2024年3月７日 危機管理建設委員会 危機管理部の質疑

危機管理建設委員会会議録

（３月７日　危機管理部関係）

 

○  中川委員　それでは、小池委員からの能登半島の話がありましたので、私も能登半島の関係から入りたいと思います。私は、１月５日の日に社民党の現地災害対策本部会議がありまして現地へ入りました。最初に困ったのは、例えば、輪島の市会議員、珠洲の市会議員とスマホで連絡が取れないんです。だから安否確認がまずできなかったということがありました。この対策を考えておく必要があるのではないでしょうかというのが１問目です。

    そして二つ目が、どの程度の被害なのかという規模感が、なかなか長野県に住んでいる皆さんに伝わってこなかったのかなというふうに思いました。石川県の災害対策本部会議の資料をつぶさにチェックしていたら、１月５日でしたけれども、避難者数がピークになったのは１月５日でした。その時点での避難者数は珠洲市で6,981人です。人口は１万2,903人ですから54％の人が避難をしていたということになります。輪島市でも１万2,384人が避難していて、全人口が２万3,192人ですから53％です。同様に、穴水町が46％、能登町が33％です。

    仮に、私が住んでいる松本市岡田地区というところで言うと、7,000人の人口がありますから3,500人が避難するということになると、学校で最大規模でも大体1,000人避難して、各町内公民館でどんなに頑張っても100人ぐらいずつ。半分も避難することができないという状況だということを言うと、ああ、今回そんなに大変な地震だったんだということが、やっとみんなに伝わるということでした。

    そういう意味から言えば、避難所の確保という観点からも、防災計画の見直しということを改めて提起する必要があるのではないかと思います。その点についてもお伺いしたいと思います。

    三つ目に、能登半島の地震で、自衛隊、消防、警察などが連携して救助活動が当然行われていたというふうに思います。千曲川氾濫のときにも同様に連携をしていました。ところが、この間の中野で行われた防災訓練を見ていて、自衛隊は自衛隊、警察は警察、消防は消防で訓練しているわけです。やはり訓練のときも連携した訓練が必要だったのではないかというふうに思いますが、この点についての御見解をいただきたいというふうに思います。

    次に、これは今、小池委員からも話がありました孤立集落の問題です。平成27年の想定のときにも想定しているのかどうか。現段階で、そういう孤立集落というものを予想できるのかという点。

    それから、仮にそうなった場合、建設部との連携の中でどのような対策をしていくことができるのか、現段階で想定していることを教えていただければというふうに思います。

    それから５点目ですが、一般質問でもありましたけれども、災害時に備えた市町村の備蓄について、県は市町村を支援するというふうに言っていますけれども、じゃあ市町村はどういうものをどれだけ備蓄しているのかということを県は把握しているのか。そうじゃないと市町村の支援なんかしようがないじゃないですか。その点についてお伺いをしたいというふうに思います。

    取りあえず以上です。

○  渡邉危機管理防災課長　中川委員から今５点ほど御質問をいただきました。順次お答えをいたします。

    最初にスマホ、当時は電波状況もあちらのほうは悪くて、安否の確認もできなかったという話でございます。こちらにつきましては、大規模発生時については、あらかじめ複数の情報手段を取っていただくようにということで、地域防災計画の中でも各通信事業者のほうにも対策を求めると決定しております。

    具体的に幾つかを申し上げますと、よくありがちなのは、災害用伝言ダイヤルですとか災害用伝言板ですが、今回うちが支援に行った輪島高校の事例でいくと、通信事業者の方が無料Ｗｉ－Ｆｉ、無料の公衆無線ＬＡＮを設置していただいたということもありました。あと、防災計画で求めているのは、災害時は公衆電話のほうがつながりやすいということがあります。そういった取組を規定はしておりますけれども、なかなか実際の災害になってくると、それが果たして実際にできるのかということがあります。

    私どもは毎年、大規模停電のときの連絡会というものを事業者のほうと開催していますが、その際を通じても、できるだけそういったものを確保いただきたいということをお願いしております。

    ただ、一番大事なのは、いずれのツールを用意しても、そういったものを被災された方がきっちりと知っていないと多分使えないということだと思っています。提供は当然ですけれども。そういった観点からは、我々の計画に書いてあるからよしとするのではなくて、今回の反省を込めて言うと、これから県民の皆様、事業者の皆様にお願いしていく中で、そういったことのお願いと併せて、県民の方にもそういったツールの使い方にも日頃から触れていただく、そういったことも働きかけていきたいというのが１点目でございます。

    それから、あれだけの被災になってくると避難所がオーバーフローでパンクしてしまうと。避難所確保の観点から、防災計画の見直しも必要じゃないかという話でした。うちの県ですと、市町村のほうに頑張ってきていただいて、今、避難所指定は約3,000か所ぐらいの避難所が県内にございます。

