暮らしの当たり前、こうしたものを前提としているだけでは、なかなか人口減少下の社会には向き合えない、あるいは乗り越えることは難しくなってきているというふうに考えています。
例えば、若い人の賃金、これまで相対的に抑制されてきているわけでありますが、こうしたことだと、なかなか「子どもをもとう・結婚しよう」というモチベーションにつながらない状況もありますし、また長時間労働ということが当たり前となっていれば、なかなかワークライフバランスといったことにも取り組めませんし、「男性・女性みんなで家事を分担しましょう」というようなことも円滑に進まないという形になります。そういうことを考えると、これまでの当たり前・常識、こうしたことをしっかりと変えていかなければいけない、まさにパラダイムチェンジをしていかなくてはいけないと考えておりますし、その中でご指摘いただいたような賃金の問題あるいは労働条件の改善、極めて重要なテーマだというふうに受け止めております。こうしたことを改善していくためには、我々行政だけではできません。まさに産業界の皆様とも問題意識を共有して、一緒になって行動する、そして各企業にも主体的に行動していただくということが大変重要だと思っております。県としても、先ほども長野県政労使会議の話をしましたが、そういう場を通じて私どもの考えをお伝えしていきたいと思いますし、また一方で「未来のＮＡＧＡＮＯ創造県民会議」を設置しております。産業界の皆様方にも加わっていただいておりますので、そういう意味では問題意識を共有して同じ方向を向いて、パラダイムチェンジに挑戦をしていきたいというふうに考えております。
【中川】県庁職場において、難病患者や障がい者が共に働けるインクルーシブな職場にしていくことや、精神疾患などで休職したり退職することがないような職場にしていくことが求められています。
まず隗より始めよという古語を持ち出すまでもなく、県庁職場が「寛容」であることが、県民の幸せをつくっていく道であることを最後にお訴え申し上げ質問を終わります。
４，県職員の長期療養・退職の状況について
県職員の長期療養・退職の状況についても総務部長に３点お伺いします。 １１月定例議会で宮下議員からの質問にありました、長野県の早期離職者数が近年増えている件について私からも質問をします。令和５年の早期退職者は１０３人います。理由の内訳は、転職４３人、病気１３人、介護７人、死亡７人、育児５人、結婚３人、その他１４人です。早期退職者のうち３０歳以下が４８人いて、転職が多いと思うわけですが、転職を理由とした退職についても背景となっていることについては調査中ということですので、しっかり聞き取りを行い対策を行うよう私からも要望をいたします。
（１）介護離職について
【中川】介護休業制度が設けられている中、「介護」を理由とする早期退職者がいます。休業制度の周知や利用の呼びかけを徹底するなど、職員が介護と仕事を両立できるような職場とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
【総務部長】定年の引き上げ等に伴い、介護に直面する職員は今後ますます増加することが見込まれ、介護を理由とした退職を防ぎ、働き続けられる環境を整備することは重要と認識しております。
このため、これまでも介護休暇、短期介護休暇、介護時間など順次制度導入を図ってまいりました。また、時差勤務に加え、来年度からはいわゆるフレックスタイム制を導入予定であり、介護を含め、柔軟な働き方ができるよう環境を整備してきたところです。
ご指摘のようにこうした制度を理解いただき、活用いただくことが大事でございます。
このため、県職員のポータルへの情報掲載にとどまらず、人事面談時における介護が必要な職員への周知、管理職向け研修時における必要な職員の労務管理の徹底を行っているところでございます。
今後は、例えば、一定の年齢に達した職員個人へのプッシュ型の案内など周知方法の工夫を図りながら、介護と仕事を両立できる環境を整えてまいります。
（２）精神疾患の状況について
【中川】近年、長期療養者が増えていると聞いています。精神疾患を理由とする長期療養者数、早期退職者数はそれぞれどの程度いますか。こうした状況を踏まえ、増加する精神疾患の理由をどう考えていますか。
