こんにちは「中川ひろじ」です。

みんなのお困りごとが私のしごと

20241205 11月定例会一般質問 地域公共交通について

2024-12-11 12:23:40 | 長野県議会

4,地域公共交通について

【中川】会派で宇都宮市のライトラインの視察を行ってきました。ライトラインの事業スキームは公設型上下分離方式で、自治体が車両と軌道等を整備・保有し民間が事業運営を担うものです。

今年3月に開催された「第11回人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 上田」において、この宇都宮市のライトラインについても発表がされたところですが、持続可能な地域づくりのためには公共交通に対する行政の一層の関与が必要との議論がされました。こうした議論も踏まえ、これまで以上に県が積極的に公共交通に関与することが必要であると考えますが、知事の見解をお伺いします。

【知事】長野県において、公共交通は社会的共通資本としての位置づけで、県としてもこれまで以上に主体的に関与していくことが必要だと考えている。

 私も「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会in上田」に参加し、より公共交通に税金を入れるべきであり、また、地方に国から交通に関わる権限・財源を移譲すべきと主張した。そうした主張をするからには、長野県で実践しなければならないと考えているところ。

 今年6月に策定した長野県地域公共交通計画に基づいて、人材不足やキャッシュレス化の対応へ支援を行うところであり、加えて鉄道または市町村をまたぐ広域的なバス路線に、市町村よりも県が積極的に支援していくことが重要だと考えている。

 現在、様々な支援のあり方を検討しており、これまで以上に県としての関わり方や財政支援も含めて強めていき、安心して暮らせる移動の足を確保された長野県づくりに向けた取組を進めてまいりたい。

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20241205 11月定例会一般質問 有機農業の推進について

2024-12-11 12:21:38 | 長野県議会

3,有機農業の推進について

【中川】国における「みどりの食料システム戦略」の推進により、有機農業の取組が全国的に広がっている中で、11月7日第2回全国オーガニック給食フォーラムが茨城県常陸大宮市で開催され、全国から会場参加で800人、オンラインによるサテライト会場が長野県内も含めて50カ所以上という盛況ぶりでした。そこで、会派としても常陸大宮市へ有機農業推進の取組みについて調査に伺いました。

 常陸大宮市は、令和4年度に有機農業の推進を事業化し、本格的に有機農業の推進を開始しました。「子どもたちに最高の給食を届けたい」という鈴木定幸市長の強い思い入れもあり、JAも全面的に協力しています。

 きっかけとなったのは、市内の三美地区において「担い手育成型の県営畑地帯総合整備事業」が行われ、有機農家の3経営体が参入して11.5haにおいて有機農業が展開されたことです。県は、みどりの食料システム戦略に基づいて「三美地区」とともに「鷹巣地区」を特定区域に設定し、大規模な有機農業の団地化をすすめています。三美地区の有機農業の担い手の一つが、JAの子会社で株式会社JA常陸アグリサポートです。

 鷹巣地区では、慣行農業者との間で「有機農業を促進するための栽培管理に関する協定」を結び、「有機農業を行うものは、病害虫発生の抑制に努めること」「慣行農業を行うものは、農薬散布に際し、飛散防止に努めること」「有機農業を行うほ場及び慣行農業を行うほ場が隣接している場合、有機農業を行うものは一定の緩衝地帯を設けること」などを協定しています。

 販路として、学校給食のオーガニック化を、思いを同じくする自治体と連携して進めること、さらに都市部へのオーガニック農産物の供給も行っていきたいと考えています。

 こうした市町村をバックアップする茨城県としての取組みは、「有機農業のモデル団地育成事業」「地域における有機農業産地づくり支援」「荒廃農地等集約・環境整備支援」など、有機農業による付加価値向上に取り組むとして2億3500万円の予算をつけており、このうち県費で6300万円を予算化しています。

長野県でも消費者理解の醸成等に取り組んでいますが、環境に対し有機農業の果たす幅広い役割の観点からも、全国の先駆的事例も踏まえ、県として有機農業の推進をもっとダイナミックに展開していく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。

【知事】有機農業は、とりわけ農業の中でも、持続可能な社会の実現のために、大変重要な取組だと考えております。

 本県では、これまで全国に先駆け取組を進めてきました。

 有機農業推進プラットフォームを創設して、多くの皆様方にご参加いただく中で交流、あるいは研修会を行ってきましたし、また、オーガニックアカデミーの開催であったり、有機農業の実践者から、若手の生産者がサポートを受ける有機農業推進アドバイザー制度ということで、取組を進めてきました。

 その結果、令和5年の有機農業の取組面積は、5年間で約1.5倍、634haまで増加をしてきました。また、有機農業に取り組むオーガニックビレッジ宣言をされた市町村も6市町になってきました。

