半世紀の日米地位協定。 status of forces agreement between japan & usa in 47years

　(1)２月２４日に辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票が実施される。沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中する過重負担の解消を求めるものだが、沖縄には米軍基地にかかわってもうひとつ解消したいものがある。

　沖縄が事実上、米軍による治外法権化（extraterrytoriality）されている日米地位協定（status of forces agreement between japan and usa）の存在だ。沖縄では米軍人や軍属が公務中に起こした事件や事故は米側、米軍に管轄裁判権があり、身柄は日本側に引き渡されない。
　米軍関係者が沖縄で大事件、大事故を起こしても米軍に身柄は拘束されて、そのまま米国に移送されて処分はうやむやになるというケースも経験してきた。

　(2)沖縄県は政府に対して日米地位協定の改定を申し入れているが、事故現場に日本の警察権が立ち入る運用改善も協議はしているが米軍の同意は得られていない。
　米国の核の傘に国防、安全防衛がはかられている代償としての日米地位協定で、米軍基地の７０％以上が沖縄に集中して事実上米軍による治外法権にある沖縄にとっては被害範囲、影響が大きくこれまでも重要事件、事故が集中している。

　(3)１９４５年大戦終結（敗戦）により沖縄は米国により占領されて、７２年に日本に返還されたあと沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中して現在まで４７年間も米国、米軍の事実上の治外法権下にある。

　占領時代はもとより、返還後しばらくは米軍基地、米軍関係者の存在、身分、安全保障の維持のために優先的地位の保障は必要かもしれないが、返還後４７年も経過して日本は米国との軍事同盟国関係を築き上げて強化してきている歴史的事実を考えるならば、もう日本に駐留する米軍との不平等、不公正地位協定など見直されるのは必然的なことだ。

　(4)国内の外国大使館、公邸などは治外法権として日本の第一義的管轄裁判権は及ばない遵守義務はあるが、駐留米軍基地もそれに準じた取り扱いとするするべきだ。
　日本は米国とともにG7の主要メンバー国であり、自由主義、民主主義国家として米国と政治、経済、軍事でも価値、利益を共有する同盟国であり協力関係国である。

　国連でも自由、人権、平等、権利保障でそれに対抗する政治勢力、反対勢力、主義国に対して一致して対峙する協力関係国である。

　(5)強い同盟関係にあるその米国、米軍が戦後占領、返還後駐留の７４年を経過してまだ不平等優先地位、身分保障の協定で日本に駐留することなど今や時代錯誤のおかしな不平等関係にあり、見直されないのは日本政府の怠慢、あるいは米国従属主義の結果であり、主権国家として国民生活の利益、権利を守れていないのは問題だ。

　沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中し、不平等地位協定が支配することについて、戦後７４年（返還後４７年）が経過していまだに敗戦国としてあるいは米国の核の傘に守られているという負い目の従属主義でもない。

　(6)トランプ大統領は米国第一主義で紛争地からの米軍の撤収も進める考えを示唆しており（一部には撤収開始）、日本の米軍も日本の財政的負担増を求めて米軍撤収を示唆したこともある。

　就任早々の政策でもない思いつきの発言ではあるが、駐留米軍基地の提供と地位協定の見直しは返還後４７年経過してもはや利益が相反するものではなく、トランプ大統領との話し合い、協議で先が見えるのではないのか。日本政府の決断だ。