    ただし、これも全県で3,000弱ですので、今回の地震のように局所的というか、ある一定の地域で起きた場合、必ずしもそこで全てのみ込めるということは絶対にないと思っています。そういった意味でいくと、議員御指摘のとおり、先ほど言った糸静が全体が起きたときには、避難所のキャパシティーというのはどうしても不足するんだろうなと認識しております。

   県の防災計画でいきますと、大規模災害の場合につきましては、できるだけ円滑な広域避難もそうですし、また、ホテル・旅館等を確保して、できるだけ広域で避難していただくことに努めるようになっております。

    具体的には、県の旅館ホテル組合の皆様と、災害時における被災者の支援に関する協定書を締結しておりますので、これは令和元年東日本台風の際にも、被災者用に旅館・ホテルを開けていただきました。そのときも、おおむね１週間から１か月ほど御利用していただいたと考えております。

    今回の能登半島を見ましても、二次避難が進まないといった現実もあると思います。栄村で地震が起きたときにも、あちらの人が二次避難に行きたくないといった声もありました。住み慣れた地域を離れるのは難しいですけれども、そういった状況を踏まえながら、どういった形が地震発生時にいいのか。避難所の確保もそうですし、広域で避難を受け止めるということも含めて、これから検討していきたいなと考えております。

    それから３点目は自衛隊です。自衛隊につきましては、いろいろと見ていますと、なかなか発災当時の情報が入ってこなかったんですが、我々も後からいろいろと検証していく中で、実際の現場では、自衛隊、消防、警察が連携しながら救助に当たっていたのはあると思っています。

    具体的に言うと、大火で燃えた朝市のところについて、防衛省のホームページとかも見ていたんですけれども、３隊連携して救助を行うとか。御嶽山のときもそうですけれども、消防の資機材を自衛隊機で運んで連携してやる。あとは、人員の要請についても連携してやっているという取組があったというように承知しています。

    ただ、これは報道で見たんですけれども、どこかの県の隊員が帰還して報告したときに、あれは消防と警察だったと思うんですけれども、そういった連携した取組があったんだけれども、やはり現場の連携体制がいまひとつだったということを、これは報道ですけれども他県であったと記憶しております。

    そういった観点からいくと、今、委員がおっしゃったように、発災時、災害時は特に人命を救うために一刻を争うときほど、自衛隊、消防、警察が連携することは本当に大事だと思っています。そうした意味でいくと、我々県の総合防災訓練、三者にいつもやってもらっているんですが、どうしても見た目はばらばらにやっているように見えます。ただ、後ろのほうで、指揮上で、この現場にどういうようにアプローチするか３隊で連携しまして、それで入っていくということを実際はやっています。

   実際の災害でも、うちの県の場合は連携しておりますけれども、だからいいということではなくて、今回の検証をする中で、現場のああいった状況の中で何ができて、できなかったか。それを踏まえて、県の総合防災訓練の中でもしっかりとそういったものを生かしていけるように、来年度の訓練ではやっていきたいなと考えております。

    孤立につきましては、先ほどの27年の３月、報告書にもありますけれども、25年ぐらいに行った内閣府の調査で、長野県には1,163か所の孤立可能性地区があるということが出ております。それは、単純にその地区へのアクセスが、土砂災害警戒区域ですとか、土砂災害警戒特別区域が一部でもルートにかかっていると孤立という判断になっています。

    27年の報告書の中では、さらに、例えば想定の震度、震度６強以上が出た場合とか、外部アクセスが途絶するような場合につきましては孤立するだろうという判断をして幾つか出していますが、何度も出ておりますが糸静で全体が揺れた場合には、566か所の孤立が発生するんじゃないかという想定は出しております。

    この566か所全てなくせればいいんですけれども、実際、長野県の地勢を考えたときには現実的ではないと考えています。建設部との連携と考えますと、まずはやはり孤立させない、道を強くする。緊急道路もそうですし、倒れそうな木については林務部も協力しながら切ったりしている日頃の取組が一つはあると思います。

   そうはいっても、完全な孤立防止は困難だと考えておりまして、現在、建設部もこの間プレスリリースを出していましたけれども、もともと長野県は道路啓開の作業マニュアルを持っておりますが、そちらのほうを、今回のことを踏まえましてさらにバージョンアップをしていきたいということで国と一緒に考えているのが一つと、建設部とともに我々も県民にいろいろとお話をしているんですけれども、その際に、孤立が発生した場合に備えてもという備蓄の観点を、うちだけじゃなくて建設部のほうと一緒に、建設部でもやっていっていただきたいところ。それから何度も申し上げますが、孤立した場合に備えてドローン活用というものを、道路啓開という点と物資を運ぶという２面において、うちの県も考えていきたいと考えております。