 こうした取組を、ご指摘のとおりもっともっと広げていくことが重要だと私も考えている。有機農業を志す個人やグループ、こうした皆様方の取組をしっかり支援していきたいと思いますし、みどりの食料システム法に基づく、有機農業実践区域のゾーニングであったり、有機農業を目指す若い新規参入者の積極的な受入れ、有機給食の拡大に向けた取組支援、安定生産が可能となる技術革新などに取り組んでいきたいと考えております。

 これからも志ある農業者の皆様、関係者の皆様としっかり協力しながら、長野県において有機農業がより一層広がるように取り組んでまいります。

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20241205 11月定例会一般質問 ワンヘルスについて

2024-12-11 12:20:19 | 長野県議会

2,ワンヘルスについて

【中川】新型コロナは、完全に収束しているわけではありませんし、そもそも新型コロナがどのように発生したのかについても定まってはいないようです。しかし新型コロナが人と獣が共通に感染する人獣共通感染症であり、動物由来の感染症は森林破壊や気候変動などによって、野生動物及び媒介動物の生息する環境が変化し、もともと野生動物が持っていた病原体が、変異を繰り返しながら渡り鳥から家畜、家畜などから人にも感染可能になったことが原因といわれています。そこで、人と動物、そして自然環境を一体的に守っていく「ワンヘルス」という考え方が、極めて重要であると国際機関が指摘してきました。

1993年世界獣医師会「ベルリン宣言」の中で、2004年世界保健機関(WHO)や国際獣疫事務局(OIE)等が公表した「マンハッタン原則」の中で、2012年世界獣医師会と世界医師会の「覚書」の中で、それぞれワンヘルスの理念が記されてきました。2016年に世界獣医師会と世界医師会による「ワンヘルス国際会議」が福岡県で開催され、理念から実践への移行を目指した「福岡宣言」が発せられました。その福岡県において、2021年1月に議員提案で「福岡県ワンヘルス推進条例」が制定されましたが、時あたかも新型コロナが蔓延しているさなかであり、その危機感をとらえての制定であったともいえます。制定に向けて牽引をしてきたのは、日本獣医師会会長、アジア獣医師会会長、次期世界獣医師会会長の蔵内功夫福岡県議会議員でした。

5月に依田明善議員と一緒に、福岡県のワンヘルスの取組みについて調査に行ってきましたので簡単に紹介します。

福岡県のワンヘルス推進条例の取り組み目標は6つあります。「人獣共通感染症対策」「薬剤耐性菌対策」「環境保護」「人と動物の共生社会づくり」「健康づくり」「環境と人と動物のよりよい関係づくり」です。このうち「薬剤耐性菌対策」は、人獣共通感染症対策と共に重要な取り組みの一つです。薬剤耐性菌とは、抗生物質に対し抵抗性を獲得した細菌のことで、この薬剤耐性菌による感染症が発生した場合、これまで使用していた抗生物質が効かなくなるなど、治療が困難となります。国連はこのまま何も対策をとらなければ、2050年までに薬剤耐性によって、発展途上国を中心に年間1000 万人が死亡し、がんによる死亡者数を超え、経済的にもリーマンショック時の金融危機に匹敵するダメージを受ける恐れがあると警告しているものです。

また、県立四王子県民の森を「ワンヘルスの森」と位置づけ、生物多様性の保持やワンヘルの啓発、森林浴による健康維持などを目標とした取り組みを行っています。

人と動物の共生社会づくりでは、犬や猫、鳥などのペットは、私たちの生活に潤いや安らぎを与え、今や家族の一員となるほど重要な存在になっていますが、人と動物が共生している一方で、安易な飼養や遺棄や虐待、悪質な業者による販売などが社会問題となっているところです。また、過度なふれあいや不適切な管理により、愛玩動物を介して人獣共通感染症に感染する事例も発生しているという観点からの取組み目標が設定されています。

つまり、人の健康と動物の健康の重なり合う分野、動物の健康と環境の保護が重なり合う分野、人の健康と環境が重なり合う分野、あるいはその3つが重なり合う分野での政策展開が必要だということです。

福岡県では、こうした取り組みを推進するための県庁内組織「ワンヘルス総合推進会議」、担当部署としてワンヘルス総合推進課、研究機関としてのワンヘルスセンターを保健環境研究所と家畜衛生保健所を統合する形でつくるとともに、医師会、獣医師会、医療関係団体、ワンヘルス関係団体、県議会、市町村、研究者・研究機関などで「福岡県ワンヘルス推進協議会」が様々な事業を推進しています。

具体的な取り組み事例を紹介すると、「ワンヘルス国際フォーラムの開催」「市町村が申請する、ワンヘルスを学び、体験できる施設を『福岡県ワンヘルス啓発施設』として認定」「県民向けのワンヘルスフェスタ」「ワンヘルス認証制度」「ワンヘルス事業者登録制度」などに取り組むとともに、ワンヘルス教育を推進しています。これは、小中高生向けに、県内全ての小学校4年生、中学校1年生、高校の全生徒と全教職員にワンヘルスについての副教材を配布しています。また現在、県立高校8校と私立高校2校、計10校において、理科や地理・歴史・公民、保健体育科などの教科に加え、工業や農業などの専門科目によるワンヘルス教育の実践を行っていることが特筆事項です。

