あたらしい経済時代。 new era of economy in japan

　(1)日本とEUとの貿易関税撤廃に向けた経済連携協定（EPA）が２月１日に発効した。TPPと合わせて太平洋、欧州経済圏の世界貿易額の過半数を占める経済貿易網をつくりあげて、米国、中国経済と対等する経済貿易圏効果に期待も大きい。

　今後日本とEUは９４（日本）～９９％（EU）の関税を撤廃（報道）することになり、双方向の輸入、輸出製品、産業の成長戦略が進展するあたらしい経済時代（new era of economy）の到来だ。

　(2)米中貿易戦争で中国経済に減退がみられて、米国経済の主力の巨大IT企業のアップルも２年振りの減収減益で、スマホの出荷台数も中国市場での販売不振が響いて２年連続で減少というこれまでの経済構造に変化がみられる。

　そういう中での日本のTPP、EPA発効による経済貿易連携圏は、これからの日本の経済構造を変えて国際競争力を高める効果があるものと歓迎されるものだ。
　もちろん国内業種、産業によっては安価な海外商品の参入で市場変革、改革が求められて、国民消費者にとっては選択肢が増えて消費行動、動向が上向く期待が大きい。

　(3)まずは米国、中国経済の動向で世界経済に不安、影響、低迷が強まる中、TPP、EPAの経済貿易圏の関税撤廃による連携は世界経済の不安、低迷を緩和する役割もあり、日本経済貿易構造、革命変化の効果、期待が大きい。

　自動車産業は日本の輸出の主力産業であるが、２０４０年には欧州市場ではガソリン車の製造販売を中止することが発表されており戦略の練り直しが求められている。

　(4)米国や日本などの自動車産業が中心の自動車社会ではガソリン車の製造販売を中止するということがいつ現実のものになるのか、欧州市場のように２０４０年に区切って実施されるということは考えにくいが、時代はEV時代に突入しており自動運転車、空飛ぶクルマの機能改革路線も進行しており、その間にあたらしい時代の先端的なエンジン、燃料の開発も考えられないわけでもなく、EV化では世界産業に先行されている中で日本の先端的なあたらしい時代の自動車開発に先端的科学秘術の高い活用が求められる。

　(5)農業はTPP、EPAで価格競争に迫られて当面は受け身の厳しい経済環境を迎えるが、長期的にみれば日本農業の開発力、栽培力、品質力、味覚力、商品力の潜在能力の高さがあり、TPP、EPAで国際競争力をつけることによってこれまでの政府の過保護政策から抜け出して農業構造改革、成長への可能性、期待も大きい好機でもある。

　(6)TPP、EPAの次にアジアの中国経済市場との関係強化は避けられない重要課題だ。中国も米国との貿易戦争の影響、負担、余波を受けて日本に対して関係強化の動きもみられて、経済貿易連携の機運はある。

　そうなると世界最大の桁違いの経済大国の米国はどう動くのか懸念もあるが、アジアの隣国同士の政治体制の違いはあるが中国経済の巨大市場との連携強化は、アジアの安定とともに日本にとっても重要な成長戦略となる。

　(7)TPPに米国、中国が参加することになるのか、EPAも含めて日本にとってもあたらしい経済時代、経済構造改革時代を迎えるものだ。