(1)ゾンビ(zombi)の復活だ。政府機関の「天下り」あっせん(mediation of highhanded personnel)疑惑が時代遅れの唐突に世間を騒がせている。
かって自民党単独長期政権時代の既得権益、密室政治を支えたのが政府機関による天下りあっせん人事のゾンビだ。
政府機関の役職経験者が退職にあわせて民間企業、機関などに転職、再就職するのは能力主義からみれば人材活用で問題ないようにみえるが、かっての政府機関と企業、民間機関との許認可、補助事業のつながりがゆ着を生み、重要国家情報の流出、利用の独占、使用が避けられずに、一般原則論として規制、保護されなければならないのはやむを得ない対応であり、天下りあっせんは根絶されなければ公平、公正な社会パラダイム(paradigm)はなりたたない。
(2)天下りが横行した自民党単独長期政権時代に腐敗した政治、社会の中で、天下り根絶が叫ばれてあっせん利益関係への就職禁止の制度上の対策が取られたが、元のもくあみになっていた。
文科省の元局長が大学教員に転職するなどとは天下りの典型的なパターンで、天下り
あっせんがなくても当然自粛すべきあってはならない転職パターンで話にならない。これはいくら政府機関が権謀術数、はぐらかしてみたって通る論理、相場の話ではない。
(3)近年の政府機関は内閣法制局にみられるように、勝手に都合よく法解釈して自らの立場を正当化する、はぐらかしが幅を利かせていたが、その危機感が文科省と大学という典型的な利益誘導、共有関係の中での天下りあっせんという形で今では突如、唐突に問題発覚した。
受け入れた大学としては文科省との補助金、許認可権でもともと受動的な弱い立場にあり拒否できなかったのかもしれないが、教育の重要な社会資本ファクターとしての大学の責任からあってはならない天下りあっせん人事であることを認識して自粛、自戒対応すべきことであった。あまりにも大学の非常識、事なかれ主義で話にならない。
(4)どうしてわかりきったこんなことになったのかさえ、説明がつかないほどの確信的反社会行為だ。仮に文科省から傍若無人の天下りあっせんの話があっても大学としては良識、常識、自戒から受け入れられないと自粛判断すべきこと、できることである。
今回の文科省元局長の大学教員の転職天下りあっせんは、元局長経歴を見れば一目瞭然であり、大学教員の経歴公表制から発覚しないなどとは考えられない事実だ。
(5)18年人口問題で18才人口が減少し大学経営が厳しくなる前提、背景があったとしても、考えられない文科省と大学の利益誘導、共有当事者による天下りあっせん疑惑だ。
18年人口問題、18才人口減少は大学としても学生を集める、ひきつける人材教員の確保は必要要件となっており、近年は露出度の高いメディア関係者の大学教員採用も目立つようになっている。
(6)また昨年ノーベル賞授賞の大隅良典さんは、国からの研究助成費の低さに将来的に若手研究者が育たない、不足する危機的事態を憂(うれ)える発言もあった。
人材不足、経営難の大学の危機、教育研究の危機が、大学の確信的な文科省と大学の天下りあっせんにつながったのではないのか。
かって自民党単独長期政権時代の既得権益、密室政治を支えたのが政府機関による天下りあっせん人事のゾンビだ。
政府機関の役職経験者が退職にあわせて民間企業、機関などに転職、再就職するのは能力主義からみれば人材活用で問題ないようにみえるが、かっての政府機関と企業、民間機関との許認可、補助事業のつながりがゆ着を生み、重要国家情報の流出、利用の独占、使用が避けられずに、一般原則論として規制、保護されなければならないのはやむを得ない対応であり、天下りあっせんは根絶されなければ公平、公正な社会パラダイム(paradigm)はなりたたない。
(2)天下りが横行した自民党単独長期政権時代に腐敗した政治、社会の中で、天下り根絶が叫ばれてあっせん利益関係への就職禁止の制度上の対策が取られたが、元のもくあみになっていた。
文科省の元局長が大学教員に転職するなどとは天下りの典型的なパターンで、天下り
あっせんがなくても当然自粛すべきあってはならない転職パターンで話にならない。これはいくら政府機関が権謀術数、はぐらかしてみたって通る論理、相場の話ではない。
(3)近年の政府機関は内閣法制局にみられるように、勝手に都合よく法解釈して自らの立場を正当化する、はぐらかしが幅を利かせていたが、その危機感が文科省と大学という典型的な利益誘導、共有関係の中での天下りあっせんという形で今では突如、唐突に問題発覚した。
受け入れた大学としては文科省との補助金、許認可権でもともと受動的な弱い立場にあり拒否できなかったのかもしれないが、教育の重要な社会資本ファクターとしての大学の責任からあってはならない天下りあっせん人事であることを認識して自粛、自戒対応すべきことであった。あまりにも大学の非常識、事なかれ主義で話にならない。
(4)どうしてわかりきったこんなことになったのかさえ、説明がつかないほどの確信的反社会行為だ。仮に文科省から傍若無人の天下りあっせんの話があっても大学としては良識、常識、自戒から受け入れられないと自粛判断すべきこと、できることである。
今回の文科省元局長の大学教員の転職天下りあっせんは、元局長経歴を見れば一目瞭然であり、大学教員の経歴公表制から発覚しないなどとは考えられない事実だ。
(5)18年人口問題で18才人口が減少し大学経営が厳しくなる前提、背景があったとしても、考えられない文科省と大学の利益誘導、共有当事者による天下りあっせん疑惑だ。
18年人口問題、18才人口減少は大学としても学生を集める、ひきつける人材教員の確保は必要要件となっており、近年は露出度の高いメディア関係者の大学教員採用も目立つようになっている。
(6)また昨年ノーベル賞授賞の大隅良典さんは、国からの研究助成費の低さに将来的に若手研究者が育たない、不足する危機的事態を憂(うれ)える発言もあった。
人材不足、経営難の大学の危機、教育研究の危機が、大学の確信的な文科省と大学の天下りあっせんにつながったのではないのか。