【総務部長】長期療養者のうち精神疾患等による療養者等の状況また退職者等の状況でございます。長期療養者数を、「30日以上の療養休暇を取得している職員」「休職職員」とした場合、直近３年間の知事部局における精神疾患の長期療養者数は、令和３年度は59名、令和４年度は72名、令和５年度は79名でございます。
次に精神疾患を理由とした早期退職者数の状況ですが、直近３年間の早期退職者のうち、精神疾患を理由とした職員は、令和３年度は早期退職者全体 68名のうち４名、令和４年度は全体 91名のうち９名、令和５年度は全体103名のうち８名でございます。
理由等でございますが、コロナ禍にあっては、業務多忙等を理由とする事例が顕著でございましたが、令和５年度だけみますと、「職場の人間関係」など職場に起因するものが増えているものの、「業務量の多さや業務の困難さ」、「個人の健康問題」なども引き続き多く見受けられ、個々の状況により、複合的なものを含め様々な要因があるものと認識しております。
（３）職員の働き続けられる職場環境について
【中川】職員が精神疾患となり退職したり、最悪の事態である自殺者が出たりすることはあってはならないことです。職員が心の健康を損ねることなく働き続けられる職場づくりに向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
【総務部長】職員が健康に働き続けられる職場づくりは、組織としての重要な責務と認識しております。
このため、これまで職員のメンタル不調を未然に防ぐことを重点に置き、ストレスチェックを全職員に実施する。またメンタルヘルス研修会の開催、専任保健師や産業医等による健康相談などに取り組んでまいりました。
加えて、近年は職場内における心理的安全性の確保や、職員不調に気づくことができる環境づくりが重要なことから、本年度は新たに「かえるプロジェクト」からの提言も受け、課長・係長等を対象にして、職場の心理的安全性の確保・向上に関する研修会を行ったほか、相談のしやすさや、仕事の支援の求めやすさなどの項目を盛り込んだ職場環境の実態調査を年２回実施し、その結果を職場内で共有しながら改善策を検討するなど、職場全体でこの問題にしっかりと向き合えるよう取り組んでいるところでございます。
引き続き、庁内外を含め好事例の収集や普及、実態調査から得られたデータや傾向等の分析を通じ、健康で働き続けられる職場環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
３，障がい者・難病患者の社会参加について
次に、障がい者・難病患者の社会参加についてお伺いします。毎年２月最終日は世界希少・難病性疾患の日で、今年は２８日に松本城のライトアップが行われるほか、信州大学医学部付属病院ではパネル展示が２月１４日から３月２日まで行われています。
難病患者が尊厳を持って生きていくためには、医療・福祉サービスだけではなく、社会参加が重要な要件となります。障害者手帳を持つ難病患者は、障害者枠で採用されますが、難病患者の多くは症状に波があるため、症状の固定化が難しく、障害者手帳の取得が困難な方もいらっしゃいます。
また、「就業先で通院のために休みをとることに気兼ねする」「遺伝性の難病であるので、難病であることも言えない」など、難病患者への就労先での理解を広げていくことも課題となっているとお聞きしました。
（１）難病患者の就労継続への支援について
【中川】最初に、産業労働部長にお伺いします。難病患者の就労支援は国が行っていますが、難病は成人になってから発症するケースが多いので、就労継続への支援が必要と考えます。長野県としてはどんな支援を行っているのでしょうか。また就労先などでの難病患者のへの理解を広げることが課題だと考えますが、県としてどのような取り組みを行っているかお伺いします。
【産業労働部長】難病を抱える方は、その病気の特性などから症状が安定せず、決まった時間や長時間の勤務が難しい、また、自動車の運転ができないなど従事できる仕事が限定される、あるいは見た目ではわかりづらい症状が多く、職場で誤解を受けやすいなど、就労に関する困難を抱えており、就労機会の提供や就労継続する上での配慮が必要でございます。