福岡県で関係する部局は、総務部・保健医療介護部・福祉労働部・環境部・商工部・農林水産部・建築都市部・教育振興部にわたっています。その意味では、ワンヘルスはゼロカーボンと同様に総合的な政策の理念と言えます。これまで、徳島県でもワンヘルス推進条例がつくられていますが、今後東京や北海道でも制定に向けた動きがあるところです。

そこで、長野県としても、ワンヘルスについて部局横断で研究をしてみてはいかがかと思いますが阿部知事に所見を伺います。

【知事】私にはワンヘルスの研究についてご質問をいただきました。

 ワンヘルスの理念については、中川議員からご紹介がありましたとおり、人の健康、動物の健康、環境の健全性は一つという考え方のもと、それらを取り巻く様々な課題に対して関係者が一体で解決を目指そうというものであります。

 本県では、健康福祉部、農政部及び林務部が連携し、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症に対するモニタリングの強化や情報共有など家畜での感染拡大や人への伝播を防止する取組を行い、また、薬剤耐性菌によります健康や環境への影響を防ぐため、抗生物質等の医薬品の適正使用の啓発や、耐性菌の調査を進めてきたところであります。

 議員ご提案のとおり、各分野の専門知識を結集し、効果的な対策を見出すためにも、ワンヘルスの理念に基づく部局横断的な取組は、大変重要であると考えます。

 これまでも、関係部局等の参加する勉強会や情報交換などを行ってきたところでありますが、引き続き関係部局が連携し、ワンヘルスの視点から、研究に取り組んでいきたいと考えております。

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20241205 11月定例会一般質問その1「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」の取り組み状況について

2024-12-11 12:17:38 | 長野県議会

1,長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例の取組み状況について

【中川】最初に、長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例の取組状況について伺います。景観や環境の保全及び県民の安全を確保し、地域と調和した太陽光発電事業の推進を図ることを目的として、昨年の10月に「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」が公布され、この4月から条例が施行されています。現在までの、許可申請と設置届出、既存事業の届出及び不適切事案に関する経済産業省への情報提供の状況について環境部長にお伺いします。

なぜ、この質問をするのかというと、太陽光発電事業が法の抜け穴をぬって、例えば50kwhを超える発電施設は電気主任技術者を配置しなければならないことから、50kwh未満の発電施設を隣接して大規模に山の中に設置している案件、施工が不良で土砂災害の恐れがある案件、囲いがつくられていない等の不良案件があっても、それを確認する仕組みがないからです。

場合によっては、山火事を誘発しかねない施工不良案件もあることから、新規の設置及び過去の設置された太陽光発電施設を点検する仕組みをつくることを要望しておきます。

【環境部長】「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」に基づく設置許可申請などの状況と、経済産業省への不適切事案の情報提供についてのお尋ねでございます。

まず、許可申請及び設置届出、既存事業の届出の状況でございますが、条例では、適用区域において出力10kW以上の地上設置型の太陽光発電施設を、「土砂災害特別警戒区域」や「地すべり防止区域」などの「特定区域内」に設置する場合には「許可申請」を、その他の区域では「設置届出書の提出」を義務付けております。

 本年4月1日の条例施行後の状況でございますが、11月末現在で、許可申請が7件、うち既に許可したものが3件、設置届出書の提出が 17件となっております。なお、条例では、事業構想段階での計画を記載した「事業基本計画書」の提出を求めており、11月末現在で73件提出されていることから、今後、許可申請又は設置届出の増加が見込まれるところでございます。

 また、条例施行前に設置された既存施設については、11月末現在で1,872件の届出があったところですが、未提出の事業者が相当数存在するため、改めて文書で通知をするなど、提出を促してまいります。

次に、経済産業省への不適切事案の情報提供についてですが、条例施行後、太陽光発電事業に関して同省へ情報提供を行った例はありません。条例では、不適切な発電事業が行われることを未然に防ぐため、事業者に対し事業基本計画書の提出、住民説明会の開催等を義務付けるとともに、既存施設も含め、発電開始後も、適切な維持管理を求めております。

 今後、市町村とも連携し、パトロールによる現地確認の実施を検討するなど、条例の実効性が確実に担保されるよう努めてまいります。

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「長野県議会 本会議中継(令和6年12月5日 一般質問㉔ 中川博司議員)」

2024-12-06 12:20:15 | 長野県議会

「長野県議会 本会議中継(令和6年12月5日 一般質問㉔ 中川博司議員)」

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2024年12月2日~12月8日

2024-12-02 10:17:21 | 活動日誌

12月2日(月)

  7:30 第804回月曜の声

13:00 一般質問打ち合わせ

16:00 信州市民連合意見交換

12月3日(火)

  7:00 スタンディング@長野市内

  9:15 団会議

10:00 本会議(一般質問)

