ネット選挙法。 internet election law

　(1)ようやく日本でもインターネット選挙に踏み切る法案（公選法）改正を今国会に提出することになった。電子メールでの投票の呼びかけ、政党広告など選挙運動を全面解禁する。政治家のブログは現行法では選挙期間中は更新が禁止されている。

　若者中心にスマートフォン時代を迎えて、選挙離れが著しい若年層有権者対策と選挙運動の効率化、効果性、経費節減化、時代感覚性のためにはネット選挙解禁は当然の結論だ。
　現在は家庭内でも部屋同士でのパソコン、メール、スマートフォンを利用した特異なコミュニケーション・スタイル（けっして、いいこととは思わないが）もあるほど意思伝達のノーマル（normal）手段となっているインターネットを有効活用しない手はない。

　(2)公正、公平、自己主張が基本理念パラダイム（paradigm）の選挙運動で、映像以外に直接顔の見えないインターネット利用には問題がないわけでもないが、配信された情報の価値、正当性、真偽を「判断・判定」するのは情報を受け取る側の「裁量（discretion）」に委ねられており、それだけで「自己判断」責任能力が求められて、また発揮すべき、できる環境にあって、政治家選択権には必要な条件が必然的に与えられるということだ。

　思考する、考える能力作用としては、顔が見えるよりも見えない情報の方が不確実性が高くてより集中し、深く判断、考察する傾向にあるからだ。

　(3)インターネットには顔の見えない自在表現という「自由性」が特徴で、現在、社会問題化しているネット犯罪では捜査が時代順応できずに準備不足で、「なりすまし」パソコン遠隔操作にハマっての誤認逮捕事件まで起きた。

　警察捜査が、ネット情報の特性、真偽を判断、判定する準備（心構え）、適格性、分析力、内容解析力が求められていた時代感性に適応できなかった、組織機能硬直化によるものだ。

　(4)ネットは大量の情報（data）を瞬時に広範囲に同時に一方的に発信できるコミュニケーション・ツールであるから、情報を受け取る側の個別判断、判定能力の「精度（high quality）」こそが問われる情報システムだ。

　ネット選挙（internet election）でも「（候補者に）なりすまし」虚偽表示には公民権停止を含む罰則、罰金刑が盛り込まれているが、昨今のネット犯罪にも見られるように証拠、実証（proof）には困難（発信PCが特定できても、実際に操作したものの特定は複雑）な課題もあり、真偽判定の最後の決め手は情報を受け取る側の判断力、比較力、精度能力に委ねられることになる。

　(5)ネット社会では個人の判断、判定、比較能力の精度向上、自助努力こそが求められている。