(1)新聞を開けばまず「大気中の環境放射線量」データを見る毎日がまだ続いている。
①福島第１原発事故現場の現在状況、事情、レベル情報がすっかり報道されることが減って「実際」がよくわからないからだ。次から次と事故隠し、データ改ざんの「東電体質」は慢性化（chronically）しており、東電に事故収束対策責任を押し付けているから（あるいは「原子力村」の権力構造からそのほかの誰もが手を出せないのか）そこでは今何が起きているのかメディアの情報公開力の重要性は高まっている。
②何しろ国会事故調査委員会の現場検証に対して、いつぞやの画面真っ暗闇の建屋内現場映像を今のものと思わせて見せて虚偽説明の上、同現地調査を中止させる茶番を演じて見せる東電だ。事件が明らかとなれば、関係者の連絡不十分、伝達ミスで開き直る無神経ぶりに、すべての原発事故収束責任がまかされているのだ。
③大気中の放射線量（dose of radiation）データでは福島だけが０．８「マイクロ」シーベルトでやはり高く、その他の地域は０．００～同レベルで推移している。同データでの累積線量となると浪江町で２０１「ミリ」シーベルトとこれがどれほど人体影響度を示すものなのかもよくわからない（帰宅困難地域）比較データだ。
(2)そこえきて、今度は「PM2.5（particulate matter）」（ 工場のばい煙や車の排ガスなどに含まれる微小粒子状物質ー報道）騒動だ。
①中国国内で１月以来深刻な大気汚染を引き起こして社会問題化している高濃度「PM2.5」が季節風に乗って日本国内にも飛来（come flying）し始めており、例年の３～４月の黄砂飛来に合わせて付着して日本国内の大気中に環境影響を及ぼすことが懸念されている。
②北京市内が日中でも深く霞（かす）んで見える映像の「PM2.5」大気汚染の影響が日本国内でも現実のものとなろうとしている。北京空港では欠航が相次ぎ、同高速道路は通行止め、地下水の６４％にも重大な影響が及んでいる（報道）と言われて、ぜひ中国国内での環境改善、汚染防止、抑止対策の強化を求めたいところだが、中国から聞こえてくるのは「日系企業の経済活動が原因」というものだ。
③高濃度「PM2.5」を勝手に日本に運んでくる季節風に文句は言えないが、日本でも西日本の福岡、四国地方ですでに飛来が確認されているが、環境省は各自治体での観測体制（１時間ごとの測定）を整備するための財政支援と汚染状況の環境基準、指針づくりを進めている。
④一時の光化学スモッグ（法律に基づく外出自粛規制）注意情報をモデルにしての「PM2.5」注意情報も発信される状況だ。毎日の環境測定情報の確認項目が増えることになる。
⑤気象条件にまかせての飛来上空通過が自然でいいのかも知れないが、つい広大な中国国内で雨（人工雨）を降らせてカット、減量する科学的作用効果も望みたいところでもある。（それはそれで人体、作物、地下水、川汚染につながる。）
中国では車の排ガス対策を打ち出しているが、「日系企業の経済活動」ごときではない直接原因調査と効果的抑止対応策を望みたいものだ。
①福島第１原発事故現場の現在状況、事情、レベル情報がすっかり報道されることが減って「実際」がよくわからないからだ。次から次と事故隠し、データ改ざんの「東電体質」は慢性化（chronically）しており、東電に事故収束対策責任を押し付けているから（あるいは「原子力村」の権力構造からそのほかの誰もが手を出せないのか）そこでは今何が起きているのかメディアの情報公開力の重要性は高まっている。
②何しろ国会事故調査委員会の現場検証に対して、いつぞやの画面真っ暗闇の建屋内現場映像を今のものと思わせて見せて虚偽説明の上、同現地調査を中止させる茶番を演じて見せる東電だ。事件が明らかとなれば、関係者の連絡不十分、伝達ミスで開き直る無神経ぶりに、すべての原発事故収束責任がまかされているのだ。
③大気中の放射線量（dose of radiation）データでは福島だけが０．８「マイクロ」シーベルトでやはり高く、その他の地域は０．００～同レベルで推移している。同データでの累積線量となると浪江町で２０１「ミリ」シーベルトとこれがどれほど人体影響度を示すものなのかもよくわからない（帰宅困難地域）比較データだ。
(2)そこえきて、今度は「PM2.5（particulate matter）」（ 工場のばい煙や車の排ガスなどに含まれる微小粒子状物質ー報道）騒動だ。
①中国国内で１月以来深刻な大気汚染を引き起こして社会問題化している高濃度「PM2.5」が季節風に乗って日本国内にも飛来（come flying）し始めており、例年の３～４月の黄砂飛来に合わせて付着して日本国内の大気中に環境影響を及ぼすことが懸念されている。
②北京市内が日中でも深く霞（かす）んで見える映像の「PM2.5」大気汚染の影響が日本国内でも現実のものとなろうとしている。北京空港では欠航が相次ぎ、同高速道路は通行止め、地下水の６４％にも重大な影響が及んでいる（報道）と言われて、ぜひ中国国内での環境改善、汚染防止、抑止対策の強化を求めたいところだが、中国から聞こえてくるのは「日系企業の経済活動が原因」というものだ。
③高濃度「PM2.5」を勝手に日本に運んでくる季節風に文句は言えないが、日本でも西日本の福岡、四国地方ですでに飛来が確認されているが、環境省は各自治体での観測体制（１時間ごとの測定）を整備するための財政支援と汚染状況の環境基準、指針づくりを進めている。
④一時の光化学スモッグ（法律に基づく外出自粛規制）注意情報をモデルにしての「PM2.5」注意情報も発信される状況だ。毎日の環境測定情報の確認項目が増えることになる。
⑤気象条件にまかせての飛来上空通過が自然でいいのかも知れないが、つい広大な中国国内で雨（人工雨）を降らせてカット、減量する科学的作用効果も望みたいところでもある。（それはそれで人体、作物、地下水、川汚染につながる。）
中国では車の排ガス対策を打ち出しているが、「日系企業の経済活動」ごときではない直接原因調査と効果的抑止対応策を望みたいものだ。