12月3日(火)

  7:00 スタンディング@長野市内

  9:15 団会議

10:00 本会議(一般質問)

16:00 海外調査報告会打ち合わせ

12月4日(水)

  7:00 街角トーク@長野市内

  9:30 団会議

10:00 本会議(一般質問)

16:00 海外調査報告会

 

12月5日(木)

  7:00 街角トーク@長野市内

  9:30 団会議

10:00 本会議(一般質問)

 

16:00 委員会打ち合わせ

12月6日(金)

  7:00 街角トーク@長野市内

  9:30 団会議

10:00 本会議(一般質問)

12月7日(土)

15:50 母面会

19:30 岡田卓球クラブ練習

12月8日(日)

10:30 諏訪地域ピースウォーク@石彫公園

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20241201 ベトナム料理教室

2024-12-02 10:08:10 | 男女平等・人権

 

  

 12月1日多文化LIFEが主催したベトナム料理教室が箕輪町木下公民館でありました。ベトナムから上伊那地方に働きに来ている男性5人とブラジルの方5人のほか、地元の民生委員や多文化共生に関わっている方など、30人が参加して、ベトナムあげはるまき、サラダ、フォーの炒め物、おにぎりなどを作って、みんなで楽しく食べました。

■ベトナム料理教室

 ベトナム料理教室では、ベトナムやブラジルから

日本に働きに来ている皆さんのお話もお聞きしました。今回参加されたベトナムの方は、伊那市内にある建設関係の会社に技能実習で来られている皆さんで、7年目の特定技能1号の方から、来てまだ2か月という方もいました。受け入れ企業は、責任者・技術指導・生活サポートを行うことが義務付けられています。責任者の方は「仕事は見よう見まねで覚えることができるので、日本語を覚える必要性がない」「箕輪町で日本語教室をしていると聞いたので参加してみたい」と言っていました。

*揚げ春巻きの作り方 YOUTUBEで【ベトナム編】生春巻きの皮を揚げると サクサク もちもち「春巻き」に を検索

 

■災害時の外国人支援について

今年、県が小諸市で行った総合防災訓練の中で、外国人の方にも防災訓練への参加が呼びかけられましたが、実際は外国人のための防災訓練ではなく、防災時の日本側の外国人へどう対応するかについての訓練であったことから、外国人のための防災訓練が必要ではないかということを、実際防災訓練に参加された方からお聞きしました。それならば、最初からそういう説明が必要であるし、外国人のための防災訓練は必要で、日本では、どんな災害があるのか、どこに避難したらいいのか、どんなものを準備しておけばいいのか、救急車を呼ぶ方法など、基本的なことを教えておくことが必要ということでした。

また、総務省が認定する「災害時外国人支援情報コーディネーター」が実動できる人は2人しかいないことや、多文化共生マネージャー少ないことなども課題であることを知りました。なお、上伊那郡北部3町村で行う防災講座の受講者が少ないので、私が関係する自治体議員などを通じて参加者を募ることとしました。

■外国由来の子どもたちへの支援強化を

 ベトナム料理を教えてくれた方のお子さんが、今年高校受験となります。日本においては、外国人への義務教育課程は希望をすれば受けられる仕組みとなっています。憲法の義務教育規定が「すべて国民は」となっていることを理由にしていますが、ふだんは憲法違反ばかりをしている政府が、こんなときばかり憲法を持ち出すことに、私は日本人として恥ずかしい限りです。

 以下に課題を記載しておきますが、県が率先して取り上げなければ、小さな自治体ではできません。

・学校や教員側に外国人の日本語教育の必要性が認識されていない。

・高校受験の試験問題に、後期は頼めば「フリガナ」がつくが、前期はつかない?

・生活相談は特別交付税措置があるが、日本語教育はないのか?

・外国人市民会議を開催できないか。

・進学ガイダンス必要(今年から県教委が関わるようになった)。

・高校側が日本語支援制度があることを知らない。

・多文化共生教育ネットワークを長野県にも必要。

こうした課題について、関係する県の機関と情報共有を図りながら、来年度の予算化に向けて取り組みを強化していきます。

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2024年11月25日~12月1日

2024-11-28 21:33:57 | 活動日誌

11月25日(月)

  7:30 第803回月曜の声

10:00 茨城県庁有機農業について問合せ

14:00 社民党北信越ブロック役員会(オンライン)

16:30 JA松本ハイランド

18:30 松本市スポーツ協会表彰

11月26日(火)

  7:00 追分スタンディング

  9:00 佐久市有機農業家視察

13:00 北信越支局運営委員会

18:00 市政共闘会議

11月27日(水)

  7:30 街角トーク@渚

10:30 国道245号道路整備期成同盟会県要望

13:00 団会議

18:00 長野一般労働組合定期総会(欠)

18:15 3区支部連合総括会議

11月28日(木)

