分断社会と児童虐待。 separative society and child cruelty

　(1)警察庁が児相に通告した児童虐待件数が統計（０４年）を開始して初めて８万人を超えて最悪を記録した。政府は緊急に児童虐待対策の強化策、ルールづくりに着手すると発表した。
　近年両親などからの児童虐待の報道が増えて、冒頭のように統計史上最悪となった。

　原因と考えられるのが大家族社会から核家族社会に移行して、家族の中で親の行動に目が届く「大人」がいなくなったこと、いじめなど学校現場の荒廃による教育の劣化を経験したものが「大人」となってそのまま親になって、大人、親としての自覚、責任、能力を持たないものが増えてきたことが考えられるが、さらにその助長背景にあるのが格差社会、分断社会（separative society）の存在だ。

　(2)モラトリアム（moratorium）世代の若者の働き方がフリーター志向になり責任ある社会参画意識を持たずに成長し、一方では結婚をしない、望まない階層も増えて、他方では結婚して子どもが生まれて格差社会、分断社会のリスク、疎外感のはけ口をより身近の弱者の子どもに向かわせるという危機感だ。

　(3)安倍首相は昨年も児童虐待事件が起きて対策を講じたにもかかわらずに、昨年の教訓、対策が生きずに今年もまた痛ましい児童虐待事件を引き起こしたことに「幼い命を守れずに本当に悔やんでも悔やみきれない思いだ」と危機感（報道）をもって緊急の対策強化を指示したといわれる。

　しかし時代背景を考察すると前述のように教育的、学校現場の荒廃、大企業、富裕層優遇の格差社会、分断社会の影響の大きさが児童虐待増加の背景にあると考えられるので、解消しない、できない安倍首相、政権の政治責任の重さも無縁ではない。

　(4)今回の小４少女の虐待死では組織的に児相の対応に根本的な問題、欠かんがみられて救える命を救えなかった痛恨の事件であり、単に児童虐待件数の増加で対応に応えられない職員体制であるというような問題ではなく、児相の正義感、意識、判断、能力、コンプライアンス、責任、自覚、決意の欠如がもたらした痛ましい事件だ。

　(5)政府は児童虐待件数の増加、悪化を受けて児相相談員、職員の増加を決めて対応策としているが、それだけでは根本問題の解決には向かわないのは昨年の教訓、対策が実を結ばなかったことで実証されている。

　学校教育の健全化、正常化から格差社会、分断社会の解消に向けて政治が果たさなければならない方法論（methodology）はあり、見誤っては児童虐待の根本解決にはつながらない。

　(6)しかし統計史上最悪の８万人を超える児童虐待（child cruelty）には当面、緊急な対策が求められて、いじめ対策でも書いたが學校と親と行政（教委）が緊密な連絡、協議体制を築き、問題意識をまず共有することが肝要だ。