地域のコミュニティ化。 region community

　市（city office）から地域（region）に予算が配布され、地域独自に使途を決
め執行できるとしたら、何に使うか。こうした取組みを、名古屋市が市長のプライ
オウリティ（priority）の政策として、打ち出している。

　市政の中の地域分権、予算の裏付けのないコミュニティ（community）としての
自治（会）体制というのは、どこにでもみかけるシステムだが、地域（単位）に予
算を配布して、地域から選んだ委員（７～１１人）により構成する地域委員会が使
途を決めて執行する試み（trial）は、あたらしい。

　地域（市民）からの市政への直接参画（意識）で、市民生活、市政運営の活性化
（activity）、シンクロ化（同一性、意思疎通）を推進するものだ。
　既設の自治（会）組織との整合性、選出議員の協力、地域ごとの実務性、公正性
、継続性と課題の整理も必要だ。

　地域がコミュニティーとして「つながり（connection）」に欠けた市民生活の中
で、(1)情報共有システム、(2)安全、(3)環境、(4)文化、(5)健康・高年令化と、
危機管理（crisis management）への効果的な対応ができてこなかった。

　(1)情報共有システム（network）　生活、安全、環境、文化、健康・高年令化の
情報を提供、共有（joint）できるネットワーク（ＰＣ）整備がメイン・アイテム
となる。

　(2)安全（safety-net）　道路、公園の照明（ＬＥＤ省エネ対応）設備、巡回・
安全情報システムをネットワークで共有し、行動する。

　(3)環境（environment）　道路、公園、緩衝地帯に自然エネルギー（樹木、水）
を整備し、マテリアル（material）、廃棄物処理の集中一元化　（リサイクルのた
めの集中管理）、太陽光発電活用の地域化。

　(4)文化（culture）　定例（fixed）化した音楽、講演、教育事業の主催による地域
連携。

　(5)健康・高年令化（welfare）　地域ネットワーク（ＰＣ）を活用した健康管理
情報、高年令者安全対応。

　と、情報化社会に対応した高度な地域ネットワークシステムの整備に、夢もふく
らむ。
　が、本来は、市政運営で包括的に、情報化社会に対応した環境整備をはかって
おくべき課題。

　このテーマの推進には、地域ごとのインバランス（imbalance：取組みの不均
衡）、取組む事業の継続性（continuance）、透明度（検証、協力）が課題として
考えられる。