  7:30 街角トーク@長野市

10:00 入札制度研究会

10:50 会派知事要望

13:00 11月定例会開会

14:00 選挙管理委員選考委員会

14:30 県会共闘

15:50 母面会

18:00 松本市職労青年部定期大会

18:30 連合松本広域協議会定期総会

11月29日(金)

13:00 岡田児童センター運営委員会(欠)

13:30 食とみどり、水を守る全国活動者集会

11月30日(土)

  6:50 松本市現業労組おもてないし隊活動

15:50 母面会

19:30   岡田地区卓球クラブ

12月1日(日)

10:00 箕輪町多文化LIFE

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2024年11月18日~24日

2024-11-18 08:45:18 | 活動日誌

11月18日(月)

  7:30 第802回月曜の声

  9:45 歯医者

12:00 海外調査まとめ

13:30 私鉄協力議員団会議

19:00 岡田地区情報交換会

11月19日(火)

  7:00 追分スタンディング

  7:40 岡田のスタンディング

10:00 海外調査まとめ

18:30 波田地区学習会

11月20日(水)

  7:30 街角トーク@白板、渚

  9:00 海外調査まとめ

18:00 木曽地区学習会「ゼロからの資本論」

11月21日(木)

  7:30 街角トーク@村井下町北

11:00 岡田地区戦没者慰霊祭

14:30 長野県農業会議創立70周年記念式典

16:30 同祝賀会

11月22日(金)

  7:30 街角トーク@村井

13:00 松本市建設部長要望

14:00 団会議

16:00 岡田児童センター卓球クラブ(欠)

11月23日(土)

10:00 図書館

13:30 第52回松本市技能功労者表彰褒章式典

15:50 母面会

16:00 中信地区議員交流会

19:30 岡田地区卓球クラブ

11月24日(日)

11:00 小林健孜先生一周忌

14:30 県労組会議青年女性協議会講演

16:30 経済学入門学習会

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20241116 信州社民ネット公開講座 ”不登校”を考える~多様な学びを求めて~

2024-11-18 08:36:00 | 活動日誌

 

■長野県内不登校児童生徒7,060人

信州社民ネットは、11月16日小諸市において公開講座「“不登校”を考える」~多様な学びを求めて~を開催しました。最初に馬場武親長野県次世代サポート課長から不登校の現状や「信州型フリースクール認証制度」について報告を受けた。

先頃、発表された1000人あたりの不登校児童生徒数は全国で3番目に多く7060人である。これは5年前の平成30年と比較すると2.2倍になる。市町村教育支援センターの利用者数は1147人(同2.5倍)、フリースクール等民間施設の利用者数は477人(同3.5倍)、施設数も96(同2.1倍)に増えている。

長野県は、教育機会確保法の趣旨を踏まえ、不登校児童生徒の学校以外の学びの場を確保し、将来の社会的自立に結びつけるため、フリースクール等民間施設を利用する児童生徒が増加する中、提供される学びの多様性を尊重しつつ、学びの選択肢の一つとして。市町村教育委員会・在籍校とんお連携・協力の促進等により、安心して利用できる仕組みとして、信州型フリースクール認定制度を創設し、今年度から運用を始めている。

今年始まったばかりの制度だが、課題も見えてきている。一つには、県はフリースクールを支援するが、それだけでは不十分で市町村のフリースクール利用者への支援が必要だが、取り組みがされているところと、されていないところがある。二つには、制度そのものの課題で、①認証制度が煩雑、②認証の条件スタッフに一人以上教員資格取得者が必要であること、③補助上限が低い、④補助率が低いなどがあげられている。現在、平均的な補助額が60万円、上限額の60%の補助となっている。

■“つながり”をどうつくるのか

 続いて、佐久市や小諸市、御代田町などで不登校問題に取り組む「親の会」やフリースクール運営に携わる皆さんから報告がされた。

 小諸市の「親の会」からは、「学校の中でチームとしての相談体制必要。相談したくてもSSWやSCにつながれない」、信州フリースクール居場所等運営者連絡協議会代表村上陽一さんからは「どこも運営費足りない。補助率が60%行かない人はに申請していない。人件費の補助は、そもそもボランティアでやっているので該当しない」など認証制度についての課題が提起された。また、佐久市内で29年間フリースクールをしている方からは「光熱費や賃料が補助の対象になっていない」と指摘、このほか「低学年の学級崩壊、いじめ、暴力が多い」「“〇〇さんだけズルイ”という表現でいじめられる。クラスの中で話し合う場所必要」「フリースクールに納得している人9割以上、不登校の原因が教職員の問題と考えている子どもは42.5%、いじめが原因10%以上、学校の決まりが問題と考えている子ども30%以上で、いずれも先生たちが考えていることと大きなギャップがある」「心理士から担任に子どもの気持ちを伝えてもらって対応が変わった。つなげてもらう人が必要」「学校・フリースクール・塾の連携必要」などの意見が出されました。

