長野県議会環境文教委員会は、７月１３日県内視察を行いました。
最初の視察地は、諏訪青陵高等学校と附属中学校です。平成２６年から併設型中高一貫教育校としてスタートし、平成２年には中学から学び続けてきた生徒がはじめて大学受験に挑戦しています。授業も見学させていただきましたが、中学の探求の学びで発表していたのは諏訪市の防災対策についてでした。昨年から継続して研究をしていて課題を引き継ぎながら発表をしていました。この課題研究は、高校へ移ってからも引き継いでもいいし、新たな課題を設定してもいいそうです。
先の６月県議会の文教委員会でも発言のあった、高校１年生のタブレット購入状況については、生徒２４２人中１９４人が学校があっせんしたクロムブックを購入、残り４８名は個人で調達し、貸与はありませんでした。ちなみに高校授業料徴収者の割合は３６％ということです。
次に、セイコーエプソン株式会社広丘事業所を訪れ、EPSONの環境課題への取り組み状況について調査を行いました。エプソンでは、１９３３年にフロンレスを先駆けて達成するなど環境問題に先進的に取り組み、先ごろ「環境ビジョン２０５０」を発表、２０２３年中に再エネ１００％を目指しています。今後１０年間で１０００億円の環境への投資を行い、①脱炭素、②資源循環、③お客様への環境負荷低減、④技術開発を行うとしています。たとえば、脱炭素に向けては信州Greenでんきを購入し１００％再エネにすることや、資源循環ではプリンターの製造にリサイクルプラスティックを３０%使用する、これまでのインクカートリッジ式のプリンターからインクボトル式のプリンターへの転換により、８０％の消費電力を削減できるとしています。
この他、環境問題に取り組まない企業は生き残れないという問題意識から、サンゴの移植や海洋プラスチック回収事業、環境教育への支援などにも取り組んでいます。
この日の最後は、長野県総合教育センター・生涯学習推進センターを調査しました。前段、大町市荒井今朝一教育長から「学校の再編・統合に伴う教員加配について」「安曇擁護学校分教室の設置について」陳情を受けました。
委員からの質問「非違事件を起こした先生の再発防止研修はどのように強化されているのか」、答弁「専門家のカウンセリングを新たに行っている」、質問「宿泊施設の私学の利用状況は」「私学の方の利用は平成２年６３人、平成３年５８人で、利用料を１０００円いただいている」など。
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