    いずれにしても、なかなか孤立については、我々危機管理部では当然無理ですので、まず一番は救助する人もそうだし、物もそうだし、道路を開けるという意味では建設部との連携は本当に欠かせないと思っています。しっかりと今回の課題等を振り返って、今後しっかりと県としても対策を取りまとめていきますので、その中でしっかりと建設部と連携してやっていきたいと考えております。

    長くなりましたが、以上です。失礼しました。市町村の備蓄を把握しているかという大事な点を忘れました。市町村をフォローすると言いながら、県で分かっていないとできないだろうというのはおっしゃるとおりだと思います。備蓄については、国のほうで導入しました備蓄のシステムというものがございまして、そちらのほうに登録していただく形で把握をしております。

    幾つか申し上げますと、例えば全県では、主食類、米・パンでいくと22万5,197食ですとか、アルファ化米は32万食、水30万本等々、携帯トイレ32万回分とあります。そういった状況を把握しているんですが、ただ、把握していれば全ていいとは考えておりません。個々の市町村の状況と先ほどの孤立の状況、それから地域特性、御高齢の方が多い地区が多い、そういったものを加味しながら、それぞれまた市町村とお話をしていかなければいけませんけれども、備蓄は数があればいいわけじゃなくて、内容も含めて考えていかなければいけないと思っています。

    そういった観点でいくと、今回の地震を踏まえて、市町村の意向も伺いながら、県内の備蓄は保管するとありますけれども、今、県内19か所に保管をしております。その在り方についてもしっかりと考えていきたいと考えております。以上であります。

○  中川委員　最初の安否確認の問題で言うと、私どもが最終的に確認できたのは実は１月19日でした。やっとこの人は生きているということが分かった。なぜできなかったのかというあたりも、きちんと検証が必要かなというふうに思います。

    それから、道路啓開のお話は建設部でもやりました。国とＮＥＸＣＯとの連携会議はこれからやるわけですけれども、これはあくまでも大きな国道とか高速道路の話です。孤立に関係するものは、やはり市町村と県の道路、市町村道、県道との関係なので、これは市町村との関係の中でも、道路啓開については協議が必要だということを、建設部とも連携して改めて確認をしてほしいというふうに思います。

    それから、全市町村の備蓄については、これは資料として一覧表で出せるんですか。出せるんだったら資料提供をお願いしたいというふうに思います。

   この能登半島の関係で最後ですが、前にも言いましたけれども、志賀原発の通報協定を結ぶべきだということを何度か言ってきました。今回のことも、たまたま稼働していなかったから大きな災害にはなっていませんけれども、なぜ志賀原発の通報協定が必要かということは、別な視点でもこの前申し上げましたが、志賀原発としても火山情報が必要なんです。250キロ圏内にある乗鞍岳だとか御嶽山だとか、そうした火山の情報を志賀原発自身が必要になるのでという観点からも、通報協定を結ぶべきだということを言ってきたわけです。

    これは改めてですけれども、改めて北陸電力に志賀原発との通報協定を結ぶように、これは要請をしますので、取り組んでいただきたいというふうに思います。

    次に、３月５日は県の防災ヘリが墜落して７年目ということです。私の仲間も亡くなっているものですから、改めて幾つか質問させていただきます。

    今日は山岳救助の問題に絞っているんですが、山岳救助は、県警であれば下からの山岳救助隊や遭対協との連携があって初めて成り立つものですね。基本的に、この山岳救助というのは私の県警の任務だというふうに思うので、その点についての御認識をお伺いしたいのが１点。

    それから、そうは言っても、県警のヘリが出ているときに、防災ヘリが出動しなければいけないというときはあります。でも、その際は、やはり県警の山岳救助隊に同行してもらうとか、そうした連携が必要なのではないかと思いますが、現状はどのような運用がされているのか、お聞きします。これが２点目です。

    そして３点目ですが、山岳救助の要請が110番ではなくて119番に入ってくると、どうしても防災ヘリが出て行かざるを得ないという状況があります。そうした場合であったとしても、県警と連携を取る、相談をするということが必要だというふうに思います。その点はどんな運用が行われているのか。

    以上３点をお願いします。

○  小野消防課長　山岳遭難のときの救助について御質問を３点いただきました。

    初めに、山岳救助というは県警の任務ではないかというお問合せでございます。警察法のほうにも、国民を守る、救助をするというような条文がたしかあったかと思うんですが、消防組織法のほうでも、御存じだとは思うんですけれども、当該市町村の区域における消防を十分果たすべき責任を有するということで、消防ということですので、消火と救助の両方がかかって、市町村、消防の役割ということになってくるかと思います。

    標高の高い山であっても市町村の区域でございますので、この高低差に関係なくということで、消防のほうも山岳で遭難した場合は、救助を求められている場合は、出動するということでございます。

