県民投票。 inhabitant of prefecture voting

　(1)辺野古移設の賛否を問う県民投票（inhabitant of prefecture voting）を２４日に控えて共同通信が１６，１７日に実施した世論調査で辺野古移設反対が６７．６％、賛成が１５．８％、どちらでもないが１３．１％となった結果を発表した。

　当初は反対、賛成の２択による県民「分断」を危惧して県民投票不参加の自治体が相次いで、「どちらでもない」を加えた３択とすることでようやく全自治体参加による県民投票実施が決まり公示された。

　(2)県民投票１週間を切ってメディアが世論調査を実施して結果を発表するのはどういう趣旨があるのか、世論を操作、誘導するような意図が伝わってきて不自然に思われる。
　県民投票の３択の「どちらでもない」は普天間飛行場の早期移設を促して、しかし辺野古移設も認められない県民感情に配慮したものと考えられるが、その趣旨は様々であり県民意思の「分断」を回避する目的だけのものであり（投票率効果）、沖縄問題の現状打開に明白につなげる県民投票という意味合いはこれでは開けない。

　(3)駐留米軍基地の７０％以上が集中する沖縄でも米軍基地経済に頼る住民層はあり、沖縄も米軍基地撤去一辺倒ということではないのは選挙結果にもみられる。
　辺野古のある名護市長選は辺野古移設に明確な意思表示をしない自公系が辺野古移設反対の候補者を破って当選しており、複雑な事情もある。

　(4)そういう中で県民投票まで１週間を切って共同通信が実施した世論調査の結果発表は理解できないものだ。同調査では投票に行くと応えた有権者は９４．０％と高く、県民投票への期待、高まりの大きさを示すものだったが、辺野古移設反対意思は６７．６％と意外と高くないと感じるものだ。

　こうした世論調査結果が県民投票の反対層、賛成層、どちらでもない層の判断に及ぼす影響力は十分に考えられて世論操作、誘導、喚起をうながす効果も考えられるものだ。

　(5)もちろん県民投票は法的拘束力があるものではなく、投票行動結果が有権者の４分の１を超えれば沖縄県は日本、米国政府に対して投票結果を伝える義務を有するというもので、これで辺野古移設問題が解決するというものではない。

　しかし、反対にしろ賛成にしろたとえば６０％と８０％投票では県民意思の強さ、取り組み、決意に大きな意志力、判断力の違いがあるもので、県民投票１週間を切っての共同通信の世論調査の反対６７．６％結果発表は県民判断の「何」かの効果、影響を与えることが考えられるもので公平性、公正性に問題を残す。

　(6)沖縄が戦後７４年、返還後４７年の間、過重負担を強いられてきた米軍基地問題での県民投票で有権者それぞれでの意思を示す、考える、判断する時を静かに見守ることが必要な民主主義社会だ。