国は、物価高を上回る賃上げを政策として掲げていますが、今年の特別区人事委員会勧告をみると、多くの大田区（特別区）職員にとっては、賃下げの勧告で、配偶者手当の廃止も入っています。
大田区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき行われますが、そのもとになっているのは、人事院の勧告です。
人事委員会の勧告の官民格差是正、というのが、おかしいと思うようになりました。利益を増やすために、引き下げることがあるのが、民間企業の従業員給与です。この民間給与の「平均」と比べて、公務員給与を決めるようになって、公務員給与も民間給与も、下がるようになってきているのです。特別区人事委員会の勧告の問題点について、ご報告します。 . . . 本文を読む