(1)最初は政府がそういう方針を示したのかと思ったが、よく聞くと日本老年学会だった。これまで６５才以上が高令者と定義されていたものを平均年令が男女とも８０才前後と伸びている高年令社会の中で、１０～２０年前と比べ５～１０才若返って（報道）いるとしてこれからは７５才以上を高令者とする定義づけ（a definition of aging）を提言した。
意図はわからないではないが、元気な高年令者が多い社会の中で７５才まで働いて社会貢献してもらい、年金、医療、介護などの国の社会保障費負担増を解消したいとする政府寄りの学会提言なのだろうが、学会がこんなことでいちいち勉強して提言まですることなのかといぶかしく思う。
(2)国連が６５才以上を高年令人口と定義していることを受けてこれまで日本もそれにならっているということだが、もちろん国々によって人口構成、環境、社会、文化の違いがあり、国それぞれの高令者定義があるのが普通だ。
さらに何才を高年令者と定義づけようと、その人たち、人口層にとっては特別にありがたみのある訳でもなくて「高令者」（aging）と定義づけることが特別の意味、意義を持つものではない。
(3)電車の優先席も年令でいえば６５才以上との厳格な規制があるわけでもなく、レストラン、病院、施設などで特別に優遇される訳（映画鑑賞などで割引制はあるがアバウト）でもないから高令者が何才でもいい訳だし、自分の健康状態、意欲、気力、立場は各自が一番よくわかっている訳で、かえって何才と定義づけられることによって違和感、ストレスが増す逆効果の方が大きいのではないのか。
おせっかいな高令者定義というしかない。
(4)これが日本老年学会がいちいち定義づけるとなると、他に専門的にやることが（当然、年令構造機能、健康、生活環境など専門的な研究分析はやっている）あるだろうと思ってしまうものだ。
むしろ前述のように高令者を７５才に定義づけることによって、年金支給年令、高令医療、介護対象者の先延ばしで政府の増え続ける社会保障費の削減効果を狙ったものとの印象が強い。
(5)これまで日本の社会保障制度を長年の保険料負担で支えてきた高年令者層にとっては、いざ年金受給年令に達したら今度は受給年令の先延ばしでまだ働けるでは国の約束不履行であり、人によっては人生設計をひっくり返されるものでもあり、約束は約束で国は責任を持つものであり、いちいち学会が高令者定義を変えてまで社会のパラダイム（paradigm）まで変えることでもない。
意図はわからないではないが、元気な高年令者が多い社会の中で７５才まで働いて社会貢献してもらい、年金、医療、介護などの国の社会保障費負担増を解消したいとする政府寄りの学会提言なのだろうが、学会がこんなことでいちいち勉強して提言まですることなのかといぶかしく思う。
(2)国連が６５才以上を高年令人口と定義していることを受けてこれまで日本もそれにならっているということだが、もちろん国々によって人口構成、環境、社会、文化の違いがあり、国それぞれの高令者定義があるのが普通だ。
さらに何才を高年令者と定義づけようと、その人たち、人口層にとっては特別にありがたみのある訳でもなくて「高令者」（aging）と定義づけることが特別の意味、意義を持つものではない。
(3)電車の優先席も年令でいえば６５才以上との厳格な規制があるわけでもなく、レストラン、病院、施設などで特別に優遇される訳（映画鑑賞などで割引制はあるがアバウト）でもないから高令者が何才でもいい訳だし、自分の健康状態、意欲、気力、立場は各自が一番よくわかっている訳で、かえって何才と定義づけられることによって違和感、ストレスが増す逆効果の方が大きいのではないのか。
おせっかいな高令者定義というしかない。
(4)これが日本老年学会がいちいち定義づけるとなると、他に専門的にやることが（当然、年令構造機能、健康、生活環境など専門的な研究分析はやっている）あるだろうと思ってしまうものだ。
むしろ前述のように高令者を７５才に定義づけることによって、年金支給年令、高令医療、介護対象者の先延ばしで政府の増え続ける社会保障費の削減効果を狙ったものとの印象が強い。
(5)これまで日本の社会保障制度を長年の保険料負担で支えてきた高年令者層にとっては、いざ年金受給年令に達したら今度は受給年令の先延ばしでまだ働けるでは国の約束不履行であり、人によっては人生設計をひっくり返されるものでもあり、約束は約束で国は責任を持つものであり、いちいち学会が高令者定義を変えてまで社会のパラダイム（paradigm）まで変えることでもない。
