いじめと自殺社会。 cause and effect of tease and suicide

　 (1)１１年１０月に大津市中学２年の生徒が自殺した問題で、市が設置した第三者調査委員会が「いじめが自殺の直接原因」とした調査報告書をまとめ市に提出した。
　事件が社会的発覚したのも、事件翌年の１２年の親が告訴に踏み切ってからと「いじめ」と「自殺」の因果関係（cause and effect of tease and suicide）に重大な課題、問題を抱えながら、当初市教委は「自殺は家庭の問題」と責任転嫁、押し付ける無責任姿勢に終始していた。

　大津市長が学校、教委がこの問題解明に主体的に動かないからと第三者調査委員会を設置して解明に乗り出したのも、行政（市長）の問題意識、指導力の力不足があきらかで公平、公正、中立の第三者調査委員会設置による解明は当然だが、事件発生後１年半近くもかける結論の前にとるべき行政対応はあったはずだ。
　学校、教委が動かないからという市長のコメントに行政の無力感、生徒のいじめ、自殺問題への解決、根絶、切迫感のなさがまず強烈な印象だ。

　(2)５か月近くの同調査、聞き取りの結果、生徒の自殺が「いじめ」に直接的原因があったと、この事例でははじめて因果関係をはっきりと認め、判断した第三者調査委員会の結論は尊重されるべきで、行政（教委）、学校の教育責任が事例として今後は厳しく問われることになる。

　同報告書は生徒のいじめと自殺の報道姿勢についても「報道合戦は異常でセンセーショナル」なものだったと批判している。

　(3)この報告に対して、もうひとりの当事者の父親は「息子は学校に見殺しにされた」（報道）と学校側を批判した。
　事件当時の教委の「自殺は家庭の問題」意識は責任放棄で認められないが、「いじめ」と「自殺」の被害生徒をもっとも身近に接して守るべき当事者でもあった「親」の生活保護者責任（duty of life protector）について踏み込んだ意見が必要であった。

　父親は「なぜ息子が発したサインに気づいてくれなかったのか」（報道）と学校批判を述べているが、生活保護者責任の「親」にも同じく問いかけたい言葉である。

　(4)親子の断絶が言われて久しいがそれは世代間ギャップ、価値観の違いまでのこと、近年社会現象となっている親子同士の理不尽な直接的殺傷事件が続発して新しい段階の家庭崩壊現象が起きている。

　今回の大津市生徒いじめ、自殺事件でも、教委、学校責任を厳しく問う親の感情論だけでは、体罰風土社会（climate society approve a corporal punishment）問題と同じ根源の「いじめ」問題は解決しないだろう。

　政府はいじめ防止を法制化する意向だが、行政（教委）、学校、家庭（親）三位一体となった問題解決対策委員会の常設が学校健全化には必要だ。