「１」株「６１万」円を、「６１万」株「１」円と株式入力したから、買い殺到して、大赤
字の証券会社に、異常な取引きに売買停止の処置もできない東証取引所システム
と、現実の社会がディドリーミング（day dreaming）になっちゃった。
生きてるモチーブに緊張感がないのか、ありすぎて呪縛の崩壊スパイラルなのか
、「非劇」が「喜劇」の社会。
せっかくの政権交代で、世の中よくなる期待も大きく、世の中よくするのは、ひとり
ひとり国民のシリアス・プレイ（serious play：本気）のステージだ。
ここにきて、円高差益の還元（原油が大幅値下げだ）に、またまた郵政３社の横
領１４億円も発覚してきっちり返納してもらいましょう。
国を構成する法人格は、国民と公民と私民。国民共通の利益、社会資本、基盤は
、国民がスポンサーとなって同じ価値基準のもとに国（公民）が社会環境を整備し
て、同じ利益をすべての国民（公民、私民）が受ける。
道路、橋、交通、運輸、通信、安全の社会資本は国民の投資で国が整備してきた
。民間のできること（地域の特性、潜在力、立地環境）は民間にまかせたらいい。
ポイントは、経済効果とサービス投資の相乗効果がはかられること。
その分、国民の国（公民）への投資負担は軽減して、市場投資に回して経済の活
性化を推進する。
民間活力の投資は、環境のいいところが社会基盤を変化させて、どんどんいい環
境を増殖させる効果があり、効果を相殺するような負荷の平等な負担もなくする。
と、経済効果からみれば、そのとおりやれば計画的スパンのもとに意味はあった。
郵政事業。全国一帯に郵便、保険、貯金の国民共有基準のサービスを統一整備し
て、歴史的な地域格差の変化による負荷に財政破たんして、負担の公平性から民営
化した。
民営化が、経済効果で計られていたため、経営システムの実態は地域格差の「地
域」を完全削除して、住民環境ごとの格差を残し、３業種（郵便、保険、貯金）にセク
ショナリズムのシールド（shield：盾）であらたにつくるサービス不在を招いた。
郵政民営化で、サービス環境が改善されたという話は聞こえてこない。郵便局は
地域統合で利用者の不利益、不具合が生じ、業種並列の窓口では、混雑した業務
窓口を横目に、暇な窓口は関与しない非効率サービスをあからさまに露呈する。
今、郵政民営化は、３業種一体の構造見直しがまた進められている。
かってのふたつ（国営、民営）の過ちを繰り返さない、情報化の時代に適応した
３業種連携の「経済効果」と「サービス投資（invest service）」の構造改革が必
要だ。
デフレ、円高経済の真っただ中、市場に消費マネーが出回らないスーパーは、期
間限定で商品値下げにかわり、一定率の現金で返還するというところもある。
デフレは消費者にとっては勝利であったし、しかし、ボーナスカットという負荷
も負った、デフレ・スパイラル。
事業仕分けで、圧力団体もどきにバッサリと、円高差益による前倒し効果にと期
待するしかないか。
公民からは、事業予定なしの裏金、不正経理の捻出、はては裁判所予算の長年
にわたるアミューズ（amusement）支出と、これもきっちり返納してもらいましょう。
字の証券会社に、異常な取引きに売買停止の処置もできない東証取引所システム
と、現実の社会がディドリーミング（day dreaming）になっちゃった。
生きてるモチーブに緊張感がないのか、ありすぎて呪縛の崩壊スパイラルなのか
、「非劇」が「喜劇」の社会。
せっかくの政権交代で、世の中よくなる期待も大きく、世の中よくするのは、ひとり
ひとり国民のシリアス・プレイ（serious play：本気）のステージだ。
ここにきて、円高差益の還元（原油が大幅値下げだ）に、またまた郵政３社の横
領１４億円も発覚してきっちり返納してもらいましょう。
国を構成する法人格は、国民と公民と私民。国民共通の利益、社会資本、基盤は
、国民がスポンサーとなって同じ価値基準のもとに国（公民）が社会環境を整備し
て、同じ利益をすべての国民（公民、私民）が受ける。
道路、橋、交通、運輸、通信、安全の社会資本は国民の投資で国が整備してきた
。民間のできること（地域の特性、潜在力、立地環境）は民間にまかせたらいい。
ポイントは、経済効果とサービス投資の相乗効果がはかられること。
その分、国民の国（公民）への投資負担は軽減して、市場投資に回して経済の活
性化を推進する。
民間活力の投資は、環境のいいところが社会基盤を変化させて、どんどんいい環
境を増殖させる効果があり、効果を相殺するような負荷の平等な負担もなくする。
と、経済効果からみれば、そのとおりやれば計画的スパンのもとに意味はあった。
郵政事業。全国一帯に郵便、保険、貯金の国民共有基準のサービスを統一整備し
て、歴史的な地域格差の変化による負荷に財政破たんして、負担の公平性から民営
化した。
民営化が、経済効果で計られていたため、経営システムの実態は地域格差の「地
域」を完全削除して、住民環境ごとの格差を残し、３業種（郵便、保険、貯金）にセク
ショナリズムのシールド（shield：盾）であらたにつくるサービス不在を招いた。
郵政民営化で、サービス環境が改善されたという話は聞こえてこない。郵便局は
地域統合で利用者の不利益、不具合が生じ、業種並列の窓口では、混雑した業務
窓口を横目に、暇な窓口は関与しない非効率サービスをあからさまに露呈する。
今、郵政民営化は、３業種一体の構造見直しがまた進められている。
かってのふたつ（国営、民営）の過ちを繰り返さない、情報化の時代に適応した
３業種連携の「経済効果」と「サービス投資（invest service）」の構造改革が必
要だ。
デフレ、円高経済の真っただ中、市場に消費マネーが出回らないスーパーは、期
間限定で商品値下げにかわり、一定率の現金で返還するというところもある。
デフレは消費者にとっては勝利であったし、しかし、ボーナスカットという負荷
も負った、デフレ・スパイラル。
事業仕分けで、圧力団体もどきにバッサリと、円高差益による前倒し効果にと期
待するしかないか。
公民からは、事業予定なしの裏金、不正経理の捻出、はては裁判所予算の長年
にわたるアミューズ（amusement）支出と、これもきっちり返納してもらいましょう。
