飛べない翼とシーズ。 non flight , wings and seeds

　(1)国による経営再建（会社更生法適用）中のJALが再建目標となる希望退職者が目標（1500人削減）
に300人不足となった。再建目標達成のために強制的な整理解雇の方針を示している。目標不達成で
は、国の支援、主要銀行団の支援計画に支障が生じるからだ。

　JALは、長年放漫経営、非効率的経営が続き、経営破たんを迎えての再建に向けても、他の企業比
較、多額の企業年金支給の改善、退職者の同返還でもなかなか構成員の協力をまとめられずに、こ
の期に及んでの企業体質に再建支援グループからの厳しい改革要請が続いている。
　企業の経営健全化に占める人件費の負担割合は大きくて、ここをどう経営規模に見合って効率化で
きるのかは再建計画効果に大きく影響する。

　日本社会はデフレ、円高ドル安経済で、政府は景気浮揚策として雇用創出を打ち出しているが、身か
ら出たサビのJAL再建策では雇用重視とはいかない。
　地方空港からの大幅な路線撤退を推進中で、それに見合った連動したJAL構成員とすればもっと理解
を得られる提案、方法があるのではないのか。

　JAL再建は、必ずしも順調には進行していない。JALのこの期に及んでの改革志向にハンドルを大きく
切れていない企業体質が変わらずに、その間に航空産業を取り巻く事情は成田、羽田空港のダブル・
ハブ空港化（double hub airports）計画を展開中のメリット要素もある中、その余波としての海外の格安
航空会社の参入と日本の航空産業の同参入と、チケットデフレ、競争原理が働いていっそうの経営効率
化が求められている。さらに２０２７年には、リニア中央新幹線の競争導入と航空産業の未来図はますま
す厳しさを増すばかりだ。

　このままではJALの翼は、再建は、一向に浮揚ラインに乗り切らないのではないか。とても中途半端な、
時代を読めない破たんしたJALの危機管理能力だ。

　(2)日本の食糧自給率（provisions sufficiency rate）は４０％程度で、政府としてはこれを５０％程度に
は上げたいと考えている。食糧自給の確保のためには日本農業は国の保護政策で過重に守られている。
　なにしろ、休耕地にも国から個別所得補償が出る程だ（農業人にとっては、休耕はちっともありがたくな
いことのようだ）。

　日本の農業の技術力、開発能力、栽培力は卓越しており、諸外国に比較して味、質、量は比類もなく
高い。政府もこの「農業力」をみだりに保護するだけでなく、海外投資をして国際競争力をつけるべきだ。
日本農業の「潜在能力（potential faculty）」は高い。

　今、この日本農業の保護政策がネックとなって貿易自由化の協定に参画できないでいる。貿易自由
化協定（TPP）に参画した国は、相互に貿易関税撤廃の有利な輸出環境の中で、これに日本は対抗で
きないでいる。

　潜在能力、技術力、開発能力の高い日本農業の自由化で、あわせてTPP参画による貿易・投資自由
化により日本経済の国際競争力を高めるべきだ。
　これにより日本のGDP（実質国内総生産）は２～３兆円強はプラスになると試算がある。円高ドル安で
日本経済は苦戦を強いられている。