このため、県では「難病相談支援センター」等で相談をお受けし、ハローワーク等の支援機関へ繋ぐとともに、就労に関する情報交換会の開催をはじめ、「地域就労支援センター」において、難病を抱える求職者と県内企業とのマッチングや、受け入れ可能な企業の求人開拓などの支援を実施しており、「地域就労支援センター」の登録者の中には、治療は必要だが、自分で勤務時間をある程度コントロールできる仕事に結びついた事例もあるところでございます。
また、難病を抱える方に対する職場理解の促進に向けては、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証要件の一つに、「治療等と仕事の両立制度の導入」を設定し、企業が難病患者を雇用するインセンティブとしているほか、今後、「地域就労支援センター」の企業向けセミナーなどにおいて、難病患者の就労をテーマとして取り扱うことも検討しております。
引き続き、ハローワークの難病患者就職サポーターなど、関係機関とも連携しながら、就労先での理解の浸透を図り、難病を抱える方が安心して働ける環境作りを進め、社会参加の実現を図ってまいります。
（２）難病患者の採用枠について
【中川】次に、総務部長に２点お伺いします。山梨県が難病患者の採用枠をつくったと聞きました。長野県としても、難病患者の採用枠をつくってはいかがでしょうか。また、難病患者の方は定期的に医者に通っていて療休枠が５年ほどでいっぱいになってしまうと聞きました。がん患者では仕事と治療の両立支援が進んでいるところです。難病患者においても、治療と仕事の両立ができるよう休暇制度を含めた支援が必要と考えますがいかがでしょうか。
【総務部長】様々な疾病について治療と仕事の両立ができるような環境整備は重要であり、これまでも一部疾病について、療養休暇の取得可能期間を国家公務員より長期に設定、また治療等にあたりましても、時差勤務やフレックスタイム制の導入など制度面を整えてきたところでございます。
難病患者の方の採用を進める上では、個々の症状や困難な事項などに配慮した上で継続的に仕事をしていただける勤務環境を整備することが最も大切と考えてございます。まずはそうした環境整備等にしっかりと取り組んでまいります。
難病を抱える方も安心して働き続けられるよう、そうした職員のニーズや他県の取組状況等を把握し、休暇など必要な制度や職場環境の充実強化について検討してまいります。
（３）障がい者の任用状況について
【中川】身体・知的・精神の障害別の県職員の任用状況はどのようになっていますか、インクルーシブな職場をつくっていくうえでの課題と対応策についてどのように考えていらっしゃいますか。
【総務部長】平成30年12月に障がい者の採用、活躍の場の拡大等に向けた取組方針を策定し、障がい者の雇用拡大に取り組んでまいりました。策定前は障がい者の採用は年平均2名程度でございましたが、方針策定後は、身体に障がいのある方に加え、知的・精神障害の方も対象とし、常勤の採用者数は年平均10名程度まで拡大しております。また、会計年度任用職員の採用にも拡大し、令和6年度現在任用している職員の状況は、身体障がい者の職員は107人、知的障がい者の職員は1人、精神障がい者の職員は45名となってございます。
次にインクルーシブな職場作りの課題と対応策でございます。障がいのある方を含め、職員が活躍できるインクルーシブな職場作りには、職員の障がい特性等に対する職場の同僚・上司の理解、業務との適切なマッチングと、状況に応じた配慮などが重要だと認識しております。このため、これまで全職員を対象に共生社会作りのための研修等を実施するとともに、庁内のバリアフリー化や、障がい特性に応じた配属先の決定なども行ってまいりました。
また、不安を解消し、業務が円滑に進むよう、各所属で担当者を決めての業務支援に加え、平成31年度から県庁や合同庁舎に障がい者活躍サポーターを配置し、定期的な個別相談を通じ、職場定着の支援を実施しているところでございます。
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