■実態調査をさらに行うこと必要

 主催した信州社民ネット自治体議員団会議は、今後不登校についてSSWやSC、不登校支援員の実態について、それぞれの自治体における実態調査を行うこと、フリースクール認証制度の課題について整理すること、市町村の不登校家庭への支援を強化することなどに取り組むことを確認しました。

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20241112 上條庄三郎さんのこと

2024-11-16 10:45:46 | 

弔   辞

 

故上條庄三郎翁の御霊前に深く哀悼の言葉を捧げます

上條庄三郎さんには 私の選挙のたびに 今井の挨拶回りのご案内をいただいてきました あの大きな声で玄関先から「上條庄三郎だが いたかね」と声をかけ 誰からも慕われていたその姿が昨日のことのように思い出されます

晩年は お家にお伺いすると 思うように身体が動かなくなっても 居間で好きな相撲を見ていましたね

今年 二月にコロナで入院しめっきり身体が弱くなった時も 奥様の献身的なお世話の中で すった長いもと卵で驚異的な回復をみせました 私が訪ねたときは ベッドの横で立ったり座ったり身体を動かしていましたから まだまだお元気でおられるものと思っていました

それから八月お盆過ぎに転倒し 松本医療センターに入院 退院後自宅で療養をつづけてこられましたが 十一月八日帰らぬ人となりました 奥様から「おじいちゃん、ついにいっちゃったよ」とお電話をいただきました

上條庄三郎さんは 昭和八年に今井同村に生を受け 相撲をとっていたというお父さんから頑丈な身体を受け継ぎ 昭和二七年長野県庁に入職 当時の松筑地方事務所を皮切りに 本庁の人事課松本地方事務所労政課などに奉職 平成九年岡谷保健所次長を最後に退職されました

退職後も信州博覧会テーマ館館長 中信労政事務所・中小企業労働相談員 ユニオンサポートセンター初代相談員として 様々な県民の相談にのっていただきました 本当に面倒見のいい人でした

地域にあっても 今井地区こども会 鎖川右岸土地改良区 今井児童センター運営委員会 今井福祉ひろば事業推進協議会 今井地区堂村町会長などを歴任されてきました

そうした人望の厚さから、平成十一年松本市議会議員に立候補し当選 その時のスローガンは「ヒューマンな心で支えあう市政を」というもので 当時パンフレットをつくるお手伝いをしていた私に「中川さんなあ ヒューマニズムが大切なんだ」とお話をしてくれたことを今でも鮮明に覚えています

その言葉の通り 上條庄三郎さんは労働組合でも活躍され 昭和五十二年長野県職員労働組合書記次長、昭和五八年松本地区評事務局長 平成九年から平成二一年まで社民党松本総支部副代表 社民党長野県連合役員を担っていただきました

上條庄三郎さんの叔父にあたる上條愛一氏は戦後社会党から参議院全国区で二回当選 その後民社党の結成に関わった方で その姿からも影響を受けられたものと思われますが 文字通り「人間愛」に満ちた人生を送られてきました

長野県職員労働組合松本支部の書記を勤めてこられた久保田香澄さんは訃報を聞いて「いつも書記局によっていただき、おうちでつくられた野菜や果物を差し入れしてくれ、“組合は人だよ”と教えていただきました」と思い出を語ってくれました。

そうそう 庄三郎さんは宴会などで場を和ますことがお上手で 歌あり 手品あり ジェスチャーゲームあり 踊りありと多芸な方でもありました   

庄三郎さん もう一度見たかったなあ 寂しいです

奥様の悦子様とは 奥様が当時勤めていた豊科にあったトーヨーボーで卓球を通じて知り合い  昭和三五年に結婚して以来 六四年にわたり献身的に支えてくれた奥様に庄三郎さんが枕元で最期に 感謝の言葉を述べられたとお聞きしました 奥様をはじめご家族の皆様の悲しみはいかばかりかとご拝察を申し上げ 心よりお悔やみを申し上げます

上條庄三郎さん あなたが貫いてきた「人間愛」を私も深く心に刻み あなたが訴えてきた「誰もがいたわりあい ささえあう社会」となるよう後輩の一人として努力することをお誓いしお別れの言葉といたします

上條庄三郎さん ありがとうございました

安らかにお眠りください

 

令和六年十一月十二日

 

社会民主党長野県連合代表

長野県議会議員 中川博司

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2024年11月11日~16日

2024-11-10 09:23:17 | 活動日誌

11月11日(月)

  7:30 第801回月曜の声

13:30 自治労政治連合

17:00 月刊社民学習会

18:00 社民党松本総部常任幹事会

11月12日(火)

  7:00 追分スタンディング

11:00 団会議

13:00 長野県議会自治体議員研修会

18:00 中信市民連合(欠)

18:30 信大シンポジウム(欠)

11月13日(水)会派県外視察

  9:17 長野駅出発

11:22 宇都宮市ライトレール試乗

14:00 宇都宮市役所

①ライトレールについて 

②田んぼダムについて

11月14日(木)会派県外視察

  9:00 栃木県庁

①栃木の文化財を地域で支えるしくみづくり事業

②自動運転システム導入に向けた取り組み

14:30 常陸大宮市

・オーガニック学校給食の取組みについて

11月15日(金)

11:00 栃木県農業総合研究センター

・いちごの新品種の開発について

18:30 松本水労定期大会

18:30 国労中南信支部定期委員会

11月16日(土)

14:00-17:00 信州社民ネット公開講座「不登校を考える」@小諸市市民交流センター

11月17日(日)

  9:00-12:00 信州社民ネット自治体議員研修会

 

 

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2024年11月4日~11月10日

2024-11-10 09:21:48 | 活動日誌

11月4日(月)

  8:00 市長杯

14:00 弔問

11月5日(火)

10:00 海外視察まとめ

11月6日(水)

10:30 社民党県連合常任幹事会

13:30 第50回塩の道経済懇談会

新潟県糸魚川市から大町市、松本市、塩尻市へ続く「塩の道」。戦乱の世に上杉謙信が武田信玄側に「敵に塩を送る」ことに由来しています。松本の「飴市」も昔は「塩市」と呼ばれていたそうです。この4市の商工会議所が連携して、この地域の経済的な発展を目指してきたのが「塩の道経済懇談会」です。今年が記念すべき50回目となりました。

18:15 塩尻ユニオン

11月7日(木)

  7:30 街角トーク@新村

10:30 第73回JA長野県大会

11月8日(金)

  9:30 笠間市小中学校統廃校後の跡地活用について調査

茨城県笠間市は、平成18年に笠間市・友部町・岩間町が合併してできた市で、人口約7万人です。笠間焼のほか栗の栽培面積全国一です。「人口減少を背景とした多様な課題解決に対する行政経営資源の限界」から、公民連携を模索し、令和2年度「公民連携に係る基本方針」。令和5年度に「公民連携推進条例」をつくりました。

直近の事例として「動く市役所」の説明を受けました。用用和4年度の実験を経て、令和5年度からデジタル田園都市構想交付金を活用して、日立社の「汎用デジタル窓口」とMONET社の「マルチタスクモビリティ」の融合による「サービスの提供者側が動く仕組み」の形成を図り、市民の移動の負担を軽減、行政サービスの向上に資する「動く市役所」の運用を開始。各種手続きを車の中で行うことができ、デジタル画面を通じて直接市職員から説明を受けながら手続きをすすめます。ランニングコストは企業側が負担。企業としてのメリットは笠間市で実証を行い、このシステムを全国展開するメリットがあります。さらに移動販売車、銀行、生命保険会社、ドローン×イオンなどとの複合化も進んでいます。

今回、現場を見たのは「学校跡地利用」で、旧東中学校は株式会社県民球団が、旧東小学校が株式会社メニコンが、旧南小学校が学校法人タイケン学園が「地域を元気にする資源」として生まれ変わっています。

13:30 第2回全国オーガニック給食フォーラム@常陸大宮市文化センター

最初に、実行委員長の鈴木定幸常陸大宮市長から、JAや農家さんを巻き込んで、“子どもたちのため”というスローガンの下皆が一丸となって、数年でオーガニック給食を実現してきたことが報告された。

基調講演では、鈴木宣弘東大特任教授とジャーナリストの堤未果氏の二人。鈴木氏からは日本の食料自給率は38%と言われているが、家畜飼料や種子も含めれば実質は4分の1程度であるという指摘がされた。堤氏は、「アメリカでトランプ大統領が選出され、ロバート・ケネディJr.がトランプ内閣に抜擢されれば、子ども達の食を変える政策が打ち出されるだろう」と報告した。

 続いて、各地の取組み報告があり、JA東徳島市の「オーガニックフェスタ」、JA常陸は「2018年頃から大井川茨城県知事の、県北はオーガニック農業を盛んに!というメッセージや、鈴木市長の公約でオーガニック給食の実現という公約があり、JA職員一丸となり、オーガニック農業を盛り上げてきた」と報告。

次に、常陸大宮市の給食作りを支える栄養教諭や農家や市民達の和気あいあいとした仲間の紹介や、島村菜津さんがファシリテーターを務めた女性たちの取組みについてのパネルディスカッションがおこなわれ、この中で、農林水産省勝野美恵審議官から長野県松川町のとりくみが紹介された。

  国の方針でもある「みどりの食料システム戦略」を推進していくうえで、オーガニック給食は要であり、そのため「子どもたちのために」、「慣行農業と対立せず少しずつ前に進め」「日本一の学校給食をめざす」各地の取組みに学んでいく必要があると感じた。

11月9日(土)

14:00 法事

15:00 母面会

16:00 女鳥羽中学校同窓会

11月10日(日)

13:00 姪両家顔合わせ

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2024年10月28日~11月3日

2024-11-03 08:21:43 | 活動日誌

10月28日(月)

  7:30 第800回月曜の声

 

