(1)５年に１回（０と５のつく年）実施される国勢調査（census）、日本では１９２０年（大正９年）
に開始したが、国外ではバビロン王朝（BS3800年）からのはるかな実績、歴史を持つ（起源デ
ータ）。
氏名、性別、年令、続柄、住居、職歴と具体的項目に回答して、世帯構成と就業状態、居住
形態について国民、生活の現状を法律に基づき調査、統計するものだ。
精度の高い人口統計ということになれば、住民登録による戸籍台帳で整理（しかし今年、１００
才以上の生存者確認の不備が出た）されており、国勢調査ごときでは精度に問題もある。
名目上は、国政の将来設計図策定のための資料ということのようだ。行政サービスの基礎資料
というには、５年に１回というインターバル（interval）が不適当だしサービス効果が見えてこない。
課税、非課税対象、税収入にかかわる財政将来設計のグランドデザイン策定の基本データとい
うところか。
法律で回答が義務付けられており、虚偽記載や調査の拒否には一応罰則もある。それこそ５年
のインターバルがあって虚偽記載を一体どうやって確認するのか、そんな余裕があるのか、名目
上の法的根拠でしかない。
だから政府までもが法的拘束力のある国勢調査の宣伝と協力、キャンペーンまでする始末で、
趣旨、法的根拠の周知不足なのか、政府、行政を信用できないのか、法律で保護されている（は
ずの）調査内容なのに個人情報保護（プライバシー）意識とかで、未回答、未回収も毎回増加（２
２０万世帯：４．４％）傾向にあるという不可思議だ。
しかし、選挙権の行使（せいぜい有権者の６０％程度）に比較すれば回答率だけをみれば（回答
精度は別にして）その高さは群を抜いている。データ構成力は高い。
(2)調査項目も前回比較、１週間の就業時間、収入の種類を削除するなど配慮しているが、社会
は急速に価値観の多様化が進んでおり、必ずしも設問に的確性を持つものばかりとは言えずに、
調査の利用効果も含めて見直しが必要だ。
調査データの活用、利用目的をもっと明確に具体化して、国民になぜ回答が必要なのかの共通
理解、共益性、必然性を整備整理すべきだ。国勢調査項目を見て、この程度のものは毎年課税対
象項目としてデータ化されて、がっちり、がっぽり国民は課税、徴収されてきている。
ましてや罰則まで設けて、調査、回答を義務付ける内容のものとは思わない。
(3)今回は、郵送による回答提出方式も採用されて地域によっては６０～７０％を占めるところもあ
るという。現在、行政による回答内容の確認が進んではいるが、報道によると担当者の机上は消し
ゴムのクズで一杯だという。
誤記、回答漏れ、未回答項目が多く、統計上の精度にも影響するだろう。法的根拠（罰則）の周
知不足もあるだろうし、そうでなくとも項目を見て回答したくなくなる国民、作為的な未回答もあると
考えられる。
必要度、必然性のある調査としての国勢調査のための国民合意がはかられていない。税体系、
使途への疑問、提言（注文）、国政、地域、生活への改善、提言（注文）、教育、経済、収入、雇用
への疑問、提言（注文）も含めて、この際、国民の意見を集約する国勢調査としてどうか。
今回の国勢調査では、６５０億円弱の費用がかかっており（報道）、回答内容と調査現状、現実
（actuality of census）の費用対効果は乏しい。
に開始したが、国外ではバビロン王朝（BS3800年）からのはるかな実績、歴史を持つ（起源デ
ータ）。
氏名、性別、年令、続柄、住居、職歴と具体的項目に回答して、世帯構成と就業状態、居住
形態について国民、生活の現状を法律に基づき調査、統計するものだ。
精度の高い人口統計ということになれば、住民登録による戸籍台帳で整理（しかし今年、１００
才以上の生存者確認の不備が出た）されており、国勢調査ごときでは精度に問題もある。
名目上は、国政の将来設計図策定のための資料ということのようだ。行政サービスの基礎資料
というには、５年に１回というインターバル（interval）が不適当だしサービス効果が見えてこない。
課税、非課税対象、税収入にかかわる財政将来設計のグランドデザイン策定の基本データとい
うところか。
法律で回答が義務付けられており、虚偽記載や調査の拒否には一応罰則もある。それこそ５年
のインターバルがあって虚偽記載を一体どうやって確認するのか、そんな余裕があるのか、名目
上の法的根拠でしかない。
だから政府までもが法的拘束力のある国勢調査の宣伝と協力、キャンペーンまでする始末で、
趣旨、法的根拠の周知不足なのか、政府、行政を信用できないのか、法律で保護されている（は
ずの）調査内容なのに個人情報保護（プライバシー）意識とかで、未回答、未回収も毎回増加（２
２０万世帯：４．４％）傾向にあるという不可思議だ。
しかし、選挙権の行使（せいぜい有権者の６０％程度）に比較すれば回答率だけをみれば（回答
精度は別にして）その高さは群を抜いている。データ構成力は高い。
(2)調査項目も前回比較、１週間の就業時間、収入の種類を削除するなど配慮しているが、社会
は急速に価値観の多様化が進んでおり、必ずしも設問に的確性を持つものばかりとは言えずに、
調査の利用効果も含めて見直しが必要だ。
調査データの活用、利用目的をもっと明確に具体化して、国民になぜ回答が必要なのかの共通
理解、共益性、必然性を整備整理すべきだ。国勢調査項目を見て、この程度のものは毎年課税対
象項目としてデータ化されて、がっちり、がっぽり国民は課税、徴収されてきている。
ましてや罰則まで設けて、調査、回答を義務付ける内容のものとは思わない。
(3)今回は、郵送による回答提出方式も採用されて地域によっては６０～７０％を占めるところもあ
るという。現在、行政による回答内容の確認が進んではいるが、報道によると担当者の机上は消し
ゴムのクズで一杯だという。
誤記、回答漏れ、未回答項目が多く、統計上の精度にも影響するだろう。法的根拠（罰則）の周
知不足もあるだろうし、そうでなくとも項目を見て回答したくなくなる国民、作為的な未回答もあると
考えられる。
必要度、必然性のある調査としての国勢調査のための国民合意がはかられていない。税体系、
使途への疑問、提言（注文）、国政、地域、生活への改善、提言（注文）、教育、経済、収入、雇用
への疑問、提言（注文）も含めて、この際、国民の意見を集約する国勢調査としてどうか。
今回の国勢調査では、６５０億円弱の費用がかかっており（報道）、回答内容と調査現状、現実
（actuality of census）の費用対効果は乏しい。
