大統領令。 the president's command

　(1)トランプ大統領が１月２０日就任以来選挙戦中に主張してきた考えにもとづき矢継ぎ早の大統領令（the president's command）の署名、発令が続く。
　オバマケアの廃棄、見直し、ＴＰＰ離脱そしてメキシコ国境沿いの壁建設と大統領令に署名した。

　米国企業に対しては海外工場を国内に移して雇用を促進することを強制し、気候変動も枠組みから撤退することを表明して政府機関に取材、発信を規制することを通達（報道）した。

　(2)事の是非は別にして（しかし、それが大統領の判断として最も重要かつ問題影響のあること）、やると言ってきたことはそのままストレートに実行に移す姿勢は強い米国の大統領として国民の期待する姿でもある。

　なぜ米国民（白人マイノリティ層中心）がヒラリー・クリントン候補ではなく、政治経験のない過激、暴言トランプ候補を米国大統領に選んだのか有言実行で少しはわかる気がしてきた。
　米国民はこれまでも強い米国復活に強い関心と期待をあわらしてきた。

　(3)オバマ前大統領の８年間は伝統的な高い理想主義は掲げられたが、核のない世界実現の世界平和、弱者救済社会に目を向けてイラク後、シリア内戦から手を引いてパラドックス（paradox）として高い理想主義は中国、ロシアの影響力台頭を招いて、世界政治情勢の主導権は中国の南シナ海領有化拡大、プーチン大統領の影響力増大で、オバマ米国の存在感は比較後退してかっての強い米国は影を潜めていた。

　オバマ前大統領としては前政権からのアフガン、イラク、中東戦争への直接関与で成果があがらない中、米国内、国民に広くえん戦気分が強くなる中で、ベトナム戦争の二の舞を避けることもあったのか中東紛争からの撤退を決めたが、世界政治、軍事覇権国家の米国にとってはふさわしい責任の取り方に映らなくて強い米国を望む米国民とはかい離がみられた。

　(4)国内的にも伝統的な個人主義（自分のことは自分が責任を持つ）から弱者救済のオバマケアは支持を欠き成立に時間がかかり混乱を招いた。
　もちろん民主党オバマ前大統領は共和党優勢の議会対策から予算の成立、執行に制約があり、さらに就任時はリーマンショック不況の時代で軍事費の削減が求められてさらに核のない世界実現の平和理念からも中東紛争からの米軍撤退という方針に向かったとみられるが、その方針のおかげもあってか国内経済、雇用に集中して任期終盤では顕著な回復ぶりを示していた。

　結果として中国、ロシアの影響力台頭を招いたのは、強い米国を望む米国民からは非力と失望にみられた。

　(5)その反動としてのオバマ継承のヒラリー・クリントンではなく、強い米国、米国第一主義を唱えるトランプ支持に向かったとみられる大統領選結果だった。
　オバマ前政権で国内経済、雇用は回復したが、かえってその恩恵が及ばない白人マイノリティ層からはより強い不満、反発となってメディアも予想だにできなかったトランプ支持、期待に向かったと考えられる。

　(6)なにはともあれ、その結果としてのトランプ大統領は政権基盤も整わない就任早々からトランプ大統領が選挙戦で主張してきた考えを次々と実行に移す大統領令に署名して、行政機関に指示するという有言実行型政治を進めている。

　この効果、期待感でＮＹ株式市場は１８９６年５月公表開始後初めての２万ドルの大台（報道）に乗せた。
　
　(7)トランプ大統領を支持した国民には期待どおりの船出であるが、問題はこれからだ。政権交代による数千人の異動といわれる政府機関職員の大半はまだ補充できずに（トランプ大統領はこれに関心はなかったと報じられている）、大統領令の執行、実行ができるのか、外国政府との関係も懸念材料として残る。