キャッシュレスとITベンチャー時代。 cashless and era of IT venture business

　(1)キャッシュレス時代到来で安倍首相も私邸近くのスーパーで１日体験をした報道があった。楽天はITベンチャー企業として２０１８年売上高が１兆円を超えて、平成に入って設立された独立系ITベンチャー企業としては初めて（報道）のこととなった。
　スマホによる金融サービスの拡大など金融部門の伸びが収益を押し上げた（同）。

　(2)KDDIもキャッシュレス時代に合わせてスマホアプリを使った支払いサービスを開始する。スマホを使った決済インフラ、小口株投資、銀行サービス、保険商品販売とIT事業に参入する企業が相次いでいる。

　象徴的に唯一の日本の最終最高利益２兆円企業のトヨタは減益で、自動車産業は国内の若者の車離れで販売が伸びずに中国市場の停滞もあって、さらに４０年欧州のガソリン車製造販売の中止発表もあってEV、自動運転車開発にしのぎを削っているが、将来的な展望は開けていない。

　(3)「現金」、カネというのは製造コストも高く、キャッシュレス時代になれば国としても財政負担も軽減されてメリットはあり、市場では支払い決済、集計も早く、正確で、家庭、事業所に現金を置かない、取り扱わないとなれば防犯上もメリットがあり、キャッシュレス時代は新産業革命、ルネッサンス（renaisance）といえる。

　キャッシュレス、カード時代を迎えて、ビッグデータといわれる個人情報がIT企業、情報集積企業に一括管理されて家庭、個人生活などの資産、行動、購買、嗜好履歴が外部情報で把握されて利用されるという管理社会でもある。

　(4)低金利によるタンス預金などは意味がなくなり、カネの社会流出は拡大して景気向上には貢献するかもしれない。一方でアップルの個人情報の大量流出事件もあるように、個人情報管理の厳格さがより一層求められて国際的な安全基準、システム確立が不可欠な時代でもある。

　企業としてもキャッシュレス時代はベンチャー事業の参入、参画をうながして正規、非正規労働者の待遇問題の解消にもつながり、雇用形態の変革を生んで働き方、考え方革命にもつながるものだ。
　楽天がベンチャー事業、企業として１兆円を超える売上高を達成したのはIT時代のリーディングカンパニーとして目標になるものだ。

　(5)現在の日本のキャッシュレス化は１０％台と低くトップ韓国９０％以上に大きく遅れをとっており、少子高年令化社会の影響があらわれたものと考えられるが、現金を持ち歩かないのは高年令者にとってはメリットで現金支払いよりはカード決済、支払いは便利で正確で時代の要請でもある。あとは自己資産の把握、管理に油断なく、カード管理もしっかり行うことが求められる。

　(6)キャッシュレス、カード時代になって使い勝手がいい社会というのは、それだけ判断力、思考力、理解力、比較力、自主性が求められる社会でもある。複雑なITシステム商品の知識力も必要になって、適切な対応、準備も必要になってくる。

　安倍首相もキャッシュレス時代の効能を試すだけでなく、キャッシュレス新時代に合わせた個人情報保護の制度パラダイム（paradigm）、社会構造改革、法整備の確立が必要だ。