東京五輪メダル。 olympic medal in tokyo 2020

　(1)２０２０年東京五輪開催を来年７月に控えて、当初台場周辺、都内の既存施設を利用してカネをかけない五輪開催を目指した計画も復興五輪の名目のもとに拡大を続けて五輪開催経費もふくれあがり、IOCから注文がつく事態を招いた。
　日本の夏の酷暑対策もあらたに問題となり競技開始時間の見直しも伝えられている。

　(2)その中で当初の経費節約五輪の象徴として考えられた五輪メダルを小型家電、ケイタイ、スマホなどの使用済み処分品から鉱物を回収してメダルを製造するという計画は、見事金３０．８キロ、銀４１００キロ、銅２７００キロの確保が完成（報道）した。

　計画当初はこれほどの金、銀、銅製品が集まるのかと危惧していたが、開催まで１年以上も残してやればできるものだと感心もした。

　(3)ただしこのために回収した使用済み小型家電、情報機器類の総量がわからずに、これらの処分費用はいかばかりかいらぬ詮索もしたくなる。節分での恵方巻きすしの売れ残り廃棄量も例年大量になり廃棄処分問題が指摘されていたが、情報機器類の買い替えを煽（あお）るIT企業、事業商法も今回の五輪メダル製造回収事情を見るとパラドックス（paradox）として考えさせられる。

　(4)どっちみち廃棄処分するものから五輪メダルの金、銀、銅鉱物を抽出し、本体を廃棄処分するのは利用者、環境保護の観点からは一挙数得という考えもあるが、五輪メダル対策としては必要な金、銀、銅鉱物を直接調達、用意するのと抽出する大量の小型家電などの廃棄処分費用との費用対効果はどうなのかわからないが、まずはその計画目的が達成できたのは唯一経費節約型東京五輪開催の面目としては達成できたというところだ。

　(5)五輪開催は米国の巨大スポンサーのTV事業界の意向を反映して近年は真夏の７，８月に開催されて、地球温暖化の影響による暑さ対策が課題となっている。
　２０２０年東京五輪は例年酷暑の７月下旬に開催されて暑さ対策が求められて大規模空調設備の使用で温室効果ガスの大量排出問題もあり、考えさせられる。

　(6)その温室効果ガスの大量排出国でトランプ大統領が世界的な同規制協定からの撤退を表明している米国で、昨年の中間選挙で下院で多数を奪還した民主党が３０年に温室効果ガスゼロを目指す野心的な「グリーンニューディール法案」を発表（報道）した。

　自動車産業、社会中心の米国では共和党（上院多数）の協力は見込めずに同法案成立の見通しはないということだが、世界的な酷寒にトランプ大統領が地球温暖化はどこにいったと揶揄（やゆ）する問題意識に対しては地球温暖化対策は避けられないと考えさせる歓迎すべきことだ。

　(7)時代は欧州で４０年にガソリン車の製造販売を中止すると発表して、EV化が加速して地球未来を守る環境保護社会革命の必要性が求められており、五輪開催も地球環境問題と無縁ではいられない。