対等な（占領地でない）基地問題。 non occupied-territory

　沖縄の普天間基地の移設問題が、日米閣僚級作業チームでの検証作業で「年内決
着」に向けての検討まできた。政治は決着を年越しする見通しのようだ。

　(1)前政権での日米合意の「キャンプシュワブ沖の辺野古移設（滑走路の設計変
更までテーマにのぼっていた）」、(2)総選挙中の民主党首発言の「県外移設」、
(3)政権交代後の外相の「嘉手納基地統合」、(4)連立を組む社民党の「県外移設」
、(5)ここにきて、大阪府知事の「関空共用使用移設」と、可能なあらゆる候補地
案のオンパレードで、首相の言う「新政権として、あらゆる可能性を検証している
」という、つまり、手つかずの状態。

　相手のある外交交渉だからと言うが、数あるとはいえ、論点は限られている。
前政権で一旦は日米合意に達したテーマが宙に浮いたまま、当事者の沖縄県民の思
いは、多くの時間を待てない。

　あたら、意見整理もされずに実現の見通しもなく、決着を急ぐとは思わないが、
時間だけを伸ばす、稼ぐようなテーマではない。
　問題を具体的に整理して、日米双方の主張、考え、配慮、指針を明確にして、情
報開示して、沖縄県民、国民の思い理解の集約に努めるため、徹底して詰めるべき
テーマだ。

　まず、米軍（米国）の日本駐留基地への安全、環境、管理体制の指針について明
確に開示することだ。
　日米安保条約にもとづいて、当然のように米軍基地は実在のものとして機能して
いるが、いつも周辺住民の生活の安全環境への配慮はみられずに、人権は侵害され
ている。

　現状の米軍基地の管理体制、安全、環境への配慮が普遍的なテーゼなのか、改善
のできるものなのか、国民はわからない。米軍（米国）からの具体的な、前提とす
る責任ある指針は聞こえてこない。

　いつも、後付けの一般論だけが聞かされる。「占領地（non occupied-territory）」
ではないのだから、この指針となる米軍の責任ある開示対応がなければ、とうてい
関係者の納得できる合意点の対策とはならない。

　国益上の最大ステージの外交交渉と言いたいのだろうが、その前提となる条件整
備が整理され、開示されない結論は、判断も理解も得られない。
　それは、沖縄県民、日本国民にとって、いい条件ばかりとは言えないだろうが、
「占領地」ではない、善良な管理者としての米国の責任能力、責任ある指針を知る
ことによって、限られた条件の範囲、あるいは受け入れ可能な選択肢も見えてくる
。これを知ることを、恐れてはいけない。

　政治主導の政権交代で、政治の一線を踏みだした新政権が、米軍基地問題のこの
一線を超えられない（いや、超えない）ところに、時間だけが手つかずに経過して
いる。この一線を超えない限り、解決はない。