会計基準の開発は。 accounting standard

　会計基準の開発（development）が、世紀的に遅れている。　税金の使途の実態
が、年１回のスタンダード（standard）の決算報告でも、スポンサーの国民、市民
にはわからない。
　徴収される税金の項目の具体的な使途もわからずに、ひたすら納税の旧時代的
（old former）なままの、変わらぬ責任感と寂寥感。

　会計基準、システムというのは、国、地方に限らず、社会組織（企業、団体）す
べてにわたって、グローバル（global）にあらゆる分野の中でも、もっとも旧時代
的なままで、システム開発、イノベーションが世紀的に遅れているアイテムだ。

　現行の予算は、単年度主義、項目・費目に厳格に区分されて、弾力性（flexibility）
に欠けて、結果として、必要のない事業を何度も駆け込み執行したり、使途がなく
なった項目では、裏金づくりをしたり、効率的で効果的な配分を阻害している。
　予算枠を取り払って一括にして執行するドンブリ勘定で予算を執行すれば、公平
性（fairness）、公正性（justice）に欠ける。

　事業には、(1)目的、趣旨があって、それに見合った(2)計画があり、(3)計画の
検証があって、(4)適正額を執行して、(5)計画の実施報告、(6)実施事業の検証に
より、事業完成となる。これが事業の基本型。

　この事業の基本型により、限りある予算を事業のプライオウリティ（priority）
にもとづいて、計画どおり配分、推進、執行して、効果的な果実としたい。
　ようやく、民主党政権では、予算を単年度型ではなく、複数年度型へ転換して
弾力的、効果的に運用するシステムも視野に入れている。

　世紀的に遅れている会計基準システムの開発に取り組む必要がある。

　そこで、ひとつ。雇用を守る補助金が、受給した職業訓練関連の協会で不正使用
されていた。
　一律の補助金支給という(1)無計画レベルの国、(2)使途に計画性ももたない受給
先の協会と、昨年末からの経済不況が回復せず、雇用不安が改善されない現在の
社会現象の中で、補助金の原資である税金の配分、使途の重さ、この時だからの
協会の立場、目的の重さ、すべてが当事者によって阻害されている。

　事業の基本型の実施、検証があれば、起こり得ない醜態だ。