(1)原発（再）稼働の安全規制の監視、推進する行政組織として経産省から独立して昨年４月に政府肝いりで設立された原子力規制委員会の委員長に現在の田中俊一氏が就任するにあたって、当時田中氏がいわゆる「原子力村」の出身者であることが組織機関の公平、公正、中立、独立性に「問題」があると指摘されたことがある。
国会の同意が得られぬままの委員長就任となっているが、当の本人は記憶はすでに定かではないが「出身が原子力村であるかどうかと言われれば、そのとおりだが、それと原子力規制行政推進とは関係がない」（多分、その趣旨の発言だったと記憶）と結局、専門性の高さなのか理由はわからないが同委員長に就任して現在に到っている。
(2)原子力規制委員会は３１日に原発再稼働の安全基準として、原発事故対策を義務付ける法制化を７月に整備して再稼働の申請を受け付ける工程を発表した。
基準内容は活断層４０万年前までにさかのぼって調査をし、別室の制御室からの遠隔操作設置ほか事業者に経費負担、安全設備投資を求める厳しいものとなっているが、そこは原発事業者に義務化の「猶予期間」を設ける原発存続に道筋をつけたかのような、あるいは残したものとなる手はずだ。
(3)日本の狭い国土に一周するように５４基もの原発を「安全神話（safety legend）」のもとに推進してきたのは、政府機関、事業者、専門家三位一体の原子力村権威トライアングルだった。高い専門性に裏打ちされた権威で原子力行政を支配して、思いどおりの既得権益集団として東日本大震災での福島第一原発事故での安全対策不備、神話崩壊後も地域、住民、環境、生活に未来に渡る重大な支障を与えながら、反省もなく原子力規制委員会設置にあたっても原子力村出身者を委員長に据えるなど、一定の影響力を示してきた。
前民主党政権は３０年代原発ゼロ政策（これも不断の見直し条件付き）を打ち出したが、その後の安倍政権は「ゼロベース」からの全面見直しを表明している。原子力村の原子力行政への強い影響力が反映されていると見るべきだ。
(4)そこえきて、今度は原子力規制委員会事務局（原子力規制庁）の地震、津波担当の審議官が、原電敦賀原発の断層調査の報告書原案を未だ有識者による評価会合前に事業者の原電に渡していたことが発覚して処分（報道）を受けた。
当の審議官は執務室で「ひとり」で原電関係者数人と会って、同報告書原案を手渡したとされ、「ひとり」で電力事業者と会うことを禁じた内規にも違反して、二重背信の事業者優位配慮の「意図的」あるいは原子力村「権威横暴的」行為であったことはあきらかだ。
(5)原子力村トライアングルが推進した原発の安全神話が崩壊し、使用済核燃料再処理事業ほか原子力行政全般でも随所で意図的な影響力を示して、いまだに原子力行政を高い専門性を背景に支配する（yet atomic energy-Mura control the administrations）政府機関、事業者、専門家トライアングル「原子力村」の不条理（unreasonableness）な実態だ。
国会の同意が得られぬままの委員長就任となっているが、当の本人は記憶はすでに定かではないが「出身が原子力村であるかどうかと言われれば、そのとおりだが、それと原子力規制行政推進とは関係がない」（多分、その趣旨の発言だったと記憶）と結局、専門性の高さなのか理由はわからないが同委員長に就任して現在に到っている。
(2)原子力規制委員会は３１日に原発再稼働の安全基準として、原発事故対策を義務付ける法制化を７月に整備して再稼働の申請を受け付ける工程を発表した。
基準内容は活断層４０万年前までにさかのぼって調査をし、別室の制御室からの遠隔操作設置ほか事業者に経費負担、安全設備投資を求める厳しいものとなっているが、そこは原発事業者に義務化の「猶予期間」を設ける原発存続に道筋をつけたかのような、あるいは残したものとなる手はずだ。
(3)日本の狭い国土に一周するように５４基もの原発を「安全神話（safety legend）」のもとに推進してきたのは、政府機関、事業者、専門家三位一体の原子力村権威トライアングルだった。高い専門性に裏打ちされた権威で原子力行政を支配して、思いどおりの既得権益集団として東日本大震災での福島第一原発事故での安全対策不備、神話崩壊後も地域、住民、環境、生活に未来に渡る重大な支障を与えながら、反省もなく原子力規制委員会設置にあたっても原子力村出身者を委員長に据えるなど、一定の影響力を示してきた。
前民主党政権は３０年代原発ゼロ政策（これも不断の見直し条件付き）を打ち出したが、その後の安倍政権は「ゼロベース」からの全面見直しを表明している。原子力村の原子力行政への強い影響力が反映されていると見るべきだ。
(4)そこえきて、今度は原子力規制委員会事務局（原子力規制庁）の地震、津波担当の審議官が、原電敦賀原発の断層調査の報告書原案を未だ有識者による評価会合前に事業者の原電に渡していたことが発覚して処分（報道）を受けた。
当の審議官は執務室で「ひとり」で原電関係者数人と会って、同報告書原案を手渡したとされ、「ひとり」で電力事業者と会うことを禁じた内規にも違反して、二重背信の事業者優位配慮の「意図的」あるいは原子力村「権威横暴的」行為であったことはあきらかだ。
(5)原子力村トライアングルが推進した原発の安全神話が崩壊し、使用済核燃料再処理事業ほか原子力行政全般でも随所で意図的な影響力を示して、いまだに原子力行政を高い専門性を背景に支配する（yet atomic energy-Mura control the administrations）政府機関、事業者、専門家トライアングル「原子力村」の不条理（unreasonableness）な実態だ。
