20230122 社民党長野県連合新春講演会＆旗開き

２０２３年社民党長野県連合旗開き代表あいさつ

　あらためまして、新年明けましておめでとうございます。昨年は参議院選挙がたたかわれ、社民党は政党要件となる２％の得票率を確保することができました。あらためて党員・支持者の皆様に心から感謝を申し上げます。

　この参議院選挙のさなかに安部元首相が銃殺されるという極めてショッキングな事件が起こりました。どんなことがあったとしても言論の自由をテロで奪ことは許されることではないということは、あらためて表明しておきます。

　一方で、容疑者が統一協会への恨みから安部元首相を狙ったということから、特に自民党と統一協会との癒着問題は地方議会や首長へも問題が波及しました。長野県では、１１人の県議会議員が政務活動費をつかって統一協会関連の集会などに参加していたことが明らかになっています。信州社民ネットとして、この間中川亮弁護士、上條剛弁護士から１９９０年代から続いてきた統一協会の霊感商法などの被害の実態や、政治との癒着の問題などについて勉強をしてきました。

明らかになってきていることは、統一協会が「家庭教育支援法」や「家庭教育支援条例」などについて自民党の国会議員、地方議員を通じて実現しようとしたことです。戦前国家神道により国民支配をしてきた反省からつくられた政教分離の憲法理念に違反する疑いがあり、あらためて政治と宗教の問題について明確に分離させる社民党としての追及が求められています。

また、昨年末臨時国会では全く議論がされない中で、敵基地攻撃能力の保有を含む「新安保三文書」が閣議決定されました。

ポイントは二つあります。一つは、増税をしてでも５年後に現在の防衛費を２倍にして敵基地攻撃能力を含む防衛力の増強を図ること。もう一つは、日米の軍事一体化の推進です。「安保3文書」改定反対に向けた「軍拡・増税反対　全国キャンペーン」を社民党全国連合は、呼びかけているところです。

２０１５年の新安保法の施行により、どのような仕組みが出来上がったのか、あらためて確認をしておくことが必要です。仮に「台湾有事」を想定した場合、米軍が攻撃準備をはじめた段階で「重要影響事態」認定を行い、米軍に弾薬などを提供する後方支援を始めます。実際に、攻撃が始まれば「存立危機事態」認定をして、集団的自衛権を行使します。そして在日米軍への反撃が行われれば「武力攻撃事態」となり、日本が戦争に具体的に巻き込まれていく仕組みになっています。そして、この戦争は始めるのはアメリカです。終わりの判断をするのもアメリカであり、実態的には日本には戦争への参加を拒否し、また終了させる権限もないことを指摘しておかなければなりません。

ただ、ロシアのウクライナ侵攻を見て、国民の多くは「中国やロシアが日本を攻めてきたらどうするのか」という不安から、防衛力の強化を支持する世論が大勢です。「軍拡・増税反対」は、もちろん言っていきますが、一方でこうした国民の不安を払しょくする具体的な提言と動きをつくっていく必要があります。

そもそも、「台湾有事」は中国にとっても、台湾にとっても「内政問題」であり、アメリカや日本が口を出すべきことではありません。１月１９日に東京で開催された、立憲フォーラムと戦争をさせない１０００人委員会で、新外交イニシアチブの猿田佐世さんは「軍拡を続ける中国に対しては台湾独立を支持しないと伝えて、自制を求める必要がある。同時に、米国へも、挑発をやめるよう求めねばならない。対米外交のカギは、米軍基地使用についての事前協議だ。すなわち、米軍が台湾有事に際して在日米軍基地から直接出撃する際には日本との事前協議が必要となるが、この在日米軍基地からの出撃について、必ずしも日本が認めるとは限らないと米側に伝えることが、過度の対立姿勢を抑えよとの米国への働きかけとなる」と述べています。

現在進行形で、沖縄本島、宮古島、石垣島、馬毛島など南西諸島で、自衛隊のミサイル基地化が進められています。「新安保三文書」の閣議決定に最も敏感に反応しているのは、沖縄の皆さんです。昨年の新春講演会でお話をいただきましたが、沖縄平和運動センター顧問で社民党全国連合常任幹事の山城博治さんらは「ノーモア沖縄戦、命どぅ宝の会」を結成し、全国へ再び沖縄を戦場にさせないための呼びかけを行っています。新安保三文書改訂に反対、軍拡・増税に反対、新安保法の廃止を求める運動を強化していきましょう。

さて、今年は統一自治体選挙の年です。すでに前哨戦で、本日投開票の小諸市議会議員選挙には新人で清水みき枝さんが挑戦をしています。２月には須坂市議選に無理を押して岩田修二さんに出てもらいました。４月県議選及び市町村議選には、お手元に配布した候補者を推薦して戦います。

　この後、民主的な自治体政策などについて保坂展人世田谷区長の講演を聞きます。しっかり勉強をしたいと思います。

当面、円安からの物価高騰への対策は、政府の無策を批判するとともに、労働組合の春闘のたたかいと一体で、訴えていくことが必要です。社民党再生の課題として、すでに提起をしてきていますが、「一総支部、一学習会、一大衆運動」をつくり上げるとともに、「非正規雇用問題」など現に起きている課題について、現場の労働組合や労働者と共に運動をつくることが、社民党の生命線である自治体議員を増やす道であることを最後に訴えて、２０２３年新春講演会開催にあたっての挨拶といたします。共に頑張りあいましょう。　

以上