(1)安倍政権に対する直近のメディア世論調査では、円安、株高傾向にデフレ脱却の経済政策優先を打ち出して大胆な金融緩和で日銀に強圧的に要請介在する安倍内閣支持率が６３％と発足時（５２％）から顕著に上昇した。
政権発足後の官邸主導の緊急経済政策、規制のない国債発行による大型補正予算編成と立て続けのデフレ脱却、景気回復に向けた経済政策（６９％支持）、リーダーシップ力が強い支持を受けた。
前民主党政権での与党内対立、公約政策の放棄、リーダーシップ不足へのことごとくの「アンチテーゼ（anti these）」としての安倍内閣支持率の上昇だ。
デフレ脱却への大胆な経済金融政策の行方結果と規制なき国債発行による公共事業重視政策のアフターケア政策の影響度、財政規律、健全化政策とのマッチング（matching）がうまくはかれるのかが、今度は安倍政権の「政治責任力」として問われることになる。
(2)夏の参院選後に想定される憲法改正、集団的自衛権容認への見直し、国防軍という保守回帰色の強い安倍政治の根本を成す基本戦略が台頭、露出してきたときに、デフレ、景気、実体経済がどうなっているのかの社会背景とともに国民がこれにどう反応するのかが注目される。
今は意図的な安倍内閣の安全運転志向、慎重姿勢を見せて支持率を稼（かせ）いでいるだけだが、政策に期待できる（３０％）、政治のあり方が変わりそうだから（４５％）と近年にはなかった「政策効果への顕著な期待感」が内閣支持率を支えている。
露骨な足の引っ張り合いの党内権力争い、優柔不断な数合わせによる独善独断政治のうんざりした日本政治も、ちょっとは「まし」な政治論になってきたということだ。
(3)ちょっと気になる「数字」がある。前民主党政権時代の世論調査では国民の過半数が原発ゼロ政策を支持していたが、今回安倍政権が打出した前民主党政権の「３０年代原発ゼロ」政策を「ゼロベース」で見直す（have a better opinion of zero a.p.p）ことに国民の「５６％」の過半数が支持しているという逆転現象だ。
安倍首相は、前民主党政権の「３０年代原発ゼロ」政策は「根拠のない（unfounded）」ものだとして批判している。
しかし、かっての自民党政権時代に原発「安全神話（safety legend）」をつくりだして、背景にして狭い国土に５４基もの原発を設置推進してきた。
東日本大震災での福島第一原発事故でその「安全神話」が崩壊して、周辺住民、地域広範囲にわたって国民の生命、安全、財産、生活に未来に及ぶ絶望的で膨大な被害、影響を及ぼしたのだ。
(4)国が守るべき国民の生命、安全、財産、生活、権利保障をとりかえしのつかない政治のつくりだした原発安全神話の崩壊による原発行政推進の「誤り」によって、義務履行できなかったことが原発ゼロ政策の「根拠」だ。
安倍首相はかっての自民党政権の原発安全神話の崩壊責任を口では詫（わ）びてみせて、一方で経済界寄りの政治姿勢（既得権益保護）から原発行政に未練、こだわりを見せている不遜の「根拠」こそ理解できないものだ。
原発施設内には活断層が走っているものがあきらかになって再稼働にも課題、疑問、危険も多い。
(5)その危険な安倍首相の原発ゼロ政策の「ゼロベース」による見直しを、今度は５６％と国民の過半数が支持している「根拠」はよくわからない。
今夏も原発稼働休止による節電規制が言われて、経済、企業活動への支障影響もさかんに宣伝されている。
前民主党政権時代には国民の７０％以上が節電に協力できると回答していた。安倍政権の経済、景気回復志向に国民の多くが「価値観」を変えたのか、たとえば沖縄の米軍基地集中にもやむを得ないとする国民回答も多く（世論調査結果）、仮にどこかに、誰かに「原発危険責任」を押し付けてその結果、社会全体がよくなればいいという利己主義（egoism）風潮でもあるとすれば極めて危険で無責任な思考だ。
政権発足後の官邸主導の緊急経済政策、規制のない国債発行による大型補正予算編成と立て続けのデフレ脱却、景気回復に向けた経済政策（６９％支持）、リーダーシップ力が強い支持を受けた。
前民主党政権での与党内対立、公約政策の放棄、リーダーシップ不足へのことごとくの「アンチテーゼ（anti these）」としての安倍内閣支持率の上昇だ。
デフレ脱却への大胆な経済金融政策の行方結果と規制なき国債発行による公共事業重視政策のアフターケア政策の影響度、財政規律、健全化政策とのマッチング（matching）がうまくはかれるのかが、今度は安倍政権の「政治責任力」として問われることになる。
(2)夏の参院選後に想定される憲法改正、集団的自衛権容認への見直し、国防軍という保守回帰色の強い安倍政治の根本を成す基本戦略が台頭、露出してきたときに、デフレ、景気、実体経済がどうなっているのかの社会背景とともに国民がこれにどう反応するのかが注目される。
今は意図的な安倍内閣の安全運転志向、慎重姿勢を見せて支持率を稼（かせ）いでいるだけだが、政策に期待できる（３０％）、政治のあり方が変わりそうだから（４５％）と近年にはなかった「政策効果への顕著な期待感」が内閣支持率を支えている。
露骨な足の引っ張り合いの党内権力争い、優柔不断な数合わせによる独善独断政治のうんざりした日本政治も、ちょっとは「まし」な政治論になってきたということだ。
(3)ちょっと気になる「数字」がある。前民主党政権時代の世論調査では国民の過半数が原発ゼロ政策を支持していたが、今回安倍政権が打出した前民主党政権の「３０年代原発ゼロ」政策を「ゼロベース」で見直す（have a better opinion of zero a.p.p）ことに国民の「５６％」の過半数が支持しているという逆転現象だ。
安倍首相は、前民主党政権の「３０年代原発ゼロ」政策は「根拠のない（unfounded）」ものだとして批判している。
しかし、かっての自民党政権時代に原発「安全神話（safety legend）」をつくりだして、背景にして狭い国土に５４基もの原発を設置推進してきた。
東日本大震災での福島第一原発事故でその「安全神話」が崩壊して、周辺住民、地域広範囲にわたって国民の生命、安全、財産、生活に未来に及ぶ絶望的で膨大な被害、影響を及ぼしたのだ。
(4)国が守るべき国民の生命、安全、財産、生活、権利保障をとりかえしのつかない政治のつくりだした原発安全神話の崩壊による原発行政推進の「誤り」によって、義務履行できなかったことが原発ゼロ政策の「根拠」だ。
安倍首相はかっての自民党政権の原発安全神話の崩壊責任を口では詫（わ）びてみせて、一方で経済界寄りの政治姿勢（既得権益保護）から原発行政に未練、こだわりを見せている不遜の「根拠」こそ理解できないものだ。
原発施設内には活断層が走っているものがあきらかになって再稼働にも課題、疑問、危険も多い。
(5)その危険な安倍首相の原発ゼロ政策の「ゼロベース」による見直しを、今度は５６％と国民の過半数が支持している「根拠」はよくわからない。
今夏も原発稼働休止による節電規制が言われて、経済、企業活動への支障影響もさかんに宣伝されている。
前民主党政権時代には国民の７０％以上が節電に協力できると回答していた。安倍政権の経済、景気回復志向に国民の多くが「価値観」を変えたのか、たとえば沖縄の米軍基地集中にもやむを得ないとする国民回答も多く（世論調査結果）、仮にどこかに、誰かに「原発危険責任」を押し付けてその結果、社会全体がよくなればいいという利己主義（egoism）風潮でもあるとすれば極めて危険で無責任な思考だ。
