20200929 9月定例会一般質問 災害対策に係る市町村への支援について

１　災害対策に係る市町村への支援について

【建設】

（１）国の補助に至らない市町村の小規模な災害対応について、県としてどのように対応しているか。

（２）小規模町村でも災害の事前対策ができるよう、今年度が最終となる「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業」や「緊急自然災害防止対策事業債」の継続を国に対して更に要望していただきたいがいかがか。

【企画振興】

（３）小規模な市町村では災害対策を実施するための人材が不足していると聞くが、県としてどのような支援を行っているのか。

【危機管理】

（４）県内における市町村の国土強靭化地域計画の策定の進捗状況はどうなっているか。また、市町村の計画策定に関して県として支援を行うべきと考えるがいかがか。

コメント：詳細な答弁は別途掲載する予定ですが、この質問に至った経緯は、6月定例議会の報告をもって職場地域を回っているときに筑北の関川村長から相談がありました。台風19号で土砂災害があって、「砂防指定地」については、県が工事を行うが流末については市町村の管轄となり、土砂を食い止めたとしても、水を流すための道路側溝の改良が必要となります。この工事は市町村の単独事業となりますが、主要河川までの距離が長ければ工事費も嵩むこととなります。今回は、自民党の清沢県議の要請で事業債を起こして、交付金で補給することとなりましたが、そもそも流末まで工事区間とする砂防法の改正が必要ではないかという問題意識から、建設部との意見交換を重ねてきました。

答弁が、建設部・企画振興部・危機管理部に及ぶところが、いかにも縦割り行政的なところですね。

ことが法律の改正まで行くことなので、今回は法改正については要望にとどめておきましたが、具体的な法改正の要望を国にどう届けていくのか。とりあえず、吉田ただとも参議院議員を通じて、国土交通省に意見をあげてみます。