少子化時代の起業率。 rate of establishment of era of a limited children

　(1)日本はかってはＧＤＰ比較で米国に次いで世界第２位を占めた経済国であり、現在は中国に抜かれて第３位となっているが依然として世界経済における存在感はある。
　「円」が安定した実力価値の貨幣として買われている。

　しかしこれが起業家となると、中小企業白書によると９７年には約１６７万人いたが１２年には約８４万人と半減している。

　(2)これもかっては大学がベンチャー事業、起業（establishment）を積極的に推進、展開して大学知的財産、研究業績をもとに学内にもベンチャー事業、起業（venture business）を展開して、学生からもベンチャー事業に乗り出す勢いもあった。

　六本木ヒルズ族ともいわれてライブドアなど若い経営者がいくつも誕生して、株価操作で巨額の利益をあげてプロ野球球団買収などにも乗り出して社会の風雲児としてもてはやされた時代もあった。

　(3)東京、大阪中心に次々とベンチャー起業が続いたが、結局は企業家精神が社会との共生、成長、起業ではなく自己資本、自己利益至上主義でただやみくもに企業利益追求、増強に走ったために、ついには見せかけの実体のないバブル利益で相手をだまして投資をさそう違法な粉飾決算を引き起こして自滅して、せっかくの若い起業家、ベンチャー事業、起業の高まりに水を差して消滅の道と向かっていってしまった。

　(4)中小企業白書が示すとおり、起業希望者は１５年余りで半減してしりすぼみ状態だ。世界的にみても全事業所のうちあらたな開業率（２０１１年比較）は仏（１５．６％）、英（１１．２％）、米（９．３％）、独（８．５％）に比べ日本は４．５％と格段に低い。

　それでＧＤＰ世界第３位の経済国なのは、１億２千万人の国民と自由貿易体制に勤勉で平均的知的水準、協調性が比較高い国民性、ダイナミズム（dynamism）があるからだろう。長らく儒教思想による家族制度が定着していた風土、社会構造、社会思想も影響しているように思う。

　(5)終身雇用制は日本企業独特の伝統的考え方、社会思想であり、日本経済、労働環境をけん引してきた結果としての経済立国日本ともいえる。一時期世界的に日本の終身雇用制が経済ダイナミズとして注目を集めたこともあった。

　経済はグローバル化して日本の終身雇用制、労働形態にも変化がみられて、さらに世界にも類のない少子高年令化社会を迎えて若者の労働力が低下して起業家の減少につながる要因となっている。

　(6)これから日本人口は８千万人時代ともいわれてＧＤＰ減少への影響も考えられるが、パラドックス（paradox）として労働市場のパイが比較広がることから雇用、競争となると間口が広がり活躍の場所も増える逆転社会構造も生まれてくる。

　情報化時代、社会の中で当然ながらグローバル経済社会が産業構造を変え、労働形態、機能改革が進んでおり、あたらしい未来、時代に向けた起業、企業社会構造変革が必然であり、積極的なベンチャー時代がやってくる予感はある。