地域公共交通再生活性化についても要請

地域公共交通の活性化及び再生への支援についても長野県公共交通対策会議として要請させていただきました。内容は、以下の通りです。

　公共交通を取り巻く環境は、利用者の減少などにより厳しさを増しており、路線の廃止・縮小により公共交通機関が存在しない地域も生ずるなど、地域公共交通は崩壊の危機に瀕しています。一方で地方財政はひっ迫しており、従来の仕組みでの地域公共交通の維持は、限界に直面しています。
　このような中、県内では「地域公共交通活性化・再生総合事業」を活用し、市町村が中心となり、事業者、地域住民が地域の実情に即した公共交通の再構築に取り組んできたところでありますが、現在、国においては、移動の権利を保障する「交通基本法」の制定とともに、地域公共交通を支援する制度を抜本的に見直し、新たに「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」を新年度予算要求しているところです。
しかし、先に示された「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」の本事業に対する評価は、事業内容は積極的に評価された一方で、事業の大幅な見直しや、低コスト化を求めるなど、十分な予算額が確保されるか、不明確なものとなっております。
　学生や高齢者など他に移動の手段を持たない人々が、住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、国、地方、事業者、住民が適正な役割分担のもと、相互の協力による地域公共交通の維持・存続が必要不可欠であり、交通基本法を実効性のあるものとする観点からも、本事業は、大変重要なものであります。

　つきましては、地域の実情を十分ご理解いただき、暮らしを支え生活を守る地域公共交通の確保に向け、次の事項について要望します。

１　　「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」について、十分な予算額を確保すること。また、新たな制度の移行に当たっては、地域公共交通活性化・再生総合事業を実施中の地域において、計画通りの事業が行えるよう所要の措置を講ずること。

２　　「交通基本法」の制定に際しては、地域公共交通を安定的に維持・存続するための新たな制度を充実させ、地方にとって使いやすい実効性のある仕組みとすること。また、地方に対する恒久的な財源措置を講ずること。

３　　安全性の観点に加え、地域公共交通システム維持の観点からも、高速バスやツアーバスに対する規制のあり方について検討すること。
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並行在来線対策で福島みずほ党首へ要請

並行在来線への財政支援等について、「新幹線・並行在来線対策全国連絡会議として社民党へ要請行動を行いました。要請内容は以下の通りです。

　整備新幹線の開業に伴い、ＪＲ各社から経営分離された各地の並行在来線は、地域住民の日常生活に欠かすことの出来ない貴重な交通手段として極めて重要な役割を担っており、地元自治体が中心となって設置された第三セクター等により、引き続き運営されています。
　しかしながら、現在、既に開業している、長野県、岩手県、青森県、熊本県、鹿児島県の各並行在来線区間は、極めて厳しい経営状況にあり、景気低迷による地方税収入の落ち込み等、地方公共団体の財政状況が引き続き厳しさを増す中、今後の鉄道の維持存続が強く危惧されております。
　同様に、今後経営分離される予定の並行在来線区間についても、多額の初期投資や旅客需要の低迷等により、厳しい経営環境におかれることが確実視されます。
　一方で、各地の並行在来線は、地域住民の交通手段としての利用はもとより、多数の貨物列車が走行する国の物流政策上、極めて重要な区間や、寝台特急列車が走行する区間など、国民経済全体に多大な便益を与える重要な役割を担っています。　また、国で検討されている交通基本法の中でも、移動権の保障や低炭素化の推進などが基本的な考えとされています。
　並行在来線は地域公共交通の基盤として、また、地域間を結ぶ幹線鉄道網として、国の運輸政策の中で引き続き維持存続すべきものであります。
　国においては、こうした状況を踏まえ鋭意検討が進められておりますが、社民党においても、各地の並行在来線が、将来にわたり安定的に維持存続が図られるよう、次の事項について、積極的に取り組まれますようお願い申し上げます。

記
一　並行在来線存続のため、今後、分離が予定されている区間については、ＪＲの　関与のあり方や鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金や、ＪＲ貸付料の活用などによる財源措置を含め、新たな仕組みを講ずるとともに、既に経営が分離されている第３セクターへの支援についても、必要な財政支援措置（維持経費の助成措置等）を早急に講ずること。

一　鉄道資産取得等の初期投資に対する助成措置を講ずること。

一　線路使用実態に見合った適正な貨物線路使用料制度となるよう、見直しを行うこと。

一　経営維持のための赤字補填・運営費助成等の財政支援制度の創設とともに、地　元負担に係わる所要の地方財政措置を講ずること。

一　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）整備に伴い、地方が維持することとな　る在来線についても、上記と同様の措置を講ずること。

一　整備新幹線開業に伴い発生する「枝線」については、引き続きＪＲ各社が維持　存続を図ること。

　　　　　　　　　　以上