地球気候変動の本質。 COP15

　日本に限って言えば、プライバシーが尊重されて、社会共有性（共有果実）より
は個人の果実（成果）の追求が優先されて、それは家族の基盤整備よりもプライ
オウリティ（priority）が高い。
　極端に言えば、個人の生活では、自己は浮遊した魂としてアイディンティティ
（存在意義）を必要とせず、社会資本の活動、共同体（企業、組織、仲間）の中で
しか個人の存在を感じない、必要としない生き方だ。
　自己満足の生活に見合った収入を必要として、その責任、負担を個人の生活の
中にではなくて、社会資本の環境整備に求める。

　地球気候変動問題を討議する国連会議（COP15）が、先進国・新興国と発展途上
国との思惑（現実の直接問題と経済発展の間接問題）違いの平行線のまま、二酸
化炭素削減数値目標も自主申告の、拘束力のない政治合意で終了した。
　一貫して論議されてきたのは、削減「数値」目標。安定不況の時代に経済発展の
原動力（motive power）を求める先進国・新興国と地球温暖化が現実の問題として
生活に直面する発展途上国との思惑、社会基盤の違いの溝が埋まらない。

　削減数値目標の基準（気温２度減少）だけでも、それでは現実問題として未来図
が描けない国もあり、また削減数値目標がそのまま実行される約束、計画、具体的
方法もなく、その保障もない。
　これをマネーのやりとりでつじつまを合わせるという、本質を踏み外した合理性
は、環境アメニティ、気候変動解決論の本質とはかけ離れて、現実に直面する国で
は理解できない。

　日本でも、条件付きで削減数値目標２５％を打ち立てているが、現実には都市部
では二酸化炭素排出量はむしろ増加カーブを描いている。不況のあおりを受けて、
経済界からは削減数値目標に反発の声も出て、国民の結束もおぼつかない。
　削減目標を考えるときには、数値の示す意欲は具体的で、重要な意思表示となる
。

　現実の問題として、地球気候変動問題の本質を考える時には、削減数値目標の
実現力、現実的な実行計画が基本となる。数値目標の高さは歓迎するが、これが
希望的観測ではなく、またマネーでのつじつま合わせの手段ではない、現実の問
題解決のために実行される保障は、今のところ、現状分析から限りなくゼロに近い。

　限りなくゼロに近い数値目標の議論に終始している国際社会は、現実の問題とし
て直面する国の声に誠実に応えるべきだ。

　経済発展のために合わせた地球環境の可能な破壊程度ではなく、地球環境の
アメニティ維持のために合わせた経済力の整備だ。
　市民ひとりひとりが、自己満足の生活に合わせた収入ではなく、収入に合わせ
た生活へのリプレースメント（replacement）が、まずは求められる。