    委員御指摘のとおり、警察のほうは遭対協、それから県警の各署でも山岳遭難救助隊というものを置かれていて、地上隊と、県警防災ヘリの上空からの両方でやっているという御指摘ございました。消防のほうも、最近、消防本部のほうに救助隊というものを、今は全部ではないんですけれど、各消防本部のほうで組織しているところもあります。八ヶ岳、諏訪の消防本部ですと救助隊があって、やはり独自にではなくて県警それから遭対協と連携しながらやっているようでございますが、消防のほうも消防本部に置かれている救助隊と、それから防災ヘリ、地上それから上空の両方から連携をしながらやっております。

    また、その消防と警察の連携でございますが、やはり、今、委員御指摘のとおり、県警ヘリがほかの救助で出ている場合は消防防災ヘリのほうに要請がまいります。ですので、防災ヘリに来たときには、やはりほかの山の遭難のときは消防の救助隊だけではなくて、県警の遭難救助隊、それから遭対協と連携しながら救助に当たっているところでございます。

    それから、遭難のときに、山岳の救助隊、県警の救助隊に同行してもらったらどうかということです。これは防災ヘリに県警の救助隊が搭乗して行ったらどうかというお問合せかと思っております。

    基本的には、それぞれの119番、110番にかかってくれば、県警の航空隊、それから防災ヘリのセンターのほうで受けてそれぞれ救助に向かうわけですが、時と場合によっては、県警の救助隊が防災ヘリに乗ったり、それから防災センターの救助隊が県警のヘリに乗ったりということはどうしてもあります。

    実際の救助については、今、そういう案件はなかったということを伺っているんですけれども、訓練として、令和２年、令和３年なんかは、こちらの防災センターの救助隊が県警のヘリに乗って救助の訓練を行ったりというようなことはやっております。令和４年、令和５年につきましては、ヘリの耐空検査という検査の期間がちょうど重なってしまって、そういう機会はなかったというようなことを申しておりましたけれども、連携しながらはやらせていただいているというのが実態でございます。

    それと３番目に、まず、山岳救助が来たときに県警に相談するべきではないかというような御質問かと思います。これも案件によってしまうんですけれども、119番と110当番と両方に電話してしまう場合があります。その場合は必ず、防災ヘリのほうにかかった場合、ダブルで出ないように県警のほうに、この案件が来たけれども、そちらのほうへは案件は来ているかというような確認をしたりしているところでございます。

    最近の例ですと、今、防災ヘリのほうが点検で飛べていないものですから、119番でかかってきたものは県警のヘリのほうにお願いしているのは実態でございますけれども、北アルプスのほうの遭難、雪崩による事故がここ何日かであったわけですけれども、そのときも、場所が消防本部の救助隊が取りつけないところだったものですから、県警のヘリのほうにお願いして、県警の地上隊は出動できたものですから、地上隊と県警のヘリのほうで救助してもらったということで、センターと航空隊は横なものですから、日頃から連絡を密に取り合ってやらせていただいているのが実態だと伺っております。

○  中川委員　実際、救助に行ったけれども、そこで引き上げることができない場合もあるんですよね。その場合には、地上でおぶってでも下ろさなければいけない。そんなことは消防にはできないんです。だから、今も緊密に連携は取っているかと思いますけれども、やはり県警との連携をしっかり取ってもらいたいということを、重ねて、現場で確認をしていただきたいというふうに思うんです。

    実際、顔がもう半分ないような人も抱きかかえて、そして救助してくるわけです。そういう隊員のメンタルの部分もぜひ補っていただきたいということも、重ねて要請をしておきたいというふうに思います。

    最後に、防災ヘリの更新に伴う訴訟というものがたしかあったような気がしたんですけれども、あれの現状はどうなっているか、教えてください。

○  小野消防課長　実は今日午前中もありまして、準備手続のほうで双方の主張をし合っているところでございます。

    県といたしましては、やはり点検をしたという証拠、エビデンスが写真とかで示されなかったものですから、その部分について出さなかったので契約を解除したというような主張をしているところでございます。そこのところは、向こうのほうは耐空検査という車でいう車検、それを受けたので大丈夫だというような主張を繰り返しているところでして、ここのところから裁判所のほうでどういうふうに進めていくかというところを、今、見守っているというところが状況でございます。

○  寺沢委員長　中川委員に確認いたします。先ほどの資料要求については個人としての資料要求でよろしいでしょうか。それとも委員会として資料要求したいということでしょうか。

○  中川委員　委員会としてお願いします。

○  寺沢委員長　分かりました。それでは、ただいま中川委員から備蓄に関する資料要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○  寺沢委員長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、明日の委員会に提出するよう、取り計らいお願いいたします。