沖縄県民投票の功罪。 merites & demerites of inhabitants of okinawa prefec. voting

　(1)２４日に実施された沖縄県民投票の結果意義を考えるならば、まず反対票が４３万票となり昨年の知事選での辺野古移設反対の玉城知事の最高得票数３９万票を上回ったことだ。
　沖縄県知事、市長選に辺野古移設反対を掲げて当選して沖縄の民意が示されたとする中で、辺野古移設の是非を問う県民投票でそれらを上回る反対票が投じられたことは、重い、強い沖縄県民の意思、決意を示すものと受け止める。

　(2)投票率が５２．４８％とかろうじて過半数を上回ったのは沖縄基地問題のむずかしさを表すものだ。普天間飛行場は早期に移転してほしいがそれは辺野古移設ではないという県民感情から、県民の「分断」意識を解消してこれからも結束しての辺野古移設反対を進めていく「覚悟」の県民投票５２.４８％であり、投票しなかった４７％の意思、意識であったと理解する。

　(3)県民投票３択で全県実施に運んだ「どちらでもない」は５万票と少なかったのは問題をあえて複雑にしない「棄権」という選択に向かわせた４７％の意思と考える。
　反対４３万票に比較して賛成１１万票というのは、辺野古のある名護市長選で辺野古移設反対にあえて言及しない自公系市長を誕生させたことを考えれば少ない賛成得票数であったが、沖縄基地のへい害を考える県民意思がまず優先されて、基地経済に依存する県民意思、利益の現在値を示す１１万票と理解できる。

　(4)これではっきりしたのは沖縄県民は政府の経済振興策に期待するのではなく、沖縄に７０％以上の米軍基地が集中する過重負担の解消を第一に優先する結果を出したといえる。
　政府としては普天間飛行場の辺野古への早期移設と沖縄経済振興策との両面対応を進めているが、沖縄県民は普天間飛行場の早期移設とともに辺野古移設でもなく経済振興策でもないというはっきりとした県民投票が出した「答え」であり、政府はこの答えに向き合わなければならない。

　(5)沖縄基地問題はトランプ大統領になって基地経済の負担増を日本側に求める考えを示して、米軍の撤退も日本の核装備も容認する考えを述べたことがある。同様のことは最近、米朝会談、北朝鮮の核実験、ミサイル発射中止にともない韓国駐留米軍にも起きており撤退論が示されたり、韓国の経費負担増で決着した報道があったばかりだ。

　(6)米国トランプ大統領、政権追随外交に走る安倍首相としては、日米合意での辺野古移設が唯一の解決策とする政府方針から変更は考えられないが、今回の県民投票の結果を受けて国民全体がどう受け止めて考え、行動するのかが今後の注目点だ。

　早速４月からの統一地方選が始まり、夏には参院選を控える中で国民全体の問題として答えをださなければならない番だ。

　(7)沖縄県民投票に考えることがあるとすれば、県民意識の「分断」を回避するために投票率が５２％にとどまったと理解、考えるところであり、やはり圧倒的な県民参加の投票率でさらに意思をはっきりさせてほしかった。

　(8)ひとつ県民投票結果の大きなポイントとして、これまで基地裁判で沖縄県に否定的な判決の司法がこの結果を受けて今後予想される埋め立て訴訟などの基地裁判の判断、判決で県民の権利を考えるのか、国の政策を優先するのか、どう判断、判決するのかだ。
　司法の判断が国民の権利保障の大きな支えになる。