社民党政治塾

社民党政治塾第１期塾生募集します
●社民党長野県連合では、将来各級議員を志したり興味のある方、また、社民党が目指す社会民主主義や今後の政治や地方自治に興味がある方、政治活動や各種政策に興味がある方を対象に「社民党長野県連合政治塾」を設置し、第１期塾生を募集することに致しました。
●政治塾の内容は、今のところ下記の内容を考えています。まだ、この塾メニューは確定ではありませんが、塾生として応募頂いた皆さんには、詳細な内容が確定次第ご連絡致します。各講座の日程が確定していないため、今回は趣旨にご賛同される方を第１期生として公募します。

■塾開校式（１１月はじめ）
・「現在の政治・経済状況と社民党の果たす役割」
（社民党又市副党首か阿部政審会長を予定）
・今後の政治塾の在り方についての意見交換
・開塾懇親会（会費制）
■講師の講演会と意見交換
１．社民党が目指す社会民主主義とは何か。（社民党国会議員を予定）
２．地方から格差社会を克服するための「公契約条例」の制定に向けて（川崎市の取り組み）
３．地方議会の政策課題と議会改革（首長・各級議員の報告と懇談）
■実践講座と卒業式
１．政策・マニフェストについて（学識経験者）
２，選挙の戦い方について（県議・市議・町議）
３．卒業式

●参加費　無料（但し懇親会等の実費を要します。）
●申し込み　１０月２０日までにメールかＦＡＸでお願いします。
社民党長野県連合メールアドレス：sdp-nagano@au.wakwak.com　FAX：026-234-6035
●お問い合わせは、社会民主党長野県連合　長野市県町593-11　TEL026-235-2727

公契約条例学習会

講演　「公契約条例について」
講師　勝島行正氏（神奈川県地方自治研センター事務局長）

＜松本会場＞　11月15日（月）18時　松本市勤労者福祉センター3Ｆ第5会議室
松本市中央４－７－２２　ＴＥＬ０２６３－３５－６２８６

＜長野会場＞　11月16日（火）18時　長野市・県労働会館５Ｆ大会議室
長野市県町５３２－３　　ＴＥＬ０２６－２３５－３２１６

＜参加費＞資料代５００円

【主催・問い合わせ】　社会民主党長野県連合　０２６－２３５－２７２７
■千葉県野田市で公契約条例を制定
昨年9月、千葉県野田市で全国初の公契約条例が成立しました。この条例では、公共工事においては国の「設計労務単価（標準的な建設労働者賃金額を元に割り出される）の8割、業務の委託においては野田市の高卒初任給を下回るような賃金で労働者を雇用してはいけないことになっています。
■なぜ公契約条例が必要になったのでしょうか？
全国的にも大いに注目をされていますが、そもそも公契約条例とは何でしょうか？一言でいえば、公契約にかかる最低賃金条例です。なぜ、最低賃金条例をつくらなければならなくなったのでしょうか？
■建設業をめぐる環境の悪化
過去に談合事件が発生し、対応策として一般競争入札が広がりました。しかし、その結果として採算を度外視した低入札が増加し、設計労務単価が引き下げられ、1997年ピーク時に比較して、ほぼ半減し、実際に支払われる額はさらにそれを下回っています。その結果、建設業者の倒産件数が増加し、建設労働者が減少し続けています。2000年と比較して2009年には建設労働者は、実に136万人減少、とりわけ後継者となるべき若手の労働者が大きく減少をしています。このままでは、まちづくりの重要な担い手である建設労働者がいなくなってしまいます。
■官製ワーキングプアの増大
1980年代以降、自治体における行政改革の進行とともに、正規公務員を削減し非正規公務員（臨時・嘱託・パート）が増大しています。自治労長野県本部の調査によれば、実に自治体に働く4割の労働者が非正規となっています。この多くの非正規労働者の賃金は時給800円台で年収は187万円。さらに非常勤であるがゆえに3年で雇い止めとなるなど労働条件は極めて厳しい状況に置かれています。
■賃金生活破壊に歯止めをかける公契約条例の制定を
いま「労働者派遣法の抜本的改正」「タクシー業界の再規制」など、行き過ぎた競争が労働者の賃金と生活を破壊してしまったことに対する歯止めをかけ始めています。公契約条例もそのひとつです。公契約条例をつくるには、議会や住民の皆さんの理解が必要です。今回の学習会にぜひとも大勢の皆さんの参加をお願いします。