エコノミック・ダイナミズム。 variation of economic dynamism

　デフレ経済に急激な円高と、景気を下方に向かわせる年末を再びむかえた。１年
前のリーマンショックからの、先行する先端技術のＨＶ（ハイブリッド）・ＥＶ（電気自
動車）開発による輸出回復で、１年かけてようやく景気底打ちも見えた中での、年末
ダブルショック経済。

　世界のオイルマネーが集中するドバイ経済の金融不安（政府系企業の不安定な
資金繰り）が、一気に世界経済を円高に押し上げて、円が買われて１ドル８０円前
半までの急激な円高経済。

　そもそもは、オイルマネーの投資で先行する高層建築ラッシュのドバイ経済に、
昨年末からのリーマンショックがボディブロー（body blow）のように効いてきて
、ドバイ経済が行き詰まった結果の急激な円高、株安。

　円高は、輸出企業にとっては、なにもしなくても「差損」が増えて、これほど不
経済なことはない。
　輸入企業にとっては、なにもしなくても「差益」が増えて、これほど経済効果の
高いものはない。

　この円高傾向が見えていた時に、電力・ガス会社は料金値上げを発表する。
従来、３か月ごとの価格見直し、改定を、毎月の改定に変更していた。燃料の液化
天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上昇したことによるもので、しかし、早晩、円高差益
の還元（reduction）は避けられない。
　
　企業は、商品価格の上昇条件の時には、ここぞとばかり即応して値上げを敢行す
るが、価格の還元条件には、将来の設備投資のためとか理由をつけて、値下げにな
かなか応じない体質を持つ。

　最近のガソリン価格の日ごとの乱高下をみても、従来の元売り、輸入価格の変動
に則した価格設定のシステムが変化してきている。
　消費（者）動向を見た、日ごとの価格設定で、一般利用車の需要（demand）が見
込める土、日曜日は値下げして、月曜日からは値上げするみえみえのサイクル価格
が目につく。

　元売り、元手に影響されない、商品の切り売り、地域のゾーン・バランスを考慮
した、小売の自衛販売戦略だ。
　円高差益がどう評価され、どういう結果をみせるのか、注視すべきだ。

　世界同時不況、デフレ経済、円高で、企業の健全基盤が揺らいで、自衛意識が極
限にきており、社会資本としての社会貢献、還元の意義はなく、従来の経済の力学
は消え去った。
　消費者には理解できない経済稼働システム、経済力学（economic dynamism）に
なってきた。

　景気には、消費（者）社会の回復がプライオウリティ(priority）で、消費者が理解で
きる、協力できるリミット（limit）での政治、企業の経済政策、活動が求められる。