第２極政治勢力の道。 road of the second pole's political power

　(1)２０１７年が動き出した。メディア・アンケートでは経済は３年連続の賃上げでも個人消費が伸びない中で「踊り場」足踏み状態と見る企業が６０％を占めているが、輸出産業中心に緩やかに回復傾向にあると４０％の企業が答えており、経済回復基調が伸びてきている。

　トランプ米政権がＴＰＰ離脱を宣言どおり実行した場合にさらに米国第一主義、超保護主義をあわせて日本経済にどういう影響をもたらすのか見極め段階であり、今年前半の経済動向が注目される。
　英国のＥＵからの離脱交渉も始まり、ＥＵの政治体制の不安定の影響と世界経済は波乱含みの展開が予想される。

　(2)日本政治は今年後半での衆院解散総選挙が早くも取り沙汰されている。メディアでは野党選挙協力、共闘での試算で全国５８選挙区での逆転現象を算出している。

　現在与党で３分の２以上（３１７議席）を有する衆院で５０議席程度は減少する数字でそのとおりになるのか、政権政党を決める政党の存在意義が問われる衆院選挙での野党選挙協力が順調にいくのかの問題はあるが、そうなればこれまでの安倍内閣、自民党１強による閉そくした政治状況を変えることにはつながる。

　(3)パラドックスとして野党各党の理念、政策、存在が今以上に意義を失うことになり、政界再編成の動きを加速していくダイナミズム（dynamism）になる期待もある。
　現在の数合わせだけの野党選挙協力では理念、政策、対決の国会共闘までは持たなくて、民主党政権の二の舞を踏むことになりトラウマの国民の支持も集まらないだろう。

　むしろ、政界再編による第２極政治勢力（the second pole's political power）の結集を目指すことが日本の政治、国民の意思がそのまま反映しないパラドックス政治（paradoxical politics）を変える民主主義の本質政治の到来を期待したいところだ。

　(4)安倍政権、政治を支える小市民的国民意識は、安倍政権の重要政策課題（特定秘密保護法、消費税引き上げ、沖縄基地問題、安保法制、自衛隊の海外派遣による駆け付け警護）にはことごとく過半数が反対している現状を見れば、アベノミクスが行き詰まり経済が減退するということになれば（その道を進んでいる）今の民進党には民主党政権の自己否定への期待外れからまかせるわけにはいかないだろうが、政界再編で一定勢力を占める第２極政治勢力が出現すれば政治が動くダイナミズムになる可能性を秘めている政治事情がある。

　(5)今年は安倍首相も憲法改正論議を本格化させるだろうし、国会論戦も国民の注目度が高まり政治に関心が集まることも予想される。
　憲法改正論議は最後は国民投票による判断、決着が必要なだけに、安倍首相、自民党もこれまでのように数の力（与党衆参３分の２以上の議席）だけで国会審議を強行突破できる課題ではないので、パラドックスとして試練を迎えることになる。

　(6)トランプ米政権が宣言どおりに即ＴＰＰ離脱ということになれば、昨年強行成立させたＴＰＰ承認、関連法成立の取り扱いでも安倍政権はその見通しが経済界も含めて批判を受けることになるので、政治は本質論が厳しく問われることになる。

　そのためには今の弱体野党の受け皿では期待できない。第２極政治勢力の結集が必要だ。そういうための、そういう道への野党選挙協力、共闘でなければならない。