10:00 会派団会議

10月29日(火)

  7:00 追分スタンディング

10月30日(水)

12:40 盛岡駅集合

13:15 いわてのお米ブランド化生産販売戦略推進協議会【岩手県盛岡市】・県産米のブランド化や生産、販売に係る取組等について

・冒頭、照井農政担当技官から「東日本大震災のとき、復興支援で長野県から110人の方が支援に入ってくれたこと」へのお礼の挨拶から始まった。岩手県は一等米比率が全国一(長野県が2番目)、米の種類は一目ぼれが7割近いが、県が開発した「金色の風」(こんじきのかぜ)や「銀河のしずく」、さらに新品種「岩手141号」の生産・販売戦略をすすめている。

15:00 ノースジャパン素材流通協同組合【岩手県盛岡市】・木材のサプライチェーンマネジメント等について

・ノースジャパン素材流通協同組合は、東北各県の枠を超えて、市場流通ではなく山元直送流通を確立することで、①常時、220組合員の生産情報を把握し、②納入先工場の需要とマッチング、③支払い、精算、クレーム処理を一元化することで、山元の手取りを向上させている。

理事長の鈴木信義氏は、中部森林管理局長をしていたので、長野県の事情にも精通している。

10月31日(木)

  9:00 花巻農業協同組合【岩手県花巻市】・新品種の雑穀の普及拡大の取組等について

・宮澤賢治の故郷である花巻で、全国1の雑穀が生産されているが、生産技術の難しさなどもあり、需要に供給が追い付かない状況。

13:20 南三陸自伐型林業協会【宮城県本吉郡南三陸町】・自伐型林業の現状等について

・長伐期の施業で、環境と生産を両立させていこうとする取り組み。

15:00 株式会社デ・リーフデ北上【宮城県石巻市】・再生可能エネルギーとDXを活用した農業等について

・国の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」を活用し、総額25億円の施設園芸を展開

11月1日(金)

  9:40 宮城県林業技術総合センター【宮城県黒川郡大衡村】 ・県産材を活用したCLTパネル工法の建築物等について

・スギの直行集成材であるCLTを活用した公共建築を推進している。CLTは寸法安定性に優れ、目的の強度を実現しやすく、比較的強度の低い材料も使えるので、森林資源をより有効に活用できる特性を持っている。

・スギの小花粉苗木を全国に出荷している。

12:10 仙台駅解散

18:00 見晴台

11月2日(土)

15:50 母面会

19:30 岡田地区卓球クラブ

11月3日(日)

12:00 新くん1才お祝い

17:00 金剛山歌劇団公演

 

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第50回衆議院選挙を振り返って その2

2024-10-29 09:41:36 | 政策・訴え・声

今、衆議院選挙における市民と野党の共闘の状況について

 長野県においては、2016年の参議院選挙で2人区から1人区に変わったこともあり、野党候補の一本化に向けた様々な営みが行われてきた。その中心的な働きかけは現在の信州市民連合であるが、出発は新安保法制に反対する市民と野党の共闘であった。その後、2017年の衆院選では、民主党(民進党)の分裂があったが、2019年参議院選、2021年参議院補選、2021年衆院選、2022年参院選と様々な模索はありながらも候補者の一本化と選挙における共闘を実現してきた。

 今衆議院選挙においても、7月末信州市民連合からの立憲民主党、共産党、社民党に対する「候補者の一本化と当選に向けた共闘」の提案に対して、三党は努力することを口頭ではあるが約束した。

 立憲民主党の代表選挙、自民党の総裁選挙が終わり、衆議院解散のうわさが流れはじめた9月末、社民党から立憲民主党、共産党に呼びかけ候補者の一本化に向けた努力を要請した。この時点で、共産党は「1区、2区には自主的に候補者をたてない」こととしていたが、4区に立憲の党籍のある人が立候補を模索していたし、3区、5区は立憲と共産の候補者が並立していた。私からは具体的に、共産党に対しては「3区、5区の候補者をおろしてほしい」、立憲には「4区では候補者を立てないでほしい」と要請した。結果は、共産党は3区の候補者を自主的におろし、4区の立憲党籍のある人は比例に回った。残るは5区のみとなったが、ここは一本化することはできなかった。信州市民連合との約束である「候補者の一本化」がすべての選挙区でできなかったことは、一本化された選挙区における野党共闘を縮小させることになった。立憲代表に、私から「一本化された選挙区における共闘を行うため会わないか」打診をしたが、「全選挙区での一本化ができていない」ことを理由に実現しなかった。

 信州市民連合と社民党は、一本化した選挙区は推薦(社民党は支援)し、5区においては自主投票とした。これは、来夏の参議院選挙に向けた市民と野党の共闘の基盤を残したいからに他ならない。

 共産党は、1区2区においても選挙戦では「自主的支援」を打ち出し、共闘の体裁をかろうじて整えた。この国の政治を変える大きな流れをつくりだしていくことを改めて確認をしたい。

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