先端的技術開発力と業績回復。 extreme technical development & achievements recovery

　(1)平成１２年４月～１２月期連結決算で「トヨタ」自動車が２年ぶりに世界販売台数世界一に返り咲いて、台湾企業との資本提携にさらされていた「シャープ」は２６億円（前年同期２４４億円の赤字）の営業利益を出し、一方「パナソニック」は６２３８億円の大幅営業赤字を記録（報道）した。

　トヨタは革新的技術開発のハイブリッド（hybrid）車、シャープは独自の省エネ型の新型液晶パネル「IGZO」の先端的技術革新力、開発力（extreme technical development power）で業績を伸ばし（achievements recovery）、パナソニックは先端的技術力不足とその差異が営業利益の明暗を分けた。

　(2)１２年当時のデフレ、円高不況、株安、震災社会に近隣の韓国、台湾企業の自動車、家電商品への優位性（priority）の中でも、日本の製造業の先端的技術開発力の高さ、優位性が活路を切り開くコンテンツ（contents）であることを実証するものだ。

　(3)一方、昨年１２月の製造業の就業者数は９９８万人と５１年ぶりに１０００万人の大台を下回った（報道）。当時のデフレ、円高不況、震災社会の中で生産拠点を為替相場に影響されない海外新興国に移転する安全対策企業、さらに大幅な国内雇用者の人員削減で業績悪化歯止めに対応した企業が続いて、１０００万人割れは当然の帰結であった。

　製造業の製造ラインの自動化、近代化、電算化、デジタル（digital）化で人員が介在する工程プロセスの短縮逆進結果もある。
　将来の日本総人口８０００万人時代と現在値３０％人口減を控えてバブル経済の高度経済成長期から安定不況時代に移行した日本経済では、労働産業形態の多様化、電算化、デジタル化移行で製造業就業者１０００万人を下回るのは必然、常態化ではないのか。
　その中での適正な雇用配分効率化が求められ、そのパイの中での生産性、成長性、産業力（industrial power）を高めていくことになる。

　(4)日本の製造業は高い専門性、先端的技術開発力を持ち基幹産業となっており、生産拠点の海外移転で業績効率化をはかっているが、企業母体、基盤強化、持続性（durability）のためには国内組織の強化充実は必要不可欠だ。

　トヨタは国内生産体制、国内雇用の充実を打ち出して、リーディングカンパニー（leading company）、基幹産業としての社会的使命、企業責任を果たす決意を表明している。

　(5)厳しい経営環境は残るが、円安、株高効果で反転攻勢の大学卒業予定者の雇用改善傾向も見られて、政府、日銀のデフレ脱却の経済金融政策の効果が出れば国内雇用の回復拡大も期待できる。
　経済成長戦略推進によるiPS医療、介護、環境、エネルギー分野など新規産業開発による新時代志向の雇用効果拡大も期待できる。
　さらに製造業の先端的技術開発力による雇用持続性、基幹産業基盤としての伝統力、産業力にも期待すべきだ。