(1)趣旨、目論見はよくわかるが、どうにも理解できないのが、電力会社が一般家庭から買い
上げた太陽光発電(photovoltaic power generation)の余剰電力料金を一般家庭全戸に均等
負担させるという制度だ。
次世代型の環境影響世界に向けて、太陽光発電は自然エネルギーの活用で地球環境への
影響も少なく、今後の経済成長戦略を支える産業として注目されている。
当初、電力会社は一般家庭の太陽光発電の余剰電力量については一定の比率の範囲で買
い取るとしていたものを、余剰電力すべてを買い取ることに変更していた。買い取り電力料金を
一般家庭全戸に均等負担させるのと合わせて、太陽光発電の「国内普及」を促進させる意図に
基づくものだ。
一時期、高速道路の渋滞緩和策としてETCカードの普及を促進するため、ETCカード使用車だ
けのための効率的サービス制度を適用した構図と同じだ。ETCカードの普及を目指しながら政権
交代による政策見直しもあったとはいえ、その後の道路交通政策は高速道路の完全無料化(現
在は、また政策後退中)を打ち出して、ETCカード促進との整合性のない政策の不連続線は国民
生活の将来設計に平然と逆行して信頼を損なっている。
(2)太陽光発電はどうか。そもそも、太陽光発電システムを導入した一般家庭が自家発電量を利
用した後の余剰電力量(料金)を、一般家庭全戸が電気料金として均等負担する根拠、論理に妥
当性を欠く。
次世代型電気利用システムでは、コンピュータによる効率的な家庭使用電力の制御システムや
各家庭ごとに使用電力を発電する大型バッテリー(battery)を設置して効率的な自家発電、電力
供給を行うシステムもすでに計画としてある。
太陽光発電だけを対象に、一般家庭全戸が使用電力負担量以外に太陽光発電余剰電力買い
上げ料金の共同負担を背負わせる制度には、根拠、公平性、将来設計図への対応と解決すべき
整合性、問題点がいくつもある。
(3)日本は、近年は亜熱帯気候化したと言われているとはいえ、四季のある自然環境、気候に
恵まれて豊富な森林渓谷(国土の70%)地帯を有して、潤沢で良質な「水」資源(water resource)
を供給する国だ。人間の体内も70%近くが水分で形成されているように、人類の生存には豊富
で良質な「水」資源の供給は必要要件のトップクラスのものだ。
近年は、森林の手入れも行き届かず管理不作為の荒れた山も多いという。行政による恒久的な
政策管理、育成計画が結果としてなおざりにされてきた。
その間隙をぬって、外国企業が日本の豊富で良質な「水」資源確保のために森林買収、投資に
積極的だ。日本の自然資源としての計画的な森林保護政策が必要だ。
(4)自治体の水道事業が水道料金収入だけでは維持できずに、民間委託とするところが増えてい
る。民間に合理的に委託できる事業は、民間にまかせて民間活力を活用するのも雇用創出も含め
て経済成長にはひとつの方法ではある。
一方、生活の基本政策となる水道事業が水道料金収入だけの独立採算制で行われているとす
れば、その公共性、公益性の視点からも問題はある。
「水」資源の価値は、ますます貴重で高い資源となる。豊富で良質な「水」資源の維持のための
確かな将来設計図が必要だ。
上げた太陽光発電(photovoltaic power generation)の余剰電力料金を一般家庭全戸に均等
負担させるという制度だ。
次世代型の環境影響世界に向けて、太陽光発電は自然エネルギーの活用で地球環境への
影響も少なく、今後の経済成長戦略を支える産業として注目されている。
当初、電力会社は一般家庭の太陽光発電の余剰電力量については一定の比率の範囲で買
い取るとしていたものを、余剰電力すべてを買い取ることに変更していた。買い取り電力料金を
一般家庭全戸に均等負担させるのと合わせて、太陽光発電の「国内普及」を促進させる意図に
基づくものだ。
一時期、高速道路の渋滞緩和策としてETCカードの普及を促進するため、ETCカード使用車だ
けのための効率的サービス制度を適用した構図と同じだ。ETCカードの普及を目指しながら政権
交代による政策見直しもあったとはいえ、その後の道路交通政策は高速道路の完全無料化(現
在は、また政策後退中)を打ち出して、ETCカード促進との整合性のない政策の不連続線は国民
生活の将来設計に平然と逆行して信頼を損なっている。
(2)太陽光発電はどうか。そもそも、太陽光発電システムを導入した一般家庭が自家発電量を利
用した後の余剰電力量(料金)を、一般家庭全戸が電気料金として均等負担する根拠、論理に妥
当性を欠く。
次世代型電気利用システムでは、コンピュータによる効率的な家庭使用電力の制御システムや
各家庭ごとに使用電力を発電する大型バッテリー(battery)を設置して効率的な自家発電、電力
供給を行うシステムもすでに計画としてある。
太陽光発電だけを対象に、一般家庭全戸が使用電力負担量以外に太陽光発電余剰電力買い
上げ料金の共同負担を背負わせる制度には、根拠、公平性、将来設計図への対応と解決すべき
整合性、問題点がいくつもある。
(3)日本は、近年は亜熱帯気候化したと言われているとはいえ、四季のある自然環境、気候に
恵まれて豊富な森林渓谷(国土の70%)地帯を有して、潤沢で良質な「水」資源(water resource)
を供給する国だ。人間の体内も70%近くが水分で形成されているように、人類の生存には豊富
で良質な「水」資源の供給は必要要件のトップクラスのものだ。
近年は、森林の手入れも行き届かず管理不作為の荒れた山も多いという。行政による恒久的な
政策管理、育成計画が結果としてなおざりにされてきた。
その間隙をぬって、外国企業が日本の豊富で良質な「水」資源確保のために森林買収、投資に
積極的だ。日本の自然資源としての計画的な森林保護政策が必要だ。
(4)自治体の水道事業が水道料金収入だけでは維持できずに、民間委託とするところが増えてい
る。民間に合理的に委託できる事業は、民間にまかせて民間活力を活用するのも雇用創出も含め
て経済成長にはひとつの方法ではある。
一方、生活の基本政策となる水道事業が水道料金収入だけの独立採算制で行われているとす
れば、その公共性、公益性の視点からも問題はある。
「水」資源の価値は、ますます貴重で高い資源となる。豊富で良質な「水」資源の維持のための
確かな将来設計図が必要だ。