(1)自治体のデタラメ行政（irresponsible administration in self governance）があきらかとなっている。
①目先の採算に目が眩（くら）んで業務多忙の年度末を控えて、１月、２月から退職手当の引き下げを実施して結果として少しでも早く退職させて人件費を抑制しようとした公務員の早期退職制度は教員、警察官を中心に多数のかけ込み早期退職者を出して、その無計画、無謀ぶりがその後の円滑な業務遂行に支障をきたしている。
②定年教員の３分の１もがかけ込み早期退職した名古屋市ではその補充のメドも立たないことから、県教委のこれらを再雇用しない通知に反して市教委は早期退職者を再雇用して補充する意向、調整を進めている。
③市教委は「背に腹は代えられない」（報道）と説明しているが、そういう状況をつくりだしたのはほかならぬ自治体行政そのものであり、ぬけぬけと自己否定の状況、事情、事態を考えない、読もうとしない無計画、無策、場当たり的な自治体の行政能力の低さだ。
④こういう行政能力（administrative ability）、統治能力（governance ability）に厳しい市民生活の中からの市民の投資（税）が使われているのかと思うと、むなしいばかりだ。
⑤退職手当は手に入れたは、すぐその後に再び再雇用の手当支給では、これではかけ込み早期退職者の思うツボではないか。残された業務を優先して早期退職を選択しなかった人の不利益はどうするのか。わずか１、２か月の人件費の抑制に目が眩んでの、お先真っ暗の不公平な行政実態だ。
⑥議員や自治体の既得権益、自己利益偏重行政が目に付いて、国も地方も住民参画の「直接民主主義（immediate democracy）」の考えが強まっている現在風潮を端的に示すものだ。
⑦仏のドゴール元大統領は「政治は、とても大事なものだから、政治家にはまかせられない」趣旨の名言を残しているが、自治体（国も同じだが）の無計画、無策、場当たり行政による市民の投資（税）のムダ遣いには、市民の厳しい監視と是正、「投資（税）返還」姿勢が避けられない。
(2)東日本大震災の福島第１原発事故では、福島県の放射線モニタリングポスト（観測装置）に蓄積されていた当時の観測データが２年近くも「放置」されて、ようやく解析された。
この解析結果、事故当時ベント（vent 格納容器建屋の水素爆発を防ぐための蒸気放出）を始める５時間前から、高濃度（通常の７２０倍）放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことが判明（報道）した。
当時この圏内の住民はまだ避難を開始しておらず、もちろんこの事実など知るよしもなかった。国も含めて自治体の「危機管理（crisis control）」システムが計画整備されておらずに、やるべき優先順位、必要業務、情報整理が担当制、計画性、連携性、合理的に仕分けされてこなかった重大な欠陥が市民に安全、健康に対する不安と危惧を「将来」にわたって与える結果となった。
国も事故当時速やかに現地周辺に対策指揮本部を設置して、危機管理指導、指揮すべきであったし、当時の事故調査の立ち遅れも指摘されていた。
①目先の採算に目が眩（くら）んで業務多忙の年度末を控えて、１月、２月から退職手当の引き下げを実施して結果として少しでも早く退職させて人件費を抑制しようとした公務員の早期退職制度は教員、警察官を中心に多数のかけ込み早期退職者を出して、その無計画、無謀ぶりがその後の円滑な業務遂行に支障をきたしている。
②定年教員の３分の１もがかけ込み早期退職した名古屋市ではその補充のメドも立たないことから、県教委のこれらを再雇用しない通知に反して市教委は早期退職者を再雇用して補充する意向、調整を進めている。
③市教委は「背に腹は代えられない」（報道）と説明しているが、そういう状況をつくりだしたのはほかならぬ自治体行政そのものであり、ぬけぬけと自己否定の状況、事情、事態を考えない、読もうとしない無計画、無策、場当たり的な自治体の行政能力の低さだ。
④こういう行政能力（administrative ability）、統治能力（governance ability）に厳しい市民生活の中からの市民の投資（税）が使われているのかと思うと、むなしいばかりだ。
⑤退職手当は手に入れたは、すぐその後に再び再雇用の手当支給では、これではかけ込み早期退職者の思うツボではないか。残された業務を優先して早期退職を選択しなかった人の不利益はどうするのか。わずか１、２か月の人件費の抑制に目が眩んでの、お先真っ暗の不公平な行政実態だ。
⑥議員や自治体の既得権益、自己利益偏重行政が目に付いて、国も地方も住民参画の「直接民主主義（immediate democracy）」の考えが強まっている現在風潮を端的に示すものだ。
⑦仏のドゴール元大統領は「政治は、とても大事なものだから、政治家にはまかせられない」趣旨の名言を残しているが、自治体（国も同じだが）の無計画、無策、場当たり行政による市民の投資（税）のムダ遣いには、市民の厳しい監視と是正、「投資（税）返還」姿勢が避けられない。
(2)東日本大震災の福島第１原発事故では、福島県の放射線モニタリングポスト（観測装置）に蓄積されていた当時の観測データが２年近くも「放置」されて、ようやく解析された。
この解析結果、事故当時ベント（vent 格納容器建屋の水素爆発を防ぐための蒸気放出）を始める５時間前から、高濃度（通常の７２０倍）放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことが判明（報道）した。
当時この圏内の住民はまだ避難を開始しておらず、もちろんこの事実など知るよしもなかった。国も含めて自治体の「危機管理（crisis control）」システムが計画整備されておらずに、やるべき優先順位、必要業務、情報整理が担当制、計画性、連携性、合理的に仕分けされてこなかった重大な欠陥が市民に安全、健康に対する不安と危惧を「将来」にわたって与える結果となった。
国も事故当時速やかに現地周辺に対策指揮本部を設置して、危機管理指導、指揮すべきであったし、当時の事故調査の立ち遅れも